YOKOCHO（横丁）おやじ日記

　日本語のほかに英語なんかを使って生きていると、「アナタは、英語でユメ見たりしますか？」と質問されることがあるが、もちろんある。夢では、意思の疎通が超言語的にできたりもするが、見たことのある何らかの「もの」や「風景」が出て来ることもあるのと同様、聞いたことのある言語が出て来ることがあって、それには日本語もあれば、英語もあり、その他の言語でも記憶に残っているものは夢の素材になる。
　しかし、夢の場合には言語の果たす役割はそんなに大きくないように思える。意思は言語を介するまでもなく、結構伝達が可能であり、別に言語なんかなくても夢の中で生きるのにはそんなに支障はない。
　ところが、たぶん近代以降の話であるが、言語を利用した情報量が爆発的に増加し、言語を操作できないと困ることがものすごく増えてしまった。それでその言語操作能力が非常に重要なものになり、「読み・書き・そろばん」というように、言語を理解すること、言語を使って意思表示すること、数的な処理を行うこと、といったことが教育の重要なテーマになった。
　もちろん、それらの能力はあれば便利である、ということは言えるにしても、それがあれば偉いとか、人間として尊敬できるのか、というと、それはまったく別なカテゴリーの話である。人間にとって重要なことは、そんな言語操作、数式処理みたいな土方仕事ではない。そんなものはきっとAIの方が、よほどできるようになる。
　ただ、AIの身になって考えてみると、数式処理の方は、正誤の判断が明確で誰がやっても同じ正解に辿り着く、という意味でずっとカンタンだ。言語操作の方は、相手がそれを納得するかしないか、すなわち正しいか間違っているのか、を判断することがずっと困難だ、という点で難易度は高いだろう。
　実は自分もこうやって言語を決め、ネタを書き始めると、文頭に何を書いたか忘れてしまい、文末と整合性が取れなくなる、ということがしばしばある。それで、気付く人は気付いていると思うが、時折それは文章として奇妙なことになり、後で自分で読み返したら、何じゃこれ、と思って書き換えたりすることがある。
　日本語なら日本語で、相手がその言語世界の中で一般的だと考えられている概念を利用しながら書かないと、相手に通じない。「その夕焼けの色は、次郎の目にはマンセル番号5R6/10であるように見えた。」と書けば、もし塗料に詳しいプロなら、なるほどあんな色か、と感動的に読むことができるし、その時の次郎の心象風景まで理解されるだろうが、普通の人には理解ができないので、小説には向いていない。
　昭和時代にテレビを見て生活していた者なら、「コマネチ！」という所作がどんなものなのか普通に知られるのだが、百年後の日本人がそのテキストを読み、Wikipediaで「コマネチ」を検索すると、当時、Nadia Elena Comaneciというルーマニアの体操選手がいたことまでは突き止められても、なぜそこで、その体操選手の名が叫ばれたのかを解読することは非常に困難だろう。
　すなわち、言語はある限定された地域、限定された時代の常識を前提としてはじめてコミュニケーションのツールとして成立するので、それゆえ、言語は無数に生じることになる。十年前の女子高生と今の女子高生に対談をさせても、両者の言語体系が異なるから、そのコミュニケーションは非常にむずかしいだろう。
　じゃあ、部族ごとに異なる言語体系を発達させたら、異部族に遭遇した時にどうなるかというと、戦闘モードに入るしかない、というのが、今日アフリカ大陸あたりで実際に起きていることである。その時に平和をつくるのに必要なのが、自分の部族に所属していながら、相手の部族の言語をも理解する、というマージナル・マンの存在である。
　他部族の言語を解する、という能力を持ったマージナル・マン、もしもその部族が他部族に遭遇して緊張関係が生じる、という事件が一切なければ、その能力はまったくの無駄であり、そんな能力を持った人間には何の価値もない。
　ところが、近代は、自分の言語圏内で膨大な情報量を生産しただけではなく、必然的に他言語圏の世界にも遭遇することになった。かくして異世界に遭遇した近代人は、自分自身の言語世界の中でのみ価値があると信じられていた正義や道徳の規準に従って、それを他世界にも強要するために戦った。
　20世紀の人類は、その程度の文明レベルに留まっていたわけである。ところが、自分の言語圏内で普通に正義と信じられている価値は、単に正義Ａでしかなく、隣国には正義Ｂがあり、もっと向こう側には正義Ｃもある、ということが分かって来たのが、21世紀の人類の姿だろう。
　すると、いくつもある正義同士を比較検討することができるようになり、そこからどの正義にも共有されている核心的な正義、それをメタ正義と呼んで良いと思うが、そういうものが抽出される、ということが、おそらく今から起こって来ることだろう。
　東西冷戦はすでに決着が付いて、アメリカはソ連に勝った、というのは表面的な判定であり、アメリカの社会構造は、民主主義の仮面をつけていても、実質は持てる者が持たざる者を支配する、という中世的な支配・被支配の構造を持つ、ということは、キューバ人など反米陣営の者たちには既に見透かされている。他方、共産主義の理想を掲げた諸国では、人民による支配が実現した、というのは建前だけで、事実上は共産党員がそれ以外の国民を抑圧する、という構造でしかないことも、反共陣営の立場から見れば、明白な事実である。
　アメリカ型、ソ連型、という二大勢力に分かれて冷戦構造が継続できたのは、アメリカの欠陥についての敵からの指摘が完全に正しく、逆にソ連の欠陥についての指摘もまったく正しかったからである。相手の欠陥の方が見やすいのは人間の性であるが、これを次世代に繋げるためには、今度は自分自身の欠陥を凝視する、という困難な課題に向き合う必要がある。
　互いに自らの言語体系の中で常識化され、容認されてしまった欠陥を見つめ直すことが必要だ。そして、自分の体制の欠陥を指摘してくれるのは、自分の敵しかいないのである。
　汝の敵を愛せよ、とはイエスの言葉である。汝の敵を愛することによって自分が得られるものは何か。それは敵の目から見た自分の姿であり、その自分の醜い姿に気付いた時、人はより高次元の存在へと純化することができる。21世紀の国際関係とは、それぞれの体制を支えている独善的な自己中心主義が自らの醜さに愕然とし、そこから融和がはじまる、というプロセスを経るのであろうと思う。

　結構長い間仕事をしているのだが、自分のように腕力も乏しく、手先が不器用で、社交的でもなく、人の気持ちなんか一向に理解できないような人間に仕事を与えようとする人たちに恵まれて来た、ということはラッキーと言う他はない。
　では、そんなに魅力に乏しい自分のような人間にでも仕事を与えよう、という気にさせる自分のメリットがどこにあったのか、と言うと、それはおそらく、日本語でもない言語体系について、一定の理解力がある、という能力だろうと思う。
　どうしてそんな能力が身に付いたのかというと、三省堂の英語教科書を真面目に勉強したから、なんてことがあるはずもなく、本当は、日本語ではない言語で考え、行動する人々を少年時代にたくさん観察したからだ。そんなにガイジンだらけの環境で育ったのか、と言われるとそんなことはなくて、小学校に入学する前後くらいの記憶では、ガイジンというものは、進駐軍の軍装で、何だか化粧の激しい赤いハイヒールを履いたような女を連れて飲んだくれたりするものか、という程度の認識しかない。
　日本語ではない言語の人々を克明に観察できたのは、オノレ・ド・バルザックとか、ヘルマン・ヘッセとか、ヨハン・ヴォルフガング・フォン・ゲーテとか、ヒョードル・ドストエフスキーとか、そういう連中が書いた奇妙奇天烈な主人公が登場する小説を浴びるように読んだからである。なぜそんなことをしたのかと言うと、昭和30年代の東京下町、という「三丁目の夕日」的な環境で暮らしてみて、絶望的にその現実に退屈していたからだ。現実が、どこにも面白い要素のない暗澹たる毎日であってみれば、少年といえどもどこかに退避するしか自分を守る道がない。
　そうした中で、18世紀とか19世紀の西洋文学は、「名状しがたい」迫力で少年としての自分の心をとらえていた。そもそも、翻訳文学でしかお目に掛からない単語である「名状しがたい」心理状態がどういうものなのか、それはもちろん名状しがたい以上、説明が不能だったのだが、そういう翻訳が持つポンコツ性にもかかわらず、西洋文学に耽溺した自分にとって、東京タワーは別世界であっても、エッフェル塔や凱旋門は身近だった。
　そうやって、日本語に類似している翻訳日本語という奇妙な言語形式に慣れてみると、それはそれで日本語ではない言語構造を持つ作家たちの精神を、4割引きくらいではあっても、分かる感じになったものだ。
　そんな経験を一応の土台として、実際に仕事でカネ払え、払わねえ、といった押し問答を英語ですることもできるようになった訳で、彼らの日本語ではない言語形式で考えると、どんな具合のフリからはじまり、どんな程度のジョークをぶちかまし、どんな程度のフィニッシュで落ち着くか、というのは、ほぼほぼ想定の範囲内だったし、そういう連中の精神というものは、バルザックが詳述したような構造を持っていることも分かった。
　西洋系は分かりやすいが、アラブ系は全然違う、ということも応用動作として学習するようになり、どこをどう警戒するのか、というあたりのコツも次第に習得するようになった。
　言語は同じでも、思考回路は、やはり文化によって異なるものである。平壌冷麺なら、食べてみればすぐにどれくらい硬いのか、というのは分かるが、人間の精神構造は、相当な理解力がないと分からない。南北朝鮮の文化も、もともと日帝時代から地方の特殊性は大いにあった訳だが、それ以上に、政治の分断によって思考形式がはっきり異なっている。お互いに相手の政治体制のダメな点についてはさんざん教育されているのだが、良い点を見つける、というのはむずかしい作業だ。しかし、統一を求めるならば、自分にはない相手の美点をいかに発見するかが、大きな課題になる。
　異文化理解は、骨の折れる、忍耐力を要する作業だが、それができるようになることは楽しい。ゾウリムシも元気がなくなって来ると、相手を見つけて遺伝子を交換する、接合というわざを用いて元気を回復させる。自分が期待する南北統一とは、ゾウリムシのように互いの良さも悪さも見せ合い、交換して、どちらにとっても良い結果を作り出すことである。人間がゾウリムシ程度の知恵を持っているかどうかが、ここでは問われているのだと思う。

　昨日は、結論の分かっている南北会談よりも、東京に来襲したハリルホジッチ前監督の会見の方に興味があった。そして、彼の語ったところから、何が起こったのかを検証してみると、ワールドカップの予選通過が確定したオーストラリア戦のあと、「ふたりの選手ががっかりした」というところに問題の本質があるようだ。がっかりする可能性があるのは、勝利したそのゲームに出場する機会のなかった二選手で、それは、本田圭佑と香川真司の両選手である。
　彼らは、日本が決勝戦に行けるようになったことを喜ぶよりは、むしろ自分たちが出場しなくても日本が勝った、という現実に衝撃を受けた可能性がある。そして、どうやら、彼らは技術委員長の西野氏にではなく、会長の田嶋氏に直訴する、という手段に出たらしい。
　ハリルホジッチ氏は、ほぼ合理的な何の説明もないまま5分間でクビを伝えられたことについて、当然怒り心頭に発したのだが、そういう仕打ちをされた、というありのままの真実を日本の人々に自らの言葉で、予定では1時間のはずだったのに、1時間33分にわたりじっくり語ることができたので、一応の満足を得たことであろう。
　最後は、日本の活躍を祈り、自分がいつまでも日本チームのサポーターであることを力強く述べて、その会見は終了した模様だ。
　かくして、明るみに出た本当らしい事情の中では、これは西野技術委員長によるクーデタというようなことではなく、本田、香川という往年のスター選手が、いつまでもチームはオレたちを必要とするはずだ、という信念を抱き、それを会長が認めたために起こった問題であるらしい、ということだ。
　では、日本チームに本田、香川という昔の名前が必要なのかどうか、それはおよそサッカー・ファンでもない自分にはまったく分からないことだが、ハリルホジッチ前監督の語った通りが事実であるとすれば、彼らは日本代表チームの主軸として今年のワールドカップにも出場する流れであろう。
　もちろん、試合なのだから、勝つか負けるかは分からない。勝てばさすが、ということになり、負ければ何だバカヤロ、ということなのだが、自分にとってはそんなことはどちらでも良い。はっきりしていることは、田嶋会長には世界の一流どころを雇用する才覚なんかないことで、そんな人物が会長なんかをしていては、日本は世界に伍してサッカー先進国になることなんか、とても無理、ということだ。
　いろいろな論評の中には、ハリルホジッチ解任後の日本サッカー協会が、再び「鎖国」状態になり、世界のサッカーの最前線から遠ざかることを危惧する意見があったが、それも確かにその通りである。日本流を「忖度する」能力を持った変わり者のガイジンだけを登用し、あくまでも日本のローカル主義を曲げない、というのもひとつの行き方だろうが、それでは勝てない、ということだけははっきりしている。
　日本流、和魂洋才、富国強兵、などは結局すべて失敗に終わっている。失敗した理由は、要するに他国、他文化に対する理解のない、田舎者根性の者が権力の座に就いたからである。幕末以降、日本には他国の文化、あるいは文明に対する深い理解力、洞察力を持った人物はいくらでもいた。ただ、それを上書きするような権力を持ったのが、長州あたりの田舎の論理でしか行動しない連中だったことが問題だったのである。
　田舎者会長をいただいている日本サッカー協会。そこから変革しないと、日本のサッカーに未来はないと思う。

　金正恩委員長と文在寅大統領が会談して、その宣言が発表された、というネタをNHKニュースが報じているのを見たが、何だか解説が遠回り過ぎてイライラするので、鬱憤を晴らすために、ブログを利用する。
　まず、宣言された「朝鮮半島の」非核化について。南北両国は、朝鮮半島の非核化に向けて努力することにしたのであるが、これは誰が何をするのかと言うと、北朝鮮では自分が持っている核施設の能力を減らす、あるいは隠す、あるいはなかったものとする、というような何らかの行動を取ることを意味するだろう。そして、韓国側は核兵器を保有する軍隊であるところの米軍が朝鮮半島に手出しをできないような何らかの枠組みをつくる、ということを意味している。
　直後の安倍首相の談話では、「北朝鮮の」非核化についてのみ言及しているが、これでは、38度線で語られたのとは別の話になってしまう。
　そして、より難しいのが、「北朝鮮の」非核化ではなく、「南朝鮮の」非核化の方であることは言うまでもない。ただ、これについては、すでにアメリカの国務長官になるポンペイオ氏がすでに金正恩氏と直接に下打ち合わせを済ませたところであり、その結果がどうなるかについて、当事者間においては、ほぼ妥協点が見出されているはずであろう。
　続いて、平和条約の締結に向けて各国と対話する、という点。これはアメリカを含め、さらには中国も入れて協議をし、結論に至らせる、ということなのだが、安倍首相に質問した記者が「日本が含まれていませんが」という間抜けなことを言っていたのが、癪に障る点だ。平和条約は朝鮮戦争を終わらせようとするものだ。一体、日本は朝鮮戦争の当事国だったのか。そもそも日本が参加する理由がどこにあるのか。そんなことも知らずに政治記者が良く務まるものである。
　そういう訳で、戦争を終わらせるためにゼッタイに必要なメンツは北朝鮮とアメリカと中国であり、そこに日本が入る、という発想自体がひどく間違っている。
　ま、ということで、米朝会談に向けての足慣らしは、十分に出来た模様なので、今夜は金正恩委員長が遠いところを（あ、遠いと言っちゃいけないよね）持参した平壌冷麺を南北の関係者が皆で一緒に食べ、一足早く統一朝鮮が出来たみたいな雰囲気に浸ることになるのであろう。
　そういう訳で、報道は正確に理解しなければいけないと自分は思うので、腹立ち紛れにブログの更新をした次第である。

　文化、経済、軍事、いずれをとっても世界最高の水準で他を圧していたローマ帝国、それがどのように衰亡して行ったのかをリアルに記述するのがギボンの小説家っぽい腕前で、そこでは権力と人間とが織りなす不協和音のようなものが、常に響き渡っている。
　マルクス・アウレリウス帝は、哲人君主とされ、その教養の深さ、人格の高潔さにおいて、理想的な君主であったとされる。ただし、先帝の娘を娶ったまでは良かったのだが、この女は絶世の美女であり、奢侈贅沢を好んだだけではなく、イケメンの男にも滅法目がなかった、とされる。その奔放過ぎる男性遍歴は、ローマ帝国中で恰好の噂のネタになっていたものの、帝国の中で唯ひとり、夫であるマルクス・アウレリウス帝だけはそのことに全く気付いていなかったというのだから、哲人などというのはろくなものではない。
　その皇帝は、息子がまだ15歳だと言うのに彼を執政官とし、次期皇帝職に就く準備をさせる。そして、息子が帝位に就いたのは、18歳の時だった。まさに親の七光りで皇位に就いた彼は、しかし、ローマ皇帝としての重圧に耐えられるような男ではなく、単なるティーンエージャーに過ぎなかった。取り巻きに好いように煽動されて、自らは酒色に溺れ、部下にも奢侈が蔓延し、帝国の隅々は、強権的な圧政が当たり前、コロッセオで皇帝自ら剣を取って市民に残虐なゲームを見せつけ大喝采を受ける、といったバカ丸出しぶりである。
　かくして賢帝の倅は希代の暴君、という構図になって、子のコモドゥス帝は31歳の時に暗殺されてしまう。さて、その後に即位したペルティナクス帝は、ローマを治める都知事の立場の人物で、暗殺の黒幕のひとりだった。そして、彼は極めてクリーンな政治姿勢を打ち出したのだが、前帝の取り巻きたちはそれに危機感を覚え、即位後3ヶ月くらい経ったペルティナクス帝もまた、あっさり葬られてしまう。
　こうして皇帝が次々に殺されるような物騒な時代がやって来るのだが、皇帝を擁立するために陰に陽に顔を出すのが、"praetoriani"という連中である。彼らは皇帝直属の軍人集団であり、近衛兵といった立場であろう。
　この連中は、軍事部門という実力装置であると同時に、宮廷政治の細部にも詳しい、という意味で、特別な立場にあった。しかも、軍人たちの中で見ても、彼らこそ選りすぐりのエリートたちだ、という自負も誇りも高かった。
　結局、この近衛師団というエリート集団が、皇帝の支えであるとともに、皇帝の生死までも左右するような異様な権力を持つようになったことが、この当時のローマ帝国の弱点だった、と言えるだろう。
　では、翻って現代日本の権力構造の中で、誰が権力の担い手なのであろう。トップは、何だかんだ言っても、しょせんは人間くさい弱点を持っているだろう。しかし、行政とは詰まるところ予算の決定とその執行に過ぎない、というように煮詰めた話をすれば、それは財務省という一官庁に牛耳られている、と見ることができる。
　そして、財務省とは、特定個人の恣意によって動く官庁ではなく、言ってみれば、財務省的なるもの、という集団的な価値観がそれを動かしている、と言って良い。コモドゥス帝の圧政は、遠距離から見れば暴政であり、とんでもない極悪非道の政治だったのだが、近衛軍団としては、やりたいことがすぐに実現できる、天国のように理想的な環境だったのだと考えられる。皇帝にクリーンな政治などを実行されては、彼ら自身が苦しむ結果になるから、たとえそれが皇帝であったとしても、それを亡き者にする必然性があったのだ。
　そういうように、組織は一定の意志を持って生き続ける。ところが、安倍首相、菅官房長官のコンビは、財務省の意志をほぼ無視して掛かる。そのために、財務省に対してライバル感情を持った別の官庁、経済産業省を活用することにして、経産省パワーで財務省の意志を抑えつける、という政策を実行中である。これはまさに、毒をもって毒を制する、という禅の教えに従ったものだろう。
　財務省、一体オマエはどうなったんだ、と大問題が今そこにあるようにも見えるが、本当にそこにあるものは、日本の権力中枢を自認する彼らが、官邸+経産省という現在の権力中枢を打倒しようとする策略の一部なのだ、と見ることもできる。
　しょせん、人間が権力を正しく利用する、ということはできない。悪と悪とが激突することによって、悪の度数が薄まる、というような方法でしか、ものごとは改善しないのだろう。そういう諦念をしっかり持って権力を観察することが、おそらくはガッカリせずに観察を続けるための、コツのひとつであろうと思う。

　民法改正で成人になるのが18歳になったら成人の日をどうするのか、というのは自治体にとっては大きな問題になるのかも知れないが、自治体はこれを機会に、遅れて来た七五三みたいにコスプレして騒ぐバカバカしい式になっている成人式を、全国一斉に取り止めた方が良い。
　ところで、18歳を成人する日にすると、当事者たちにとっては、成人の日とセンター試験が同時期に重なる。これはセンター試験側できちんと配慮して、センター試験は必ず成人の日直前の週末にこれを行い、成人の日はお疲れ様、ということで家族でリラックスする日にするのが良いのではないか。これに合わせて遊園地とかカラオケ店とか、パチンコ店が良いかどうかは分からないが、そうした施設では新成人を含む家族連れには特別なサービスを提供するのが良いだろう。
　すると、これまで成人の日のために予算措置をしていた自治体は、せっかくの予算をどうするかという問題になるが、市内に住む18歳になったばかりの新成人には、誕生日の当日に市役所の福祉課か何かがサンタクロースみたいなコスプレをして本人の自宅を訪問し、プレゼントを差し上げながら、今後の人生をどう生きるか、ちょっとしたインタビューをする、というようなことをしてはいかがだろうか。市役所も大人の市民という正式メンバーになる新成人がどんな人たちなのか、ぜひ直接その話を聴くことが、市民サービスの向上に繋がろうというものだ。そもそも面談を拒否するとか、問題を抱えた新成人がいれば、それはそれで市役所にとっては必要な情報を得られる機会になるだろう。
　さて、しかし民法以上に重要な法律改正と言えば、憲法の改正問題である。自民党大会で条文の変更案が提示されてから、野党各党から議論百出かと思いきや、それぞれの政党が党内のコンセンサスを得られず、ちっとも憲法改正への意欲がない。このままでは、何の議論もないまま、自民党案が国会内の賛成多数で国民投票の場にまで持ち込まれてしまうだろう。
　さて、もう忘れられているかも知れない自民党案は何だったか。
　まず、憲法第9条の2を創設して、自衛権を行使するための自衛隊を条文化する、という点。自分としては、これについては現状の確認でしかないので、異論がない。次に、緊急事態条項なのだが、第73条の2を創設して、異常事態になったら政令を出す、でも後から国会に承認させる、という曖昧な条文が書かれている。でも本当は、非常事態宣言の中身を憲法上明確化することが必要だろう。すなわち、政令によって法律の執行を停止し、独自な命令を出せる、というように内閣の権限を明確に書く必要がある。それは一定期間、一定地域限定なのだから、後から国会が追認する必要もないし、追認作業自体が無意味である。選挙ができなくなったら国会議員の任期を自動延長する、というのも、異常な的外れであり、選挙ができなければ議員の身分は失効、国会は閉会、が当然であろう。
　第47条を変更して、参議院では各県1名以上の議員を出す、というのは賛成だが、自分の意見としては、参議院の議員は各県で選挙のつど2名、合計4名の議員を持つことにして、人口なんか一切無関係、というのが、最もスッキリする。衆議院は人口比に合わせた代議制であるが、参議院は各県の代表者がそこに集まる場、というように衆議院と参議院の性格をはっきり分けることを推奨したい。
　さらに第92条。ここに「広域の地方公共団体」の文言を加える意味はまったく不明である。地方公共団体と言えば、狭い市町村も広い都道府県も両方含むのは常識であり、広域を取り出そうとする意図が分からない。
　第26条第3項の追加。国に教育環境整備の義務を賦課しているが、これは完全にアウト。教育を受ける権利がある、と第1項に書かれているから、自治体、あるいは私学が子どもたちに教育を与えているのだ。教育は国のために行うものではなく、国が教育に口を出してろくなことはないのだから、そんな条文の追加はぜひやめていただきたい。
　公金支出の第89条。現行憲法では、公の「支配」に属しない機関に支出しないと定めているのに、公の「監督」に服しない慈善、教育若しくは博愛の事業に支出しない、に変えたい、と自民党は言っている。これは、支配されていなくても、監督されればカネがもらえるよ、という話であろう。それは一体、朝鮮学校もオレに監督させろ、という誘い水なのだろうか。あるいは監督に服する博愛団体が出て来たら、ぜひカネを出したい、という意味なのか。しかしそのホンネは、私立の教育機関への補助金そのものが、言ってみれば違憲の疑いがあるところ、それを正当化しようとするのが本条改正案である、というあたりだろうか。自分の意見としては、私学を補助金で縛り付ける現行のやり方は望ましくなく、むしろ補助金廃止の方向に進むべきなので、この改正には反対である。教育も博愛も、公の監督とは無関係に、自由かつ自発的に行われるべきであり、そのために必要なことは監督ではなく、各種の規制を一層緩和することだろう。
　というような訳で、突っ込みどころや問題点が満載の自民党憲法改正案、野党各党は、それに対して丁々発止の反論をすべきところ、何だか臨時休業でゴールデンウィークの先取りとは、よほど次の選挙には自信満々なのであろう。そんなに仕事したくねえなら、衆議院を解散したろか、と自民党の国対委員長が語るのも当然で、自分としては、野党が内閣不信任案提出⇒たとえ可決しなくても、「民意を問う」意味で衆議院解散、というのは正しい考え方であると思う。

　韓国から代理店をやっているおじさんがやって来たので、仕事の話をチャチャっと済ますと、近所で昼飯を食うことにした。今、ソウルで評判なのがあれですね、ひつまぶし、と言うので、おひゃあひつまぶしはないけど、ここではうな丼を出すのでうなぎを食いましょう、ということにした。帰り掛けに店の前ののぼりを見たら、「うなぎ　国産」と書いてあったので、なるほど国産うなぎというありがたいものをいただいたわけだ、ということが分かった。（もっとも国産と言ったって、稚魚は太平洋の某所から取ったものだろうから、原産地で言ったら厳密には太平洋ということになるだろうが。）
　それであれこれ話をするうちに、そう言えば今週あれだね、金正恩が韓国入りするね、と振ると、えっ、あれは今週でしたっけ、とのこと。今週じゃん、27日、と言うと、あんまり関心がないから良く知らないんすよ、自分はそんなことよりLGツインズの誰が投げたとか打ったとかいうことの方がずっと大切なんで、と言う。
　この人、前の朴大統領とは遠い親戚であり、保守系の思想の持ち主なのだが、文政権のやることにはそもそもあまり興味がないようだ。そして北朝鮮との対話なんて1990年からこの方、何回やっても成果なしなので、そんなものもう誰も何の期待もしていませんよ、といたく冷淡だった。
　いやいやそんなことより韓国国民の関心はサッカー・ワールドカップです。何しろ今年はファースト・ステージがドイツ、スエ―デン、メキシコと同じ組なんで、大変に厳しい。日本は結構楽な組だから良かったですよねえ、ということだった。
　そもそも北朝鮮が核やミサイル実験を次々に行っていた頃も、韓国国民の多くはあまりそこには関心を持たず、特に危機迫る、という風にはなっていなかった。
　大日本帝国の桎梏から解放されて、もう73年だ。その期間全体を通して、内戦状況はもう国家に内在する普通の、あるいは当たり前のことになってしまっている。
　しかし、災害は忘れた頃にやって来る、と言う。平和もまた、忘れた頃にやって来ても不思議ではないだろう。むしろ、北朝鮮でも韓国でも、大多数の国民がほぼ未来に対する期待も持っていない、という状況であることは、むしろそれを変化させるのに良い潮時であるのかも知れない。
　日本でも政治と国民が切り離されている状況なのは同じで、民法改正で成人の定義を変えようとする民法改正案が国会に提出されようとしているのに、野党の関心は相変わらず森友、加計であり、それに加えて事務次官セクハラ問題で審議拒否、というようなありさまである。
　ちなみに、民法が18歳以上を成人と定義し直した時に他の法律はどう変えるのかというと、少年法も18歳から大人扱いにしようというのが法務省の姿勢であり、警察庁は禁酒、禁煙についてそれを18歳にまで引き下げる意向はなくて、ボーダーラインを未成年とするのではなく、20歳未満を維持する意向のようだ。公営ギャンブルの馬券や舟券を購入できる者も、やはり20歳未満は不可のまま維持する意向のようだ。
　そういう意味で、民法で成人の定義が変わったら、他の法律で年齢制限を加えているものをどうするのか、ということがいろいろ議論されるべきであるが、なかなかそういう議論は政治家の関心を惹きにくいようだ。ちなみにパチンコ屋の場合は、風俗営業法の管理下だから18歳未満が遊興禁止、とボーダーラインが既に下がっているので、今と変わらないであろう。
　こんな成人の定義みたいな話は、それこそ高校生や大学生が当事者としての意見をどんどん発信して政治的な論議をすべきだと思うが、メディアがそこに注目しないために、大事な話ほど人々の関心を惹かない、というのが、現実の世界であるのだろう。

　どうでもいいっちゃどうでもいいことは良く分かっているのだが、財務省の福田次官、ようやく閣議で辞任決定、ということで、これは本人の自己都合退職なのだから、別段それ以上のことは何もない。本問題について、いろんな人がいろんなことを言っているが、窪田順生という人の書いた記事が一番説得力があるように思えた。この問題の本質は当該次官の個人的な資質というような矮小な世界には回収されず、そもそも官僚と記者の間の人間関係が、「記者クラブ」という閉鎖空間の中でいかがわしいものになっているのがことの原因だ、と論じている。
　官僚は世間に発表すべき事項があれば記者会見を開くことができるし、記者はその場で質問することもできる。しかし、双方が顔なじみになって来ると、そこには癒着が生じる場合がある。そういう癒着構造を形式的に制度化しているのが「記者クラブ」制度なのだが、記者クラブに所属する各社には競争関係があって、いわゆる特ダネを巡って各社が官僚個人と個人的なコンタクトを取ろうとするようになっているのが記者「クラブ」のシステムだ、と窪田氏は指摘している。
　それは、クラブやキャバクラの内部における指名争いと同様であって、お客としては誰を指名しても良いのだが、まあ自分好みのサービスをしてくれるホステスを指名する、というホステス嬢指名システムと同様なシステムが存在している、というのである。
　このホステス嬢指名システムのようなものは、日本には結構他にもあって、今は変わりつつあるようだが、製薬会社のプロパーと称する営業マンが医師にべったり貼りついて、自社の薬品を優先的に購入してもらう、というようなことも昔はよくあった。たまたま飛行機で隣に乗り合わせた日本人と長旅なので話をしていたら、彼は英語もできないし、海外になんか行ったこともないのだが、自分の上得意である偉い医師が学会で海外に行くというので、そのご接待をするために同行しているのだ、という話をされたことがある。すなわち、医師はその地でどうやって遊ぶかについては良く分かっているのだが、遊び仲間兼財布代わり、という意味でこのプロパーを引き連れることにしたのだ。
　そんな何の付加価値もないような接待費が製薬会社のコストに積み上がって、普通の患者が購入する薬代には、そういうコストも込み込みになっていた、ということである。
　そういう種類の、わけの分からない人材と費用の無駄遣いが日本という国の経済を蝕んでいる。パジャマを着てまったりしていたら、自分が担当している省庁の次官に呼び出され、着ている服がエロいとかエロくないとか、どうでも良い話に付き合わされる。下手をすると、ホテルに誘われるかも知れない。と言うか、報道の業界ではそんな実話なんかいくらでも転がっているだろう。（オレと寝れば、特ダネやるよ、みたいな。）それで、ほんと、いい加減にしてよ、という自己防衛の意味もあって記者はそれを週刊誌ネタにしたのであろうが、いけないのは次官、という話は歪んだ結論であって、本当の悪は、記者「クラブ」の存在とホステスまがいのことをさせられる番記者という文化のあり方だ、というように思える。
　資本主義の良いところは、弱肉強食であることだ。強い者が生き残り、弱い者が排除されるから、メディアも選別される。日本人メジャー・リーガー出現、となってアメリカのメディアが驚くのは、ぞろぞろ付いて回る日本メディアの数のべらぼうな多さだ。野球なら野球に強い専門的な記者だけが取材に行けば良いのに、野球も知らないような女性キャスターが現地取材をしたりもする。何やっているのか、実に不可解である。
　そういう過当競争がいつまでも続く、という制度的な保証が、たとえば「記者クラブ」の存在で、その枠に入っておけば、とりあえず記事には困らない。時々他社を出し抜いて特ダネも取りたいので、色仕掛けでも何でもいいから、取材対象から「気に入られる」ことくらいしか才能がない記者をそこに出す。もしも本当にその分野について専門的な知見を持った記者がいても、相手が興味を持つのは容貌や色気だけなので、美人であっても色気のない記者にわざと下賤なネタを振って遊んでみた、というようなことが、今回の話題の本質であったような印象を受ける。
　そういう腐敗した関係の牙城である「記者クラブ」の撤廃を、国会も官庁も真剣に考える方が、次官本人をゲスだバカだ、と叩くよりずっと生産的であろう。

　財務省の事務次官、自分から辞職したいと言っているので自己都合退職、ということになれば退職金が約5,300万円なのはおかしい、と「セクハラ」された被害者の女性記者が言うのだとすれば、それはそれなりの被害者感情なのだから理解もできるが、野党の国会議員の皆さんがそう言っている、というのは、どういうことなのだろう。
　そもそも財務省が加害者とされる事務次官を処分しないのはおかしい、と言っているらしいのだが、公務員だけでなく、民間の労働者だって、何だか自分を取材した記者が怒って週刊誌ネタにしたから、という程度のボンヤリした話で処分、というのではひど過ぎるだろう。
　そういう問題が発覚したのだったら、雇用者としては本当に本人が悪いのかどうかを丁寧に聴いて、それなりの判断をする、というのがマトモだろう。少なくとも、録音したメモリーという物証があるのだから、新潮社が編集して公開した部分だけでなく、全体を聞かないとその会話の本筋は分からない、と次官は言っているのだし、財務省が何らかの処分をするなら、まずそうした物証を被害者側から提出していただいてからの判断、となるのが常識的だ。
　そもそも処分しろ、と言ったって、公務員も労働者である。労働者であるから自己都合で退職する自由まではあるが、その労働者を守るどころか、雇用者である財務省に対して早く貴様の従業員を処分しろ、とおっしゃるのは、あまり立憲的でも民主的でもないし、共産主義的でもないだろう。
　さらには、森友、加計と併せて「疑惑」だらけの財務省、とおっしゃっているのだが、疑わしきは罰せず、という刑事法の常識もあるのであり、オレが疑惑を持ったから、財務大臣は辞めろとか、総理大臣も辞めろとか、どうも合理性がなさ過ぎて、説得力がない。
　安倍政権を追い詰めた、と野党は思っているらしいのだが、自分の感覚では、野党が叫べば叫ぶほど、ネタがくだらな過ぎて、彼ら自身の評価を下げている。
　せめて、安全保障問題とか、税制問題とか、政策のイシューで与党と対決するなら、それでようやく政治家らしくなるのだが、怪しい、気持ち悪い、といった感情論で相手構わずスキャンダルを煽り立て、犬が水に落ちたと見るやたちまち棒でたたくなど、韓国なんかでよく見る煽り行為で、要するに野党の主要な部分は、そういう連中なのだなあ、という感慨を持つ。
　こちらは、ハリルホジッチ氏ほどではないかも知れないが、それなりに合理性を重視する方なので、疑惑がある、とまでは騒ぐけれども、論理的には追い詰められない、その詰まない感じが気持ち悪い。詰まない盤面はもう捨てて、もっと正面から戦う方が正しいだろうし、楽しいだろう。
　そう言えば、希望の党と民進党が合併する話はどうなっているのだろう。いろいろ詰めなければならないにしても、政策的なスタンスを早くはっきり示して欲しいものだ。立憲民主党が小沢一郎氏とグルになっていて、野党共闘（意見が違っても利害さえ合えば野合する、というヤツだが）路線なのは、それではっきりしているのだが、こちらは、そうではなくて、政策面で自民党と競合する、というのを自分は期待している。
　ではどんな政策が望ましいのかと言うと、現在の安倍政権に欠けていることだ。すなわち、規制緩和の推進、ということである。立憲民主党が連合などの労働組合の支持を受けることは、それゆえに規制緩和を許さない、ということになるので、その結果は、自民党と同様に規制緩和に対する抵抗勢力にしかならない、ということだ。
　希望の党プラス民進党は、労働組合という集票機関をはじめから捨てて、浮動票だけを狙う、という路線を選ぶことが成功への近道だと思う。宗教団体、職能団体、労働組合、そういう組織票を狙うことによって、限られた人数の議員数は確保できても、大きな飛躍は望めない。有権者のうち、そうした組織票で縛られている人の数は極めて限定的でしかない。ほとんどの有権者は浮動票なのだから、そうした浮動票という大票田を狙うのが、自民党に対抗できる唯一の道であろうと思う。
　既得権益の壁を壊すことは、当然に誰かから嫌われることであるが、嫌われることを恐れては勝利はおぼつかない。少数の既得権益層から嫌われることによって、大きな支持を得ることが可能だ、というのが、小泉純一郎氏が我々に見せてくれた勝利の法則である。
　今は、自民党の内部にもそうした法則を活用しようとする者がいない。そこで、小池都知事がそれをやろうとしたのだが、取り巻きがアホ過ぎて、それに失敗した。希望の党にも民進党にもそんなことをできる者がいるのかどうか分からないが、そうでもしなければ成功しないのだから、自分たちは誰から嫌われ、誰から敵視されたいのか、「敵をつくる」戦略を誰かがきちんと彼らのためにつくっていただきたいものだ、と思う次第である。そうでなければ、いつまでも政治の観察がＢ級週刊誌を読み捨てるのと同じようなことになって、ちっとも面白くないので、早く誰かが何とかしていただきたい、と念願している。

　東芝メモリ(TMC)様は自分のお客様（すなわちメシの種）なので、本日の記事は完全なポジション・トークであり、全然公平性のない、自分の利害一辺倒の話になる。
　さて、せっかく米系のファンドがTMCを買収する、ということで話がまとまり、あとは買収計画が各国の独禁法に抵触しないかに関する審査待ち、となった。それで、中国もこの事案を審査中なのだが、なかなか審査終了とならない昨今、もう中国の審査結果がどうなるか分からないから、やっぱり東芝はTMCを売らなくてもいいんじゃね、みたいな話が東芝から出ている、という情報がある。
　もともとは、子会社だったウェスティングハウス社から発生した損失を穴埋めするのには、現状では債務超過になってしまうから、どうしても多額の現金を得るためにTMCのように巨額で売却できる事業は売る、という方針だった。しかし、そのうちウェスティングハウス社の売却額も確定し、銀行筋も東芝に出資してくれるような運びとなり、別にTMCを売却せず、東芝が保有したままでもやっていけるのじゃないか、というのが、今の話だ。
　東芝側の都合で言えば、売らなくてもやっていけるなら、持ち続けていれば、ちゃんとカネを稼いでくれるんだから、その方がいいじゃん、というようにも見える。
　そして、現段階で言えば、世界のメモリー市場はぐんぐん成長する一方であり、生産したそばから売れて行く、という売り手市場、それゆえ、単価が下がることもなく、販売数量はどんどん伸びるのだから、メーカに必要なことは、どれだけ急速に生産量が増やせるのか、というところである。
　それで現在の半導体産業は、工場増設の嵐であり、いわゆる半導体製造装置メーカはどこも目が廻るような忙しさ、という状態がここ数年続いていて、それは全然終わらない。
　そもそもTMCが売れればいくらになるのか、という値決めの時に話題になったのは、ざっくり2兆円、ということだった。そんなに投資してもきっちり回収できるだけの見通しがこの産業にはあるのである。
　しかし、本当の問題はそこにはなくて、メモリーは生産能力のあるメーカから買う、というのが大口顧客の切迫した事情であるところ、サムスンやSKハイニクスなどが韓国国内のみならず中国本土にもどんどん設備投資して生産量を伸ばしているのに対し、TMCおよびその設備を利用しているウェスタン・デジタル社がどれだけ生産量を増やせるのか、が焦点となる。
　最近のニュースでは、今後数年（というのは、設備投資計画は数年前から実施しないと生産にたどり着かないからだが）のTMCの設備投資金額はざっと2兆円と計算されている。それは、買収したファンド自身が認めている数字なのであり、彼らは巨額投資をして買収したら、それに引き続いてさらに巨額の（2兆円のうち半分をウェスタン・デジタルが出資するとしても1兆円になるが）設備投資を継続する、という意志があるということである。
　東芝がやっぱTMCの売却をやめた、と言うのなら、それ以降自分で同様の金額を半導体事業に突っ込めるのか、ということが問われることになる。東芝社員は企業が粉飾問題で大きく揉めだしてから、給料も上がらず、ボーナスも減らされる、という苦汁をなめて来た。半導体事業を売らずに残せば、半導体事業が稼ぐ金額が東芝の利益になるから、それじゃオレらにもっと配分しろ、と東芝労組は言うだろうし、経営側も認めざるを得ないだろう。いやいや設備投資にカネがかかるから、と説得したとしても、半導体だけに投資するな、オレらにも投資のカネを廻せ、と全事業部が一斉に本社に食ってかかるだろう。
　TMCの社員だって、同じ東芝なんだから仲間と同じように苦労しろ、と言われて昇給も乏しく、ボーナスも減らされていた。やっと自分の稼ぎに見合った給料がもらえると喜んでいたのに、東芝に逆戻りしたら、またしても仲間と同じにしろ、と言われて給料が減らされるだろう。そして、設備投資のカネも、欲しい連中がたくさんいるからという理由で減らされて、サムスンやSKハイニクスなどの競合ほどに急速な設備投資ができない、という事態に陥る危険が大きいだろう。
　半導体産業は、言ってみればサバイバル・ゲームである。勝てる時に勝った者だけが生き残り、差を付けられた者は脱落する。社内事情で投資に足かせをはめられたら、勝てる勝負を落とすことになり、最後には競合他社に潰される。
　自分としては、TMCが世界で生き残っていただくことが自分の会社、あるいは自分自身にとっての利益であるから、ぜひ競争に打ち勝って欲しい。競争に打ち勝つためには目玉が飛び出るくらいの巨額投資を継続する必要があり、それは、米系ファンドならいくらでも金持ち連中に利益を約束してカネを集められるが、東芝本体や日本のメガバンクにカネを出せ、と言えば、やれ担保がないとか本当に大丈夫かとか、審査をするから3か月待てとか、言い掛かりを吹っかけられて韓国メーカに負けてしまう。
　日の丸半導体がどうやって負けたのか、その敗北史を振り返れば、そんなことは火を見るよりも明らかだ。そして、新しい東芝の会長がしょせんは日本のメガバンクの出身者でしかないところを見れば、東芝が新しい東芝になるなんて、まったく考えられない。
　TMCが東芝に残留することは、日本半導体が敗れた敗北史をもう一度繰り返すことにしかならない。一介の業者として、東芝はTMCから手を引け、オマエのせいで最後の日本半導体が敗北する姿なんか見たくない、と思っているので、場違いなこんなところではあるが、遠吠えをするような次第である。