YOKOCHO（横丁）おやじ日記

　2017年が終わろうとしている訳だが、新しいものが生まれるためには古いものが壊れなければならない、という法則通りに物事は動いている。
　日本政治では、自民党政治が終わった2009年に最大与党となって政権を握った民主党が、民進党と名を変えて、ついに2017年には文字通り四分五裂してしまった。
　産業界ではまず東芝の粉飾決算問題が大きな話題になっているのだが、それ以外でも大手企業の違法行為が次々明らかになって来ている。結局、どんな会社も悪いことはしているものだ、というように考えるのはおそらくあまりにもザックリし過ぎた見方であって、問題を起こす企業はやはり指弾されるに値する問題をはじめから抱え続けていた、と見る方が良いだろうと思う。
　日産自動車は、カルロス・ゴーン氏が社長に就任した1999年から業績が飛躍的に改善し、すっかり良い会社と考えられていたのだが、無資格検査員に検査をさせていた、そして書類には資格のある検査員のハンコを押す、という明らかな不正を当然のように会社ぐるみで行っていた、という事実が明るみに出た。
　企業が自分の製品を生産して出荷するのに、いちいち国家が検査員の資格取得を求める、という制度の異常さは、自動車という製品にだけ車検制度がある、という国土交通省がつくり上げて来た自動車に関する巨大な規制システムの一部がすでに現実離れしている、という問題と結び付いている。
　それでも、悪法も法、というのが、社会の常識である以上、何らかの考え方を日産は発表すべきであったのに、どうも日産の対応はグズグズしている、というのが、同じ問題を惹き起こしたスバルとの対比で、一般に語られていることだ。
　最近、日産関連企業の内部事情を聞くようなことがあり、複数のソースから似たような話があったのは、文書というものは事実を表現すべき道具である、という一般社会の常識がどうもそこには欠けている、との感想だ。これは神戸製鋼のデータ改ざん事件でも似たような話があって、神戸製鋼の中にもデータというものは、事実を記載するものではなく、そうであったら良いなあ、という願望値を記載しておけば良いのだ、という文化が蔓延している、というように言われている。
　神戸製鋼に関しては、窪田順生というライターが面白い点に着目していて、彼は神戸製鋼がソ連との技術協力を始めたころから、そうした文化が定着して来たのではないか、という観察結果を書いている。すなわち、ソ連の技術者にとってデータとは、組織の上部に提出すべき政治文書の一環であるから、当然に当局者にとって都合の良い数字であることが期待されており、そうした数字を並べることが技術者としての良心だ、という理解の仕方である。そうした技術者たちと付き合ううちに、そういうデータ操作がいかに組織の内部をハッピーにするかを彼らは学び、ついには自分たちの文化として定着させてしまったのではないか、というのが窪田氏の見方だ。
　では日産は、どうして似たような文化を育んだのか。それはおそらく日産の企業風土を築き上げた塩路一郎という組合委員長の功績なのではないだろうか。
　塩路は、戦後日本油脂という会社で倉庫業務を担当していたが、明治大学の夜学に通い、卒業してから日産自動車に入社した。当時の日産自動車が明治の夜間部卒業で年も取っていた塩路を採用したのは、彼が前の会社で労働組合に加入していたが、会社の方針に逆らうばかりの組合の方針に疑問を持ち、むしろ反組合活動に熱心だった、という前歴が魅力的だったからだ、と言われている。当時の日産自動車経営陣は、激しい労働組合からの攻撃に苦しんでいたからだ。
　そして、塩路は当然のように日産自動車の労働組合に入り、頭角を現す。そして、彼が活躍をすればするほど、日産労組は経営者寄りに傾斜して行った。日本興業銀行から日産自動車に送り込まれた川又克二が社長、会長、相談役として長期政権を確立すると、日産自動車の経営判断は、経営陣ではなく、塩路天皇の意向によって決定される、と言われるまでになった。
　経営者と組合が馴れ合う日本型の労使関係のあまりにも美し過ぎる典型がそこに生まれ、そのことは、川又も塩路も退いた後の日産自動車には伝統として残り、結果として日産自動車の無責任経営が企業の存亡の危機につながった、というのは歴史的事実である。
　結局、そういう日産自動車の珍妙な経営構造をひっくり返したのが、カルロス・ゴーンだった。むしろ、彼がその改革を実現した、と言うよりは、もともと異常だった経営のスタイルをおかしいと理解できていた中堅層が結束してゴーン体制を支え、改革を実行した、というのが本当のところであっただろう。
　労使癒着時代の馴れ合い経営では、厳然たる数字を重視しなかった。そして、ゴーン時代になってはじめて経営数字はリアルなものになったのだと思うが、検査報告書のハンコを誰が押すのか、というところまでは改革の成果は及ばなかった。検査報告書は、一応適法かつ適切に見えさえすればそれで良し、という文化は末端まであまりにも浸透し過ぎていた。そして、どうやらその文化は、単に検査報告書だけではなく、日産の文化圏ではあまりにも深くにまで浸透している、というのが現実であるように思える。
　人に歴史があるように企業にも歴史がある。歴史は過去のことであるから、うっかりした人間の目には見えないのだが、いつかどこかでそのツケは問題として顕在化する。どの民族、どの国家にもブラックな要素はある。薩摩藩が琉球にどんな仕打ちをしたのか、という歴史はいまだに解けない恨みとして残っているし、それはどんなところにも存在している。それらを全部引き受けるかたちで現在というものはあるのだから、自分の人生や国家の運命に何が起こったとしても、それはそれで合理的に理由を説明できるものだろうと自分は思っている。それを解決することなくして、初詣さえすればあらゆる問題は消えてなくなる、と思うほど自分は天然な人ではないので、おそらくそうした神頼みを自分はしないはずである。
　そうは言っても、2018年、皆さまが良い新年をお迎えになることをお祈り申し上げます。

　韓国に反日的な勢力があるのとバランスを取るように、同じようなメンタルを持つ反韓勢力という連中が日本には、いる。
　読売新聞が、1990年の盧泰愚大統領訪日時における宮中晩さん会で天皇陛下が「痛惜の念」というおことばを述べたのは、政府が「陛下のお気持ち」をくんでその表現にしたものだった、という歴史的証言を当時の首相だった海部俊樹氏が語った、という記事を載せた。ヤフー・ニュースにもそれが引用されているのだが、さっそくその反韓勢力がその読売新聞の記事に文句をつけている。そうしたコメントを読むと、まさに日韓の民度はイコールだということを、彼らは我々に教えてくれる。（あるいは反韓キャンペーンは、日本人が韓国人並みであるとの印象操作するための、在日勢力による高度なインテリジェンス活動なのかも知れない。）
　ともあれ、1990年の天皇陛下のおことばは、当時の海部政権が政治的外交的な「落としどころ」としてその表現を決めた、ということもあるはずだが、同時にそこには陛下ご自身の「お気持ち」が含まれていた、というのが、今回の海部証言の意味である。
　この「痛惜の念」については、李明博氏が大統領だったころに、日本の天皇との会見について聞かれ、もしも天皇にお会いしてもまた痛惜の念がある、という程度の発言しか聞けないのだったら、そこには何の意味もない、と述べたことがある。
　慰安婦問題もそうだが、まあ「ゴメンネ、ゴメンネ―」と一度謝ってあれはなかったことにしよう、というお話はまったく成立しない。過去を水に流す、などというのは所詮ことば遊びに過ぎず、過去や歴史は、取り返しがつかない姿で未来にもずっと存在し続ける。それをいつまでも恨み続けるか、赦すか、というのは、それこそ民度の問題で、隣の部族から受けた屈辱をいつまでも忘れず、永遠に部族間抗争を続けるというのは、どちらの部族もその程度の民度しか持ち合わせていないからである。
　それゆえ日韓併合時代という歴史的な現実をいつまでも覚えていて、文句を言い続けるか、もはやそんなことを言うより、もっと前向きなことを考えようと思うかは、韓国民自身の問題であり、第三者やましてや加害者側には、とやかく言うべき言葉は何もない。
　それでも、天皇にはその歴史について「痛惜の念」（当時の英語報道では"deepest regret"）があると語る資格はあって、その意志を表出する理由もあるだろうと思う。
　それは日韓併合をどういう立場から見るか、ということと関わる。天皇は王室の方である。そして王室には王室の付き合いもあり、交流もある。それは庶民とは断絶された世界の話である。そして、たとえ李王朝が清王朝の属国の立場にあったとしても、またロシア王朝に靡いたことがあったとしても、結果的には、日本が李王朝を断絶させてしまった。それが日韓併合ということの本質である。そして、天皇は朝鮮をも含めた地域の王室になったのであるけれども、太平洋戦争に敗れて朝鮮を手放さざるを得なくなった。
　民には国王が必要だ、という王室特有の政治観に従えば、国王を失った民は不幸な存在である。日本が李氏朝鮮を廃した以上、天皇が自らの責任において朝鮮における民の国王になったのは、それなりの覚悟と責任感があってのことだっただろう。ところが、日本が戦争に負けることによって、朝鮮の民は天皇の手元から離れてしまい、結局、北朝鮮も韓国も、王室を失ったまま、民族が分断された状態で、七十年という歳月を過ごして来た。
　日帝四十年、というのが、韓国側から見た歴史時代であるが、それは日本の中での皇室から見れば、自分たちの庇護の下に彼らは四十年も過ごしたのだ、という思い出になる。その彼らが今なお国王を持たず、民族が分断されたままである、という現状を見るにつけ、その事実に「痛惜の念」を感じるのは、天皇であるからこその感懐であり、逆に韓国の民の側からすれば、天皇ご自身が個人的にそのような感慨を持たれたとしても、そんなのオレたちとは何の関係もねえ、というのが、正直な反応であろう。
　地球上からひとつの王室が消えた、という現実に当事者として関わった日本の皇室は、当然にそうした歴史的事実を忘れ去ることができない。東京の市民にとっては、併合以降、朝鮮人がやけに増えやがったな、というのは、それだけのことに過ぎないが、民を庇護する立場の国王目線では、その歴史はまったく異なる情景として映っていたのであり、それゆえに、天皇が韓国訪問を本当は希望しておられる、というのも理解はできるが、分断されたままいまだに政治状況が収拾されない朝鮮の現実を考えると、その時はまだ来ていない、というのがリアルな現実であると思う。

　韓国の慰安婦問題は、要するに韓国国内の政治闘争の産物である、ということが、明るみに出て来た。
　韓国外務省は「慰安婦合意検証報告書」を公表したが、前政権による外交交渉を内側から暴露する、ということが起こったのは、その国に革命政権が樹立して、前政権の悪をすべて暴く、というような場合と同様なことが韓国では起きた、ということであり、それはすなわち文在寅政権は、大韓民国という国家としての一貫性、あるいは国の信用を犠牲にしてでも前政権の悪を暴きたい、と考える政権だという、彼の政権の性格を示すものだろう。
　報告書を読んで面白いのは、まさか外交文書には書けない、したがって非公開の議論内容だったことまでが赤裸々に表現されていることで、そのうちのひとつが「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）」などの団体についての言及である。
　慰安婦像問題というのは、韓国政府が何をどうする、という問題ではなく、民間団体であるその「挺対協」などが像を量産して、日本に対する挑発行動を行っている、という話である。それは日本に対する敵対的な行為であるから、それをやめるように申し入れたのがこの外交交渉であり、その結果、韓国政府は一定の合意をした。
　ところが、文在寅政権は、そうした合意を無効にしようとしている。それは何を意味するかというと、彼は「挺対協」と同じ仲間である、ということを意味しているだろう。だから、仲間の行動が制約を受ける、という前政権の合意内容は破棄する（少なくとも見直す）、というのが、彼の大統領選挙時の選挙公約であり、彼はそれを忠実に実行しているに過ぎない。
　もちろん、彼自身が日本にはっきり敵対的であるような団体の仲間であり、彼はそうした人々を代表する大統領なのだ、ということを明示することは、彼の外交運営を困難にする。そもそも彼はアメリカとも友好関係を結ぶことができず、中国との間もギクシャクしている。そうして今般の動きは、もともと選挙公約なのだから、やらざるを得ない面があるかも知れないが、日本との関係を疎遠にする効果しか持たない。
　さて、日本国が北朝鮮の金正恩政権とも疎遠であることはもとより明らかだが、文在寅政権もまた反日的であることが内外に示されると、日本政府による朝鮮半島への関わり方はある意味ドライなものに変質する可能性がある。
　自分の読みとしては、2018年は朝鮮半島に南北統一という機運が生じることになるだろうと思うが、そこで統一政権の首班としては、金正恩が望ましくないばかりでなく、文在寅もまた好ましからざる人物だ、ということになりつつあるように思える。少なくとも日本は文在寅一派の勢力拡大を望まないし、アメリカも彼を信頼せず、中国もまた同じ、という状況にはまりつつある。
　そうなると、南北統一があるとしても、そのトップに就任すべきなのは、金正恩でも文在寅でもない、可能な限り、日本やアメリカや中国、さらにはロシアまでが一定の信用を賦与できる人物でなければならない、というようなことになる。もちろん、今さら朴槿恵女史の復活、ということはそもそも韓国の国内事情的にあり得ない。（本人はまだ期待しているかも知れないが。）韓国国内が人材難に喘ぐ中、金正恩は、少なくとも2千5百万人の人口という固定票を持っている。
　朝鮮半島の明日はどっちだ!?

　NHKのニュースでは、河野外相が「インド太平洋戦略」についてオマーンの副首相や外相に理解を求めた、という報道がされている。
　それは、河野外相の今回の中東旅行が単なる経済的な御用聞きだけではなく、一定の政治的な意味を持っている、ということを示すものだ。
　河野外相は、今月14日にはロンドンで日英2+2会合に出ていた。この新しい日英同盟は、まさにインド洋から太平洋にいたるシーレーンをどう守るか、ということを詰めるためのものだ。イギリスからインド洋に抜ける道には、ひとつは南アの喜望峰を廻るルートがあるが、それとは別にスエズ運河を抜けてペルシャ湾からインド洋に抜けるルートもある。こちらのルートにとって重要なのがオマーンである。
　そして、オマーンは中国が主導する一帯一路のうちの一路の重要拠点であるから、すでに中国はオマーンに対して種々のプロジェクト（港湾建設）を実行中である。
　インド太平洋戦略とは、この中国の一路計画を撃破し、元来大英帝国の牙城だったアラブ、インド、シンガポール、オーストラリアから日本に至る新たな政治経済的なチェーンをつくる、ということがその目的であろう。
　自分の見るところ、中国の「一帯」の方はけっこううまく行きそうで、中国の実業家たちは陸路を西に向かい、遊牧民国家を総なめにして、東欧から中欧までの勢力圏を確保しに掛かっている。しかし、海洋の国家群はそうカンタンには行かない。何しろ交通の便が良いから情報も物資も容易に往来できる。中国人が抑えに掛かっても、するりと抜けて、勝手に動き回ろうとする。
　特にインド人には中国人に対する猛烈な対抗意識がある。そもそもインド洋は、インド系イスラム教徒の支配地域であって、中国人が持つ地上的な国家意識でそれを支配することは不可能である。
　日本という国家が成立する以前の日本列島は、倭が活躍しており、倭はインド洋よりも東側を支配する海洋民族だった。その後裔は、瀬戸内海の水軍などを経て、今でも日本国の主要な構成要素のひとつである。
　海洋国家の特徴は、広大な土地を支配する必要がないことである。必要なのは海洋に面する海岸線の長さで、国力の比較ということで国土面積の順位付けをするような話は多いが、海洋国家の場合は支配している海岸線の長さが問題で、それを見ると、日本は相当な大国であることになる。
　オマーンは、アラビア半島の一部なのに、なぜサウジアラビアが建国した時にその支配に服しなかったのかというと、彼らはもともと異なる世界の住人だったからだ。そして、英国の陸軍がアラビア半島を支配したのに対し、オマーンやカタールは、英国海軍がその拠点にしていた。
　オマーン人は基本的にらくだの民、あるいは沙漠の民であるサウド家なんかとはほぼ関係もないし、好きでもない。イェーメンのようにサウジと争う気持ちもない。彼らの意識の中では、自分たちを大国の狭間で器用に生きている日本と同じような境遇だ、と見る気持ちがある。だから、彼らは今でも英国人とはうまくやっているし、イランともそんなに剣呑な関係にはなっていない。地上的な大国は、海洋国家から見れば通商の際の顧客であって、ライバルでも敵でもないからだ。国内の経済はほぼインド系イスラム教徒に握られているが、それもそんなに気になることはないようだ。
　日英同盟にとってオマーンは、柔軟で物分りの良い仲間になれる。その意味で、オマーンは今後の日本にとって戦略的に重要なパートナーになるべき相手国であろうと思う。

　クリスマス・シーズンはキリスト教国家たちと付き合うこともできないからか、河野外相は中東を外遊中だ。イスラエルとパレスチナを両方訪問したのは、まさにクリスマスの当日だったが、どちらも首脳はエルサレムにいるのだから、それもカンタンだ。
　河野外相は両国に日米を加えた四者会談を提案したらしいが、ネタニヤフ首相の答えは、そこにクシュナーがいるのだったら自分もそこにいるだろう、というもので、アッバス議長からは特に答えがなかったらしい。トランプ政権はもはや両国を仲介する（フリをする）ことを止めたのに、そんな四者会談がどうしてあり得るのか、自分には分からない。何かの理由でクシュナーが日本もそこにいるべきだと言うのなら構わないが、何で日本を入れて話すのか、そして日本と何を話すのか、意味が分からんよね、というのが、ネタニヤフ氏の回答の意味だろう。
　そんな無意味なことを言いに行くためにわざわざこの外遊が組まれたのかと言うと、それはそうでもないらしく、この中東外遊はその後、ヨルダン、オマーン、トルコまで含んだ中東大旅行であるらしい。
　イラン、イラク、シリアがシーア派で固められたひとつの勢力圏になりつつある今、日本としては、そこに直接殴り込むことはしないが、その周辺部にある諸国に対しては御用聞きをしておこう、ということなのだろう。
　むしろ、その意味は政治的であるよりは、経済的なチャネルをしっかり確認しておく、という程度のことなのだろうと思う。
　そのうち、オマーンは、個人的にちょっと興味がある。サウジアラビアが広大な沙漠の国であるのに対し、オマーンは海洋の国だ。そして、ワッハーブ派の締め付けが厳しいサウジアラビアに比べれば、イスラム教の戒律もいくらか弱い。スーパーに行くと、「非ムスリム専用」の部屋があり、そこでは豚肉も売っていると言うから、豚肉が完全に禁制品になっているサウジとは随分様子が異なる。
　その昔、サウジアラビアの駐在員事務所で駐在員風なことをしていたことがあるが、当時、事務所の所員として、事務員（文書や証票の整理など）にオマーン人、お茶汲みのボーイにパキスタン人というふたりの若者がいた。彼らはいずれもムスリムであるから、サウジアラビアに出稼ぎに来ることには抵抗がないのであろうが、オマーン人の事務員は明らかに見掛けがインド人っぽいパキスタン人を見下していた。あんまり上から目線で物を言うので、パキスタン人のボーイが怒りを露わにする、という事件も起こったが、さすがにサウジで騒ぎを起こせばひどいことになる、という自覚があるから、それはそれなりに収まった。
　オマーンは、英国人の植民都市として開発され、石油産業のために欧米人が住み着いている。タクシー運転手はオマーン人でなければならない（おそらく安全上の理由で）というのだが、商店主や工事現場の労働者などは、インド系で占められているらしい。現地人は、ほぼ石油収入で潤っているため、主婦は大体家事なんかせず、フィリピン人などのメイドが家事を切り盛りする、というあたりはサウジアラビアと同様である。
　UAEに続いてサウジアラビアも、石油に代わる新たな産業を興そうとしているが、オマーンにもあるいはそうしたニーズがあるかも知れないから、今のうちに外相が顔を売っておくことにも意味があるだろう。
　中東が観光地として変貌すれば、オマーンは海の美しさ、治安の良さなどで、注目を浴びることになるかも知れない。ただし、自然の海辺で海水浴、というのは、宗教上の理由で現在のところは困難だ。高級ホテルの専用プールでしか泳げない。観光客でも肌を露出した水着姿をさらすことは忌避されるからだ。それに酒を飲んでどんちゃん騒ぎをすることもできない。（外国人が酒を買うこと自体は収入に応じて許されているようだが、それでも管理はされる。）そういう事情を理解できて、そのように健全な観光をすることができるのなら、ここが健全な観光地としてお勧めスポットであることは間違いないので、当ブログの読者は、ご検討されてはいかがだろうか。

　鳥取県で発生した横綱による力士暴行傷害事件は、事件の実行犯である日馬富士は刑事事件的には書類送検されたものの、起訴されるかどうかは未定、ただし相撲協会の内部処分を待たずに引退届を出して引退、なお引退届を受理した相撲協会はその事件が「引退勧告相当」と認定したので功労金については減額の可能性あり、また事件時同席していた横綱白鵬は減給1.5ヶ月、同横綱鶴竜は減給1ヶ月、八角理事長は残り任期3ヶ月分の理事長報酬を返上、日馬富士の親方である伊勢ヶ濱親方は理事辞任、そして最後に残った巡業部長の貴乃花親方の処分が明後日に発表される見込み、とのことである。
　そういうことで、いろいろ処分をすることで皆さんご納得の上で年を越し、来年は心機一転初場所に向かいましょう、というようなのが、相撲協会のシナリオであるように見える。
　しかし、結局、その事件とは何だったのか、という真相の解明、あるいは説明もなく、関係する皆さんがそれぞれに犠牲を払ったのだから、それで良し、という具合になるのだったら、相撲という闇、あるいは日本という闇に何の改善もなく、すべてが元の木阿弥になってしまう。
　さて、事実が何であったのか、ということをここで再現してみることにしよう。
　それは鳥取県のとあるスナックで、そこにはモンゴル人力士および鳥取城北高校ゆかりの力士、そして鳥取県在住の相撲ファンなどが集まっていたようである。モンゴル人同士は当然にモンゴル語で会話しているはずなので、日本人はその場にいても何が話されているのかは分からなかったであろう。そのうちに、横綱白鵬が幕内力士の貴ノ岩に向かって、説教をはじめた、と言う。それは日頃の彼の態度が悪い、というものであったと言う。態度が悪いとは何を意味するのか。それはお前はルールを守っていない、という意味のことだと考えるのが自然だろう。
　そこで横綱が非難した相撲取りとしてのルールとは、何だったのか。それがこれまでの報道のブラックボックス部分なのだが、ブラックボックス化されて公表できない、貴ノ岩が守るべきだと説教されたルールとは何だろう。
　そこで自分が歴史のデータベースから取り出すのは、今年の初場所14日目、白鵬が貴ノ岩と対戦した時に、何と幕内の貴ノ岩が堂々たる寄り切りで白鵬を破り、稀勢の里の優勝が決定した瞬間である。ここで稀勢の里が優勝したので、そのまま彼が横綱に推挙される、という流れになるのだが、そういうここ一番でモンゴル力士のスーパースターである白鵬を破り、稀勢の里なる日本人力士が横綱になる、という道を開いたのが、自身モンゴル人であるはずの貴ノ岩であったことは、白鵬にとって、あるいはモンゴル人力士社会の中では、特筆すべき汚点、言ってみれば非国民的な裏切り行為であっただろうことは、普通に想像される。
　そういうモンゴル民族の裏切り者であるような貴ノ岩には、いつかどこかで制裁が加えられなければならないのだが、まさにモンゴル出身の三横綱が揃い、稀勢の里という宿敵が不在だったその夜の鳥取のスナックは、貴ノ岩にものの道理を教えるべき絶好の機会だったとしか、自分には思えない。
　その道理を説いたのは当然に白鵬だった。どうせモンゴル語は日本人には分からない。遠慮なく（モンゴル人の）先輩を敬え、という道理を彼は語っただろう。先輩を敬うとはどういうことかと言えば、先輩の優勝のチャンスを潰し、日本人を優勝させるような非国民的な行為をするな、という意味であっただろう。
　貴ノ岩の考え方は師匠の貴乃花親方仕込みである。相撲はつらい練習に耐え、実力を付けた者が勝つべきゲームである。強ければ勝ち、弱ければ負ける。そこには日本人もモンゴル人もない。国籍や民族を超えたガチ勝負、それが相撲道である、と彼は教えられ、自分もそう思っていただろう。
　日馬富士は、その様子を観察していた。しかし、白鵬がどんなに立派な愛国的な説教をしても、貴ノ岩はそれを真剣に受け止めている気配がない。とうとうスマホに掛かって来たメールを読み始めた。怒り心頭。おそらくはそういう流れであっただろうと推測される。
　仲間が大切なのか、その貴乃花親方なるオトコが説く相撲道みたいなものが大切なのか、そういう思想の対決がそこにはあったのだと思う。そうして、貴ノ岩には仲間を売った裏切り者としての烙印が押されたのだろう。
　同部屋の力士同士の取り組みはない、というのが大相撲のルールだ。そこに温情が忍び込むからだ。だが、モンゴル民族の中には、同じ民族の同胞を守るべきだ、という結束力がある。それを否定するモンゴル人貴ノ岩の立ち位置は、厳しい。彼が二度と再び大相撲の土俵に上がれるかどうかは、そうしたモンゴリアン・ルール（仲間を守れ、という暗黙のルール）が完全になくなった、という保証があるかないかによって決まる。
　しかし、相撲協会はクサいものに蓋をしようとする。同部屋対決はないが、モンゴリアン・ルールによる勝負はいくらでもある、という現実に貴乃花親方が異を唱え続けるのなら、貴乃花親方もまた舞台から引きずり降ろさなければならない。
　貴乃花親方を処分する、というのが、今後予定されているイベントである。だがその処分の内容によっては、相撲協会に平穏な新年はやって来ないことであろう。

　世の中の抵抗勢力とは、要するに現在の権力者とか現在の実力者に弱く、未来の権力者あるいは未来の実力者を育てるという発想を持たない連中だ。
　あらゆる組織がそうだが、持続可能な組織をつくろうと思えば、現在の利益を投資に廻して未来により大きな果実を得ようとするのが当然だ。しかし、1990年以降の「失われた」時代の日本は、未来への投資になんか興味を持たず、ただひたすらに現在の秩序や権力構造を守ろうとしているように見える。
　未来により大きな果実を得るために必要なことは、将来は無用になる老廃物をさっさと始末して、今はまだ利益を生んでいない可能性でしかないものを育てることだ。しかし、時として現在の実力者は現在の利益をより大きく見せることにのみ腐心して、未来への投資を怠り、結果的にその組織は滅んでしまう。
　ダメな企業が滅んだり、実力のある新たな企業が生まれたりするのは、業界全体を俯瞰して見れば健全なことであるけれども、現在の実力者がその実力をいつまでも維持するために、フェアではない圧力を掛けようとすることが、業界全体を沈める元凶になる。たとえば、自分たちのビジネスが利益を生まなくなると、放置することは国益に反するから、という珍妙な理屈で補助金を受け取るようなことが起こる。そのために出て来るのが、「新技術開発組合」のような団体を業界トップの数社が結成して、そこに社員を送り込み、国家からの補助金を受け取るようなことだ。あるいは、不正受給が疑われているスーパー・コンピュータ案件のように、国家にぶら下がる研究機関と共同研究を行うようなスキームを組んでカネを吸い上げる、というようなことをする。
　競争力を失った企業は、実力を失ったからそういう事態に立ち至っただけなのだから、儲けられなくなった事業からは撤退するのが社会全体にとっての利益だ。もう弱いのに国がそれを助ける、というような社会福祉活動を産業界に対して行うことは、産業界の新参者、あるいは新興勢力が伸びる機会を殺すことなので、そんなことを国家ぐるみでやり続けるのは、その産業をわざわざ衰退させるような話である。
　これは、ロシアがオリンピックのためにやり続けて来た国ぐるみのドーピングと同様な話であって、結局、ドーピングを行うことは、自国の若い選手を蝕むことにしかならず、最後は自国の弱体化を自ら招くような結果になる。
　そういう腐った構造の中に、談合とか八百長とかいうものがある。そして彼らが語ることは業界の秩序というような美辞麗句である。そういう自殺行為を国家が奨励している、という日本の姿を見れば、若者たちがそこに希望を見出せないというのも当然であるのだが、最もいけないことは、若者たちがそういう社会の構造を自ら分析し、批判し、変えて行く、という行動をなかなか取らないことである。オレたちは被害者だ、と言って国家から若者向けにまで補助金を出させようとするのは、ドーピングまみれの権力者たちを見て、オレにもそのクスリを打ってくれ、と懇願するようなものだ。
　大切なことは権力批判ではない。権力構造の中で芽が出ない分野が多い中で、比較的芽を出しやすい新興の産業というものもある。そして、それがITとかAIといった分野だろう。もちろん、日本でそういう事業をはじめることにははじめから困難がある。銀行にカネを借りに行けば、担保はあるのか、と訊かれる。何とかそれをクリアーしても、社長には個人保証をしてもらわなければいけない、というようなことを言われて、連帯保証人にさせられたりする。そうして、最初起業に失敗したら、連帯保証のために自分も自己破産し、どんなに能力があっても、しばらくは誰からもカネを借りられなくなったりする。
　そういう事情があるから、意欲と能力がある若者たちは日本を捨て、シリコンバレーなどに行かざるを得なくなる。日本のメガバンクも、大量解雇をちらつかせてはいるが、本気になって自分たちのビジネス・スタイルを変えるつもりはなさそうだ。
　国家の意思形成者たちはどう思っているのかと思って、自民党の幹事長とか財務大臣とかの顔ぶれを見てみれば、この人々は古典的な利権の仕切り屋として長年暮らして来た爺さんたちである。彼らが老人だから悪いのではない。彼らが、古臭くて、未来に対して害毒しか与えない政治手法のプロであることが、社会を崩壊に導いているのである。
　過去、今、未来、さて一番大切なのはどれか？その答えは、今でしょ！となっているのが大きな間違いであって、正解は未来！というのが、年末にあたって自分が思うところのことである。

　リニア中央新幹線大手ゼネコン4社による談合事件。あれくらいの大型案件がやれるのは大手ばかりであり、大手がどれをどう取るのかはそれぞれ得意分野があるのだから、相談づくで受注してもそれはそれで合理的な話なのではないか、というような意見を語る人々がいる。そういう人々と、大相撲あんなにたくさんの取り組みを戦わなければならないのだから、多少は星の譲り合いがあってもそれはそれで構わないのではないか、という意見の人は、ほぼ重なり合うのではないか、と思う。
　それで自分の意見はどうかと言うと、ゼネコンによる談合も相撲の馴れ合いも、やってもいいがそれは業界、あるいは興行としての相撲を劣化させ、それを腐敗させるものであるから、当事者が不当な利益を得る見返りに奪われるのは、その業界、あるいはその興行に魅力を感じてそこに馳せ参じようとする若者たちの未来だろう。
　そのどちらも、当事者において罪の意識は非常に低いのだろうと思う。むしろ、ルールを厳格に適用することには無理や無駄が多いので、談合や星のやり取りは物事の進捗を最適化するために積極的に良いことだと思って、そんなことをしている可能性がある。
　これらのことは、土建業界や相撲業界のみならず、日本という相当に成熟した社会では大体どこにでもある、というように思える。すなわち、今の組織を守るためにはこれが最善なんだ、というローカルな最適化を目指すことが、結局はその組織の劣化を招き、組織を滅ぼす、という結果を惹き起こす。その一例は東芝であり、東芝は日本企業としては特に異常な集団ではなかったのだが、良い決算を出すことが良いことだ、という目先の最適化を重視し過ぎて、会社の未来をほぼ潰した。これは結果がはっきり出た分かりやすい例であるが、「今」の最適化のために努力することで未来の成長性を喪失する、というのは、日本の官庁や企業、団体のあらゆるところで起きている。
　もしも「今」が非常に低レベルである場合、「今」を否定して新しいアイデアに飛び付き実行することはカンタンだ。それは、日本製と言えば粗悪品の代名詞みたいな時代の話で（そんな時代があったことすら知らない新世代の日本人がいることが、自分には驚きなのだが）、日本製なら信用できる、という位置に到達した途端、日本企業は守りに入り、墓穴を掘り始めた。
　それでも、競争のルールが厳格であれば、強者だった者も油断すれば負け、新興勢力でもアイデアと実力次第で業界の覇者に成り上がれる、という勝者の入れ替えが起こって、業界は成長できる。ところが、新興勢力の成り上がりを許さない大手の談合勢力が常勝するようになると、彼らは弱いのに勝つ、ということが繰り返されるようになり、競争力は衰退し、業界全体が敗者となる。
　土建屋（ゼネコン）の世界はすでにそうなっていて、日本では大きな顔をしているゼネコンが海外工事でいかに韓国の土建屋に負けていたか（それは、値段だけの問題だけではなく、現地人を雇い、監督し、品質も納期も確保する、という力技、という意味での実力が圧倒的に韓国企業に完敗だった、ということ）を、自分は李明博氏がまだ現代建設の社長をやっていた頃の中東でまざまざと見ている。（それは40年も昔の話だ。）
　そんな実力のないゼネコンは、弱くても勝てる、という構造にあぐらを掻き、今ではどんな仕事も準大手を下請けに付けなければ、自分だけでは何もできない体たらくである。それで実は大手以上に実力を蓄えた準大手が大型案件に手を上げようとしても、結局談合体制に阻まれて仕事をもらえず、大手にピンハネされた乏しい受注値で品質の高い仕事をさせられている、というのがリニア中央新幹線案件で起こっていることだ。
　それでいいのか？と公正取引委員会だけでなく東京地検特捜部までが乗り出して来たのは、問題の深刻さ（すなわち、日本の土建業全体がどんどん劣化している、という現実）から見れば、当然のことであると思う。
　同様の事案が大相撲でも起きており、日本のあらゆる組織で起きている。そういう腐敗した構造を変えるのは容易なことではないが、できるところから機会を見て、やるしかない。たまたまそういう大仕事に直面した者は、あらゆる現状維持派、抵抗勢力から袋叩きに会うのだが、それに耐え、頑張ることによって勝負に勝てば、その時は誰かが「感動した！」と叫んでくれるはずである。

　「ウソかホントかわからないやりすぎ都市伝説2017スペシャル」なんていうタイトルのテレビ番組があれば、これはもう「見ざるを得ない」状況なのであるが、あまりにも番組が長過ぎたので、部分的に見るだけにした。
　その中で一番面白かったところは、レポーターがアリゾナ州スコッツデールにあるアルコー延命財団（Alcor Life Extension Foundation）を訪問するところで、そこでは契約者たちの遺体が冷凍保存されている。自分の遺体を冷凍保存するのは何のためかというと、将来のどこかの時点で再び自分自身として甦ることができる、と彼らが期待したからである。
　さて、死んだはずなのに再びこの世に登場した、というエピソードで有名なのはイエス・キリストである。彼はゴルゴダの丘で死刑になって死んだのに、弟子たちの前に現れたり、イエス派を目の仇にしていたサウロを自ら伝道したり、と大活躍をした。
　しかし、イエスの復活は別に彼の死体が冷凍保存されていて、それが再生された訳ではない。彼が弟子たちの前に現れた時、それは姿としては見えているが、タンパク質やカルシウムによって構成される肉体を伴ってはいなかった。それは、人間の中の精神の部分が死刑になっても滅びることがないために、この地上の人々にも分かるかたちでメッセージを伝えるために来た、という話である。
　そういう霊肉二元論の立場で考えれば、自分の死体を冷凍保存して、大脳を含む人体機能が再生されたとしても、そこに精神が戻って来るのでなければその再生された遺体は、単に再生された遺体に過ぎず、生命維持装置を使えば身体としてのホメオスタシスは復元できるのかも知れないが、自分を自分ならしめるもの、すなわち精神がなければただの生命維持装置に接続された遺体に過ぎないことであろう。
　そうだとすれば、かりにその遺体を復活させるプロセスがあるとすれば、それは遺体の中に再び精神を降臨させる作業が必要だということになり、そうだとすれば、スコッツデールに津軽からイタコを呼んで来て、死者の精神を降臨させる儀式を執り行わなければいけないことになるのだろうと思う。
　自分は、肉体は有限であっても精神は無限に生きる、という霊肉二元論を支持しているので、肉体のみ冷凍保存する、という考えはバカバカしい迷信による呪術の一種であると考えている。人間の精神活動は、つまるところ大脳の働きであって、大脳が再生されれば人間としての人生が再びはじまる、という意見もあるだろう。しかし、それはテレビの受像機さえあればテレビの番組をいつでも見られる、という考え方と同じで、真実は、たとえテレビの受像機が正確に動作するようになっても、そこに番組を送信するテレビ局からの放送というものがなければテレビには何も映らない、ということなのだろうと思っている。
　精神活動を行う部分は、現代科学ではまだ検知も計測もできていないが、自分の中にある種の物理的な実体として存在していて、その精神を肉体と接続するためのひとつのインターフェイス器官として大脳が作用しているのだと思う。大脳に支障があれば、インターフェイスがうまく取れないことになるが、それと精神作用自体が破壊されているかどうかは、別の次元の話であろう。身体にも大脳にも何の支障もないにもかかわらず、精神が異常をきたす、ということは当然にあるだろう。そして、身体に問題があって、外部の人や物とのインターフェイスに支障があっても、精神が健全なケース、というのも当然にあるはずだ。
　科学が進み過ぎて、倫理がそれに追い付かない、というコメンテーターのご意見もあったが、本当は科学が遅れ過ぎていて、何千年も前から哲学者や宗教家が見通している人間の永遠性についての理解が実証されていないことが問題なのだと思う。そういう半可通な科学理解しかないから、身体さえ（あるいは大脳さえ）復元できれば自分は永遠の生命を得る、というような妄想が生まれるのだろう、というのが、自分の意見であるが、信じるか信じないかはあなた次第である。

　社会や世界にとって良い大学をつくるために努力するのは無駄な努力であり、政治的に正しい方法で大学をつくるために努力することが報われる努力である、ということを示しているのが岡山理科大学獣医学部設立を巡る顛末だった。とりあえず同学部の推薦入試には募集人員の32倍の応募があったということだが、わざわざ訳ありの学部を狙うのは、学力に不安がある受験生心理からすれば、まさか合格すれば儲けもの、という程度の話だろう。
　似たようなお話が、ペジー・コンピューティング創立者の斎藤元章氏が助成金の不正取得で逮捕されたことだ。その案件はスーパーコンピュータを開発するため、と称して受け取ったカネを実際にはそれに使わず、別の開発案件のために使っていた、ということである。
　同氏は、1997年から2011年までシリコンバレーで医療用の診断装置を開発するような仕事をしていた、ということなのだが、同年に帰国して、ペジー・コンピューティングという会社を興した。その会社の設立目的は高性能なスーパー・コンピュータを開発する、ということだったのだが、最初から補助金狙いだった。大体、スーパー・コンピュータというものは企業の採算ラインには乗らず、IBMをはじめ主要なコンピュータ・メーカがこぞって捨てた分野であり、日本では最後に残った富士通一社を救うために、国が補助金を出す、ということになっていたのを、蓮舫議員が事業仕分けの時に、舌鋒鋭く批判したのだが、そのスーパー・コンピュータ開発の意味は「世界第一位」の性能のコンピュータを開発するところにあります、と文科省が言ったので、「二番じゃダメなんですか？」という的をはずした発言をして叩かれ、結果、その事業は仕分けされなかった、といういわくつきの事案である。
　もちろん、そのスーパー・コンピュータは瞬間的に世界第一位の性能を叩き出したものの、たちどころに中国のスーパー・コンピュータに追い越されてしまい、発言通りに二番に成り下がってしまった。
　性能を上げるためには、言ってみれば処理速度の速いチップをとにかくたくさん繋げば良いのであって、そこには大して技術的なブレークスルーなどない。カネさえ掛ければ性能が出ることは明らかなのに、何でそんな事業にわざわざ国がカネを出すのか、まったくその意味が分からない。世界のコンピュータ業界は、もうそんな在来技術ではなく、量子コンピュータなど、格段に処理速度の速い新方式の開発に注力をしている。
　そんなつまらない在来技術を、あたかも素晴らしい夢のあるプロジェクトである、とでも言うように宣伝したのが斉藤氏の手腕と言えば手腕だろう。そして、その時に彼が使った魔法のことばが「シンギュラリティ」だった。つまり、コンピュータの処理速度がある一定以上に向上すると、これまで人間が行っていたあらゆる判断よりももっと間違いの少ない高度な判断をAIが下すことができるので、そうなれば、農業で何をどうすれば作物がいっぱい取れるか、電力供給をどうすれば電気を効率的に使えるか、どの子どもに何を教えれば将来のGDPが延びるか、などなどあらゆることをAIが決めてくれるので、とても夢のような天国が実現するはずだ、そして、それが実現しはじめるのが、AIが人間の知能を超える時、すなわちシンギュラリティが実現する時なのだ、というバカバカしいお笑いである。
　この意見に対して、AIに東大を受験させる（実際には、受験資格がないから、試験問題に回答させ、本当の受験生と比較して東大合格レベルを超えさせる）ための「東ロボくん」を開発していた（実際には、ある時点でそれは不可能である、と見切りをつけてその開発を中止した）新井紀子氏は、そんなことが起こると考えるのは、土星に土星人がいると考えていろいろ研究するのと同じような話なので、何でそんなことに国家が予算をつけるのか分からない、と述べている。
　ちなみに新井紀子氏は、意味も理解せずに現代国語の問題に挑む「東ロボくん」よりももっと成績が悪かった高校生がいくらもいる、という現実に衝撃を受け、人間の読解力を科学的に測定するためのプロジェクトを立ち上げている。
　彼のシンギュラリティ理論は、何をどう選択するか、といういわば政治的な判断において、人間よりもAIの方が優れる、という時代が来るというお話だが、そんな話を聴いて、政治家自身が納得する、というのがびっくりである。そんなに自信がない政治家というのは、AIよりも読解力が劣る高校生と同じで、そんなヤツの方がどうかしている。ここはひとつ、政治家の資質を科学的に測定するためのプロジェクトを早急に立ち上げなければいけない、という方が喫緊の課題であろうと思う。