YOKOCHO（横丁）おやじ日記

　自民党vs希望の党、という対決構造が今回の衆院選で生まれるのかどうかはまだ分からないが、一応、そういう構図が日本政治に登場するとしよう。そうすると、このふたつの政党の間にはどんな差があると言うのだろうか。たとえば、安全保障、改憲、といったアジェンダに関して、安倍晋三氏と小池百合子氏との間にそんなに大きな差があるとは思えない。ならば、共産党が冷たく言うように、似た者同士の保守勢力が仲間うちで対立しているだけ、ということになるのかも知れない。
　しかし、そういう関係は、日本政治史の中では、むしろ普通のことだった。戦前には政友会と民政党という二大政党制があった。彼らはどちらが政権を取っても、それで大きく政治の方針が変わることはなくて、むしろ現行の政府がヘボであると有権者（いわゆる有産階級が中心だが）が判断すれば、もうひとつの政党に政権を任せる、というように政治に一定の自浄作用が生まれた。
　戦後にはマッカーサーの施政下で、雨後のたけのこのように多くの政党が生まれたが、それがほぼ収束したのが、自由党と民主党というふたつの保守政党である。
　ところが、左翼陣営も積極的に政党をつくり、それら左翼陣営がほぼ一致結束して（日本共産党を除く）つくったのが日本社会党である。それが1955年のことで、このままでは社会党が第一党になり、日本が社会主義化する、という危機状態の中で、まさに選挙で日本社会党に勝つことだけを目指して自由党と民主党が野合してできたのが、自由民主党という政党であった。その自由民主党の中身はというと、様々な思想傾向を持ったグループのごった煮状態だったから、議員たちは政党に所属すると言うよりは、派閥に所属する、ということになり、表面上は自民党政権が長く続いたのだが、実際には派閥同士が権力を奪い合う、政権交代劇が何度も繰り返し起こったのである。
　そういう自民党のいわば一党独裁体制を裏から支え続けたのが実は日本社会党で、彼らは当初こそ日本をソ連のような社会主義国家にしようとしていたものの、次第に野党第一党であることが自分たちの存在理由であることを自覚し、万年野党であることを目指すようになり、実際にあらゆる面で自民党政治を裏から支え続けた。
　そんな自民党と社会党が表と裏になって政権を永続させる構造を破壊したのが細川非自民政権であって、それが1993年のことであった。自民党は結党以来野党であった試しがなかったのに、彼らははじめて野党暮らしをしたのである。そんな自民党が再び権力の座に就くのに頼ったのが、日本社会党だった。当時の党首村山富市は、連立政権から離脱をして、政権を弱体化させた上、何と宿敵（と見せかけて実は盟友の）自民党と連立を組んで、自ら首相の座に就いた。
　村山首相は、その持論に従うならば、自衛隊を解体し、日本を憲法第9条が示すような平和国家にするはずであったが、実際には内閣総理大臣、すなわち自衛隊の最高司令官の立場で自衛隊を閲兵した。日本の政治史上、これほどまでに言うこととやることが真逆、という首相は空前絶後であると思うが、ともあれ彼は自民党の復権、という大きな仕事をやり遂げて、自民党は復権し、日本社会党は異常なほどに凋落、今は社会民主党と名を変えて絶滅が危惧されながら、今もその命脈を保っている。
　自民党とは何かと言えば、日本社会党という巨大な左翼勢力に対抗するために、保守と言ってもいろいろな立場があるにも関わらず、無理矢理ひとつに固まっただけの存在である。そして、ソ連も消失し、中国共産党もトウ小平によって資本主義が導入された今、社民党や共産党が政権を獲得する、という可能性もほぼ見えない中、じゃあそろそろ保守二大政党、というのは、日本政治史上では、ノーマルな状態が再現することに他ならない。
　では、自民党にせよ、希望の党にせよ、これからの日本政治の何をどう変えなければいけないのかと言うと、国民が何かを国家から与えていただく政治から、国民が国家に姿を与える政治に転換することだろう。それは、政治家がやるべき仕事なのではなくて、普通の我々に課された仕事である。我々はあまりにも国家や行政に対して物乞いし過ぎている。補助金目当てで政治家にアプローチするのが政治との接点、という完全に狂った政治概念を持っている。
　そんな状態で、政治家を批判している新橋のサラリーマンや視聴者におもねるマスコミの考え方の方が根本的に異常なのであって、政治家に悪い点などはない、悪いのは我々だ、という正しい視点を持つことが、政治の変革のための第一歩であると思う。
　今後は、田舎に基盤を持つ自民党と、都市部の有権者に依存する希望の党、という大きな枠組みが生まれると思う。そして、もしも田舎の人々の政治意識が勝れば自民党が勝ち、都市部の有権者の政治意識が勝れば希望の党が勝つ、というような競合の具合になるのではないかと思う。
　その中で、法華経を政治理念とする公明党も一定の役割を果たすであろうし、別の政治理念を持つ政党が生まれても良いが、補助金が政治の根幹という日本政治の癌は、必ず治療されなければ、いずれ（あるいはもう）致命的なことにな（ってい）るのではないか、と憂慮している。

　東芝メモリのネタを書いて、それでも民進党の方はどうなっているのかと思っていたところ、もっとも納得の行く説明を池田信夫氏がしていたので、なるほど、と納得した。
　池田氏の最初の職業はNHKのディレクターだが、中間管理職になる年齢になり、そんなつまらない仕事をやるくらいなら辞めてやる、という勢いで会社を辞めて、結局、今ではブロガーというようなのを生業にしている人物である。
　世の中のほぼあらゆる問題に口を出す、というその姿勢を自分は結構気に入っている。さて、JB Pressというメディアに載った池田氏の記事では、前原氏の手法は、自社の不採算部門を切り捨てたいのに組合が強くて捨てられない、といったケースで、会社を丸ごと他社と合併させ、相手の会社を存続会社にするのと同じ手法だろう、と説明する。そして、存続会社は、合併後の企業の採算性を強化するため、と称して、不採算だった事業部門を思い切ってリストラしてしまう、というのである。
　これは要するに、民進党が機能不全に陥った元凶が日本社会党あたりから流入した左翼勢力であることが明らかであり、それを切って捨てることが民進党再生に必要不可欠であるところ、いくら内部で議論を重ねても彼らは執拗に抵抗するので、切って捨てられない。民主党時代にそんな連中まで抱え込んだことは痛恨の極みであるが、それはそれ、当時は議席が増えるなら中身は問わない、という無責任時代だったのだから仕方がない。それにしても、今や負の遺産となった左翼議員たちをどう処分するか、という問題解決の手法として編み出されたのが、政党の合併と自身は存続団体にならない、という自虐的な合併による解決案だと池田氏は解説する。
　さて、昨日の段階では、いったん民進党の議員総会でその案は了承されたことになっているが、希望の党の小池代表は、党を丸ごと引き受ける積もりはない、安全保障、改憲といったテーマで自分たちの思想に合わない候補者は引き受けない、と明言している。
　そうなると、自分たちは切り捨てられる、ということを知った左翼的な（前）議員や立候補予定者は座して無所属に甘んじるのだろうか。あるいはもしも無事に議席に復帰したら、オレたちの新党でも結成するのだろうか。
　現在の民進党には150億円程度の資金が眠っている、と言う。カネのない小池姐さんにとっては垂涎の資金源である。自分たちが除け者にされると知った左翼議員たちは、現執行部にオメオメとそのカネを持って行かれるものなのだろうか。小池姐さんからオマエたちは要らない、と言われた議員たちは、自分たちこそ民進党のレガシーであり、希望の党とやらに擦り寄るヤツらこそ、わが党を出て行け、もちろん、資金を持ち出すことはまかりならぬ、と千両箱を抱えて籠城することになるのではないだろうか。
　もちろん、自分は左翼議員たちに入れ知恵しているのではない。いくら左翼議員でも、それくらいは考えるだろうと思っているのである。株式会社の場合であれば、取締役会で決定し、株主総会を通せば、それが最終決定となる。しかし、政党というのは、党員による結社であって、分裂することになった場合の資金の取り扱いは、原則として、党員たちが自分で決めれば良く、裁判所などの第三者が決定するのは馴染まない。
　そうなると、今からその150億円が正確な金額かどうかは分からないが、その金子（きんす）を巡ってひと悶着があるだろうと思う。まあ万一彼らに少しでも良心的なところがあるのであれば、出て行く議員と残る議員の数で比例按分する、というのが、最適解であるかも知れない。それでも小池姐さんにとっては、十分にありがたい天の恵みというものだろう。
　一応、全国組織である民進党がそのように解体することは、選挙でも不利に働くし、希望の党も民進党もそんなに多くの議席を取れない、という結果になるのだろうと思う。少なくとも、小池氏や前原氏が言っている政権交代にはほど遠い結果しか想定することができない。ま、その程度の党勢、ということを小池姐さんが見極めれば、彼女は都庁の椅子に座り続け、大阪で橋下府知事・市長がやって来たように、地方から国政を語る、というようになるだろう。そうやって、民進党右派を取り込んだ小池姐さんは、名古屋、大阪のローカル政治勢力と組んで、三極のミドル・クラスを総結集し、都会から離れた地方の利権集合体である自民党と本格的に相まみえるのは四年後、ということでも良いはずだ。
　その時点では、小池姐さんは東京オリンピックで名の通った女政治家になっているし、ひょっとしたら、安倍首相は改憲という大仕事を終えて、自民党は脱力状態になっているかも知れない。2017年の次の政局は2021年、というのが、一応の政治予報になるだろうか。

　民進党はどこへ行く？というクエスチョンがどんどん広がる中、東芝メモリの売却については、昨日東芝が売却の発表を行った。それで、買収する側のBain Capitalは、昨夜午後5時半から説明会を行う、ということだったので、まずその内容を把握しないといろいろなことが分からない、と思っていたら、記者が皆集まった定刻を過ぎてから、会見中止です、ということになった。おそらく、会見で発表する原稿を関係者でチェックしたところ、そんなこと言っちゃダメ、いや言わなきゃ筋が通らない、というような悶着があって、じゃあ会見そのものを中止する、ということになったのだろう。そして、Bain側の発表内容にクレームを入れたのは、おそらく東芝であろう。
　そもそも東芝の発表したお知らせには、「・・・とのことです。」という文言がいくつか出ている。要するにBain側とは大筋合意があるものの、そこに記されているようなことは確約されていることではなく、約束はしていないものの、東芝としてはそう書かざるを得ない、という事情があったのだと思う。そして、そういう曖昧な表現が出て来る理由は、日本政府（経済産業省）の意向を忖度したから、ということだろう。そういう忖度ベースでBainに口裏を合わせろ、と言っても、彼らは事実をそのまま言わなければ、出資者や市場に対して虚偽の発言をすることになるので、そんなことは職業倫理としても、実務的なプラクティスとしても決してやってはいけないことなので、ぜってえ言えねえ、と突っぱねたのだろうと思う。
　そうは言っても、そこが本当に重要なポイントではないので（経済産業省的に重要だ、という程度のお話だろう）、全体像をその東芝発表から想像してみると、自分の評価としては、苦しみながらも「よくがんばりました」ということだと思う。
　まず、買収金額は2兆円とされる。本当は、東芝が3,505億円を再出資する、というから、資金手当てとしては約1兆6千5百億円までしか準備できず、残金は株式で、となったのだろう。そんな複雑なことをなぜしたのかと言うと、競合した他社（主に台湾の鴻海）が2兆円以上だとぶち上げているから、どうしても2兆円以上と発表する必要性があったからだ。
　しかも、Bainは、出資金を全部用意することができなかったので、金融機関から6,000億円を借入する、と発表されている。これは別の情報では、三井住友、三菱UFJ、みずほ、といった日本の銀行であるとされている。では、これら銀行はなぜそんな巨額の融資を決断したのか。ここは推測だが、これは要するに、東芝向けにすでに貸し込んでいる融資額を引き上げて、東芝メモリに融資を移すのだろう。東芝としては、売却益としてその6,000億円が受け取れるのだから、借金が現金に替わってありがたい、ということになる。銀行としては、借主が東芝であるよりは東芝メモリである方が健全性が高い、ということになって、行内の稟議も通しやすいだろう。問題はカネを借りるBainであるが、これはもうBack to backで東芝メモリに借金を付け回すだけだろう。東芝メモリとしては、予定外に6,000億円の借金を抱えての船出、ということにはなるが、まあ経営がうまく廻る限りは、いくらでも借り換えが可能であるから、経営状態が良い前提なら、借入金なんかほぼ自分のカネと同じように考えることができる。
　さて、Bain自身は2,000億円しか出資しない、と発表されている。つまり、彼らは2,000億円しか持っていないくせに2兆円のビジネスを買う、という錬金術師である。実際には、Bainが自分の名前で東芝メモリを買うのではなく、新たにつくる買収目的会社が名目上2兆円を提供する。その会社名はPangeaというものであって、そのネーミングは面白い。Pangeaとは、現在地球には5個くらいの大陸があることになっているが、それらはもとは1個の大きな陸地であって、そうした太古の地球にあった唯一の巨大な大陸こそが、Pangea大陸である。今、自分がどの大陸にいるかなんてどうでもいいじゃん、皆もとはPangea仲間だよね、というような意味合いで日本人とかアメリカ人とか韓国人だというような意識は捨てようぜ、というメッセージがそこにはあるだろう。
　さて、そのPangeaに出資する仲間たちは誰かというと、東芝本人、HOYA、SK hynix、Apple、Seagate、Kingstone Technology、そしてDell、ということになる。彼らは、どいつもこいつも一筋縄では行かない業界の曲者ぞろいだ。一応、そのプロフィールをカンタンに述べると、HOYAは東芝メモリの生産ラインで最重要な要素である露光分野において、重要なパーツであるフォトマスクの基板を提供する部材メーカだ。顧客の言うなりにならないうるさい納入業者として有名。SK hynixは東芝メモリのガチな競合メーカ。ただし、売り上げ規模は東芝の約半分。SKは、韓国ではガソリンスタンドや携帯電話のキャリアとして有名だが、現代とLGがメモリー事業で合弁企業にしたHynix社を買収して、当該会社の事業規模を拡大中。買収のプロと見るべきだろう。さらにApple、彼らはその巨大な購買量をテコにメーカを支配する。すでに東芝メモリからたくさん購買しているが、購入単価については益々厳しい交渉があろう。Seagateはハードディスクの世界最大手。Western Digitalとその市場を二分している。Western DigitalがSanDiskを買収して、半導体メモリーを手に入れたので、自分は東芝メモリを手に入れてハードディスクから半導体メモリーへの技術の進化を自らの手で推進しようとするだろう。さて、Kingstone Technology。彼らは、後工程だけを自社でまかない、前工程は他社からの購入品、という独自戦略を展開中。DRAMでは世界第一位。東芝メモリを手に入れて、そこで前工程だけを安価に下請けさせ、後工程は競争力のある自社工場で、という戦略でNANDの世界でも世界一を狙うことだろう。Dellはパソコン屋、と思うのは素人で、今では彼らは投資家だ。メモリーを集積し、システム化したストレージ分野の最大手EMCを傘下に抱えている。メモリーは、単体では単なる部品だが、これをデータセンタで実用化するには、独自開発のコントローラを備えたストレージ製品として付加価値を高める必要がある。EMCは、おそらくSamsungから大量にメモリーを購入しているのだが、今後は東芝メモリと競争させて、メモリーの購入単価引き下げを狙うことだろう。
　そういう訳で、このPangea、よくもこんな手練のメンツばかりを揃えたものだ、と思うくらい世界の曲者たちをこのPangea大陸に集めている。彼らの思い思いの要求をBainが手際よく取りまとめ、東芝メモリにガンガンそれを実現させれば、案外この業界では、Samsungを抜いて世界で一番の巨大企業に成長する、ということも、論理的には不可能ではない。しかしもし、Bainにそれだけの手腕がなければ、意見の不一致による大爆発もカンタンに起きる。
　それでも、彼らはそういうことに意欲的だ。この大陸に経済産業省がはじめから意図していた産業革新機構や日本政策投資銀行の名がないのは、本当に大正解である。実は東芝の発表では、それらの機関に「指図権を付与することを予定しております」と書かれている。出資しない者に経営権限の一部である指図権を付与する、とは何のことか分からない、と思ってBainの記者会見で彼らが何を言うか待っていたら、会見中止となったので、要するにこれは東芝による経済産業省へのリップサービスに過ぎず、経産省は蚊帳の外、というのが、おそらく結論だろう。
　また、東芝発表にある「日系企業による出資比率は当社分を含め過半を超えるとのことであり」という文言も、おそらくは嘘であろう。発表内容を素直に読めば、Pangea大陸の住民の過半はアメリカ企業だし、そもそも自分が発表するのに「とのことであり」とは何なのか。
　まあ、この買収の意義は、一定の特殊な見方をすれば、日本の政府系ファンドも絡んでいるように見え、日系企業の出資が過半であるように見えるにしても、それらは架空の話なので、きちんと説明することはできず、要するに、東芝メモリはアメリカのファンドが組んだストーリーに多数のアメリカ、韓国、日本の利害関係者が絡み、うまく行けば大化けするが、下手をこけば大爆発して、巨額融資をした日本のメガバンクも大怪我するようなスキームの、外資による買収劇であることになるだろう。
　もしも大化けする場合、東芝メモリは上場を果たし、その場合は、東芝を含む出資者一同が大いに潤う、ということなので、ここはそういう輝かしい前途を祈念して、皆で喜んだ方が良いと思う。

　それは文字情報なら何でも読もうとする自分の性癖のせいなのだが、週刊誌が掲載する電車の吊り広告は、けっこう熟読する。それで、今朝読んだ「週刊新潮」の吊り広告には、こんな見出しも載っていた。

　▼「大人の常識がない」!?　「小沢一郎」から愚痴られた「前原誠司」

　確かに昨日の民進党前原代表の発言は、何を言っているのか、自分ごときにはまったく分からなかった。たぶん、自分には小沢一郎先生程度の理解力しかないために、前原先生のお話は常識外としか思えなかったのだと思う。それは、一晩経っても同じことで、彼が何を言っているのか、いまだに要領を得ない。

　NHKのニュースで語られた彼の方針は、民進党の中で希望者は誰でも希望の党から出馬することができる、というものだった。「希望」者だけに「希望」の党、というところが面白いのかどうか分からないが、そんなギャグを言うために、せっかく選挙対策中の民進党の議員や候補者たちに冷水を浴びせる、という神経は、常識がないどころか、そもそも人間らしくもない。
　
　政党が候補者に公認を与える、ということは、候補者の方でも当選したら、その政党の仲間といっしょに政策目標の実現のために奔走する、という約束をすることである。希望者はあちらに行ったら、と言われても、そのあちらは今週旗揚げを宣言したばかりで、党の政策目標すらできていない。そんなまだ稼働もしていない政党に移ったら、と言われて、そういう前原さん、あんたはどうするのよ、と聞いても、何だか噂では、彼は無所属で立候補するのだとか言われており、彼自身、希望の党の公認を得てもいないらしい。

　その姿は、政党の代表者として、職場放棄、あるいは敵前逃亡に該当するものであり、もしも彼が自分のボスだったら、党内が結束して、彼を永久追放すべきではないかと思う。

　もしも仮に民進党と希望の党が合流いたします、というなら、そこにはどんな政策合意があり、どんな手続きが実行されるのか聞きたいところだが、そんなところまで誰かが詰めた、という形跡はどこにもない。

　そもそも誰が希望の党の責任者なのか、代表小池百合子以外の何の人事も発表されていないから、誰と何を決めれば良いのかも分からない。

　さらに「連合」は、そんな合流を歓迎するようなことを言っているようだが、一体希望の党が、労働組合などというしがらみそのもののような、旧態依然たる勢力の支持を取り付けようとするものなのか、分からない。もしも、連合が希望の党を支持すると言うなら、少なくとも自分はそんな日本社会党→民社党→民主党→民進党の後継機種のような政党を支持する積もりはさらさらない。小池代表が、連合という圧力団体と組んで、浮動票でしか取り込みようがないミドル・クラスの票を大量に失うような拙い選択をするかどうか、自分は疑問である。（もしも、希望の党が原発廃止を訴えれば、電力労組を抱える連合は、それに反対する抵抗勢力となる。）

　民進党は本日両院議員総会を開くそうだが、少なくとも衆議院議員の方は、本日解散詔書を受け取って、失職する予定になっている。失職する者に対して、もしも政党が公認も与えない、あっちの政党で公認してもらえ、という話が通るものなのか。また、民進党の党員であって、次の選挙に立候補しようとしていた人々に関しては、そんな手のひら返しに対して意見を表明する場も与えられないのであろうか。当然に期待していた利益を失ったら、候補予定者は前原代表に損害賠償を求めるのが妥当であるかも知れない。

　とにかく、大人の常識を遥かに超える前原誠司、オマエは一体何者だ？という疑問が、まだ当分は自分の中に渦巻くことであろう。

　女性に運転免許証を交付すべきか、という問題は、昨今ではそんな問題提起をすること自体があり得ない話になるが、内心では女性ドライバーにイライラした経験のある男性ドライバーは多いだろう。ついにサウジアラビアでも来年6月から女性にも運転免許証が交付される、という国王令が発布されたと言う。
　もちろん、サウジの国内では異論も多いと思うが、それが時代の流れであって、いくらサウジアラビアであっても、そんな時代の波には抗えない。自分が約40年ほど前にサウジアラビアをビジネスのテリトリーにしていた頃でも、当然女性のドライブはあり得ない話であったが、まずあれはアメリカ人の若い女であろうと思われる人物が付け髭を付けて運転しているクルマと交差点ですれ違ったことがある。オトコに見えればいいだろう、というその甘い考えは、実に危険である。それはまず違法であることが問題であり、さらにルールを舐めていることが、深刻な涜神的行為である。
　女性にも正式に運転免許証が交付されることは、そうした危険行為を無害化する点で有効だが、ワッハーブ派イスラム教における男性と女性の性差をどう解釈し直すか、が根源的に理解し直されるべきところだろうと思う。
　古来、沙漠はオトコの世界だった。自分たちの部族が生き延びるだけでも難事業であったし、部族同士において財物の奪い合いは、日常を構成する普通のできごとだった。そうして、財物というものの中には、女性が含まれていた。そうやって「もの」化している女性を何人まで所有できるかと言うと、イスラム教ではそれを4人まで、と制限している。オトコが生活の主要な担い手であり、時には他部族を襲って収奪を行うことが沙漠の民の日常であったところ、今やサウジアラビアの主要な富の源泉は石油であり、血の気が多い筋はテロリストになったりするが、それは彼らにとってまともな生き方として奨励されてはいない。
　そうなると、男性がマッチョでなければならない理由が次第に失われて、むしろ広く世界のことを知っているとか、世界の文化に通じていることの方が、重要であるようなことになる。すると、世界では女性の男性化がずっと進んでいて、女性は「もの」であるよりは、むしろ男性と同権を有する人間だ、という人権思想というものが、こんな場所にも及ぶに至った。クルマに乗るのはラクダに乗るのと同じく、男性の特権と思われていたのだが、およそ男性がすることは、女性がして何が悪い、という西洋流儀を導入する必要性が生じた。そして、現に買い物に行く女性が、何も男性運転手を雇ったり、タクシーを使ったりするのは不便だ、という現実的な要請もあるのだろうと思う。
　日本でも、女性を子を産む機械だと思い込んでいるような前時代的な男性が発見された事例もあり、そうした人権思想以前のバカオトコは、世界のあらゆる場所にいる。一体なぜそういう旧式な思想がなくならないのかと言うと、オトコとは何であり、オンナとは何であるか、という根本的な思想体系がいまだに確立されていないせいだろうと思う。
　それは人間とは何か、という問いと同義なのであるが、イスラム教の問題は、イスラム的な儀礼だけが固く守られていて、アラーの教えであるコーランを思想体系として「解釈」することがむしろ禁じられていることだ。イスラム法学者とは、自分の思想を都合の良いコーランの一節を引用しながら、好き勝手に語る連中である。それゆえ、多くのアラブやペルシャの法学者が、旧態依然たる部族的な思想から逃れられず、それを好き勝手にアラーの意思であると権威付けしながら語る傾向が、なかなか変わらない。
　アラーの言説の中には、神が人間を創造した動機も理由も存在するはずなのだが、それを真摯に受け止める文化的な伝統はない。神には、オトコを創造した理由もあれば、オンナを創造した理由もあるはずである。そして、おそらくその本意としては、オトコとオンナが別人格として存在するために、その二人がパートナーシップを形成する、という作用の発生が重要なのだと思う。キリスト教では、そういう作用を愛と呼び、その愛についての考究が生じて、その結果、人権意識というものも強まったのだと思う。
　しかし、イスラム教における人権意識はこれから生まれるところである。人権意識のない者同士が、オンナの運転は良いか悪いかを論じても、結論は出ない。まず、アラーと人間との関係を再解釈し、オンナの価値がオトコの価値と同列であることを明確に理解してからでないと、この問題がはっきり解決することはないだろう。

　昨夜は安倍首相が午後6時から記者会見を開き、その後、午後9時からはNHKのニュース番組に生出演した。
　総じて彼が何を言ったか、というと、それはなかなか難解なので、自分なりに安倍演説の「解釈と鑑賞」を行ってみたいと思う。
　まず、なぜ衆議院を解散するのか、という理由付けの方は、とって付けただけなので、それは無視をする。ただ、彼が言った通りに行うとすると、9月28日に国会が開会すると、彼は（厳密には彼が助言と承認を行っている天皇が）衆議院に対して解散の詔書を突き付ける。衆議院議長がそれを厳かに読み上げると、それを聞いた議員たちは万歳を叫んで失職する。
　次に彼が語ったのは再来年10月まで実施を延期されている消費税の増税に関しては、それをもっと延長することはしないと語ったので、その時点で消費税は10%になる。
　以上が彼が約束したアクションなのであるが、政策面で重要なのは、おそらく社会保障を全世代型にする、という点である。消費増税に関しては、その税収の半分を財政健全化（すなわち、国債の圧縮）に振り向け、残りの半分を若い世代への援助に振り向ける、と述べている。そうは言っても、限られた社会保障費を全世代にばら撒くとなると、今潤沢に振り向けられている部分が圧縮される、という覚悟をする必要がある。では、安倍首相の公約によって、これから生活に不利益が生じるのは誰なのかと言うと、老人世代と病人世代であろう。これはまあ重なっていると見ることができるが、老人への年金支給が圧縮されることを我々は予想する必要がある。そして、健康保険についても圧縮されるものと見る必要がある。特に薬剤をばら撒くために費消されている保険支出は圧縮され、製薬会社の天国状態は終了して、出したい放題にクスリを出しても医師も製薬会社も儲からない、むしろ医師は汗を流して働かないと儲からないように医療の姿が変化すると自分は予想をする。それは、老人と病人の現在のあり方が変化することでもあるが、老人ではあっても病人の自覚がない自分としては、別に問題がないと思っている。
　ただし、そうした改革を本気になってやろうとした時に障害になるモノがあって、それはあらゆる利権を代表する自民党の議員たちである。安倍首相が自らの公約を実現しようとする時に障害になるのが自分の党の議員である、という矛盾を彼はどうやって解決しようとするのだろうか。
　それで、彼が今回の選挙での勝敗ラインについて聞かれて答えたその答えに、そのヒントがある、と自分は見る。与党（すなわち、自民党＋公明党）で過半数が勝敗ラインだ、と彼は答えている。そして、何よりも最初に彼は、今回の選挙は大変に厳しいものになる、と述べている。その意図するところは何かと言うと、彼は自民党の総裁でありながら、自民党の衆議院議員数を減らしたい、という願望を述べている、と自分は見る。では、誰を残し、誰を排除するのか。そのさじ加減は幹事長の采配であるが、直接その任に当たる二階幹事長にではなく、腹心の萩生田幹事長代行を通して、当選させたい議員と落としたい議員の色分けをさせるのだろうと自分は考える。
　では、自民党議員の数を減らすことによるデメリットは何かと言うと、それはいざ念願の憲法改正を発議しようとした時に、両院の3分の2の賛成が得られなく可能性があることだ。それゆえ、民進党、社民党、共産党などの議席数は極力減らす必要がある。そこで、自民党の議席も、それら反対勢力の議席も減らすために必要なのが、小池百合子都知事が率いる希望の党と、橋下徹弁護士が（裏で）率いる日本維新の会である。この両会派の意義は、改憲に賛成してくれることである。小池新党について質問された安倍首相は、小池百合子氏が自分の内閣で首相補佐官（国家安全保障問題担当）および防衛大臣を務めたことを挙げ、彼女は安全保障に関して自分と同意見である、と言及している。安全保障について自分と同意見である小池氏の方が、安全保障について自分と意見が合わない自民党議員よりもより価値がある、と言っているのだろうと思う。
　かくして、安倍首相の脳内では、議席数を減らした自民党＋公明党＋希望の党＋日本維新の会という合計値が衆議院の定数の3分の2を超えること、という計算式が出来上がっているのだろうと思う。
　一応、その程度が本日現在の自分の解釈と鑑賞である。

　小池百合子氏は、自ら党首となって希望の党を立ち上げる、と発表した。
　そうなってみると、政界地図は割りに見やすくなり、右翼側には伝統的な利権集団に支えられた自民党がおり、中間的な位置に公明党、労働組合を基盤とする民進党があって、最左翼にはガチな共産主義者たちである共産党がいる。
　そういう分類には入りきれないのが、自民党と公明党の間に位置する人々で、彼らは特権を持ってはいないが、実利的なことに興味があり、一般的にはミドル・クラスと呼ばれる人々である。このミドル・クラスは数は多いものの、特に団体に所属してはおらず、選挙にあたっては浮動票というものを形成している。それゆえ、彼らは議員と個別にコネを持つことも少ないし、時代によってゆらゆら揺れ動いて来た。
　日本のミドル・クラスは2009年に民主党に投票して、民主党新政権を誕生させたが、民主党には労働組合派など、必ずしもミドル・クラスとは同意見ではない人々が多くいて、彼らが党を牛耳っており、単にリベラルなだけの鳩山由紀夫代表は、指導力をまったく発揮できなかったし、その後の代表も、同じことだった。
　それで2012年に大きな揺り戻しがあって、自公連立政権があらためて発足した。これが第2次安倍内閣である。
　さて、ここにミドル・クラスの不満がある。民主党政権には労組票で固められた利権代表がいて、ミドル・クラスの主張は通らなかった。そして、自民党政権にも、ミドル・クラスの受け皿はなくて、日本の様々な職能団体が太い利権で自民党の議員と結び付いており、しがらみのないミドル・クラスの声は通らない。
　民主党は嫌だが、自民党も嫌いだ、というミドル・クラスの声を誰かが拾うべきであったところ、彗星のようにやって来たのが希望の党、というような触れ込みになるのだろう。今般の衆院選に候補を立てることが一体間に合うのか、という問題もあるが、東京、神奈川、埼玉に集中的に候補者を立てて、都市型の選挙を行う、という見立てがある。確かにミドル・クラスというのは都市に居住する人々であるから首都圏で仕事をしている人々がその中核をなすことは間違いない。
　言ってみれば、首都圏のミドル・クラスに特化した政党、という位置付けだとすれば、それはそれで正しいであろう。では関西圏はどうなるのかと言うと、そこには既に維新の会という会派があるのであって、ちょっとそちらの事情には疎いのだが、関西圏で特段のしがらみを持たない層が維新の会を支持している、ということはあるのだろう。
　では、希望の党の将来像はどんなことになるのかと言うと、公明党と似たような立ち位置を目指すことになるのだろうと思う。すなわち、自民党、民進党のように党の支持基盤を持った政党と連立することを目指す、ということである。
　具体的には、獲得議席数にもよるが、自民党との連携が考えられよう。自分の見立てでは、これからの大きな政治上の仕事は憲法改正であるから、その改正作業に独特な立場で参加することが考えられる。しかし、もっと大きな使命は、硬直化した日本という制度に柔軟性を与えることである。小池都知事と公明党は、都知事の給与と都議の給与を下げる活動で一種の連帯をした。
　議員数が多過ぎ、歳費も高過ぎる衆院、参院の改革が望まれる。新党は憲法を改正して参議院を廃止する、という提案を行う、という話もあるが、大いに賛同したい。日本国憲法に参議院が定められた理由は、貴族院をより民主主義に近いかたちに変更するためだった。その目的が果たされたのであれば、もはや参議院廃止が妥当な話である。都議会が一院制であるのに、なぜ国会が二院制でなければならないのかは、歴史的事情以外に何の理由もない。同じ議案を二つの議会で重ねて審議することの非効率は明らかである。
　政治の無駄を省く、ということに希望の党が熱心であるとするならば、自分としては賛同を惜しまない。自民党も民進党も旧態依然たる政治を必要とする利権政治家集団だから、彼らに任せていたら、しがらみ政治はなくならないし、ミドル・クラスはそのことにイライラしっぱなしになる。
　安倍首相としては、新党に勢いがつく前に総選挙を行う積もりだったのだと思うが、案外準備はすぐに整って、それなりの存在感を出すだろう、というように自分は予想するが、いかがであろうか。

　小池新党、いったいそれは何なのか、という疑問だらけのうちに解散、総選挙、ということで、本当なら自民党以外の各政党がそれぞれどんなスタンスの政党なのかを良く見極めた上で、国民としては選択をしたいところであるが、そうはさせない、というのが、安倍首相の一種の手腕、ということになるのだろうか。
　ならば、今回の選挙は何が問われる選挙なのか、について、ほぼ妄想をベースに考えてみることにしたい。2017年から2020年までの四年間は世界にとってどんな期間なのかと言うと、それはトランプ政権の第一期である。そして、安倍首相は、2017年の秋から2021年秋までの四年間を第四次安倍内閣の時期にしようとしている。
　さて、この期間における世界にとっての最大イベントは、もちろん東京オリンピックなどではない。ではこの期間、何が重要なのかと言うと、70年前に解決しておくべきだったことを遅ればせながら実行する、ということなのだと思う。
　それで、今からの数年間を予想するためには、70年前のその時期に何があったのかを理解する必要があるはずだと思う。
　では、今から70年前の東アジア情勢について見てみよう。
　1947年9月24日の東京は、どうなっていただろうか。GHQにはマッカーサー元帥がいる。日本国憲法はすでに施行されている。陸軍省、海軍省は復員省を経て、今は復員庁となって、出征した軍人たちの帰還事業を行っている。元軍人たちが警察予備隊の隊員募集の案内を見るのはまだ先である。そして、日本の各地には進駐軍がおり、その数は12万人とされる。ちなみに、彼らは今は進駐軍とは呼ばれず在日米軍と呼ばれるが、内地と沖縄にそれぞれ2万数千人ずついるので、合計では5万人程度いる。
　警察予備隊は自衛隊となり、現在その数は、防衛省発表の定員としては24万7千人である。しかし、指揮命令系統としては、事実上、在日米軍の下に一本化している、というのが、自分の理解である。
　さて、日本がGHQに支配される一方、朝鮮半島では何があったのかと言うと、ソ連が参戦したことにより、連合国の中では、38度線以北をソ連軍が、そして38度線以南をアメリカ軍が支配することが決定された。それゆえ、朝鮮に展開していた日本軍が投降する先は、その部隊が38度線以北にあればソ連軍、以南であればアメリカ軍だったことになる。そして、1947年時点においては、朝鮮半島に独立国は存在せず、ソ連軍とアメリカ軍による占領が行われていた。その後、それぞれの地域には国家が誕生したようになったが、内戦が勃発、停戦後も南側のアメリカ軍に関しては、そのまま駐留が継続されている。
　さて、日本軍が去った後の中国はどうなったのかと言うと、やっと中華民国は憲法を制定しようということになって、1947年の1月1日に中華民国憲法を公布している。しかし、その憲法制定会議で共産党はその内容に反対しており、国内は内戦が激化して、中華民国は国家の存立が危ぶまれている。その後、中華民国政府は共産党に追い落とされて、台湾に逃がれる経緯となる。
　そういう経緯を振り返ると、当時の戦後体制の中で、解決を要する課題は何かと言うと、占領軍だった在韓、在日米軍が一体いつまで占領体制を続けるのか、ということと、38度線でふたつの地域に分断された朝鮮をどのように修復するのか、ということであろう。
　そうした課題が修正されるのが、第一次トランプ政権および第四次安倍政権の期間だろう、というのが、自分の見立てである。
　戦後はいつか終わる必要がある。その戦後を終わらせるのに必要なのは、占領軍の撤退と分断統治の解消だ、というように自分は見ており、北朝鮮の威嚇が激しくなったのも、戦後体制の終了を促すシグナルなのではないか、と思う。
　もしも日本国憲法の第9条がアメリカ占領政策のための暫定的な表現であるとするならば、日本人が考える、平和を希求しつつ他国の軍隊の駐留を不要とするような、新たな安全保障の構築をしなければならず、そうした意思を表現する憲法条文を案出する必要があるだろうと思う。少なくとも、自民党の憲法草案にあるような国防軍の創設、というような単純過ぎる表現では、近隣諸国の人々も日本国の人々も納得するはずがない、というように自分は考えるので、安倍首相が想定する四年間の期間内に、新たな憲法条項がまとまるかどうかは、まあやってみなければ分からないことなのだろうと思う。

　東芝メモリ殿の身売り先については、これまでも情報が出過ぎているので、本当のところは良く分からない。公式発表が出るまでは、どういうスキームなのかが見えない以上、コメントのしようがないし、それは自分にとっては顧客評価でもあるので、慎重に見極める必要があると思っている。
　それにしても、世界の誰もがあきれるのは、登場する名前の多さだろう。民間企業のM&Aなのだから、当事者同士が決めれば良いことなのに、政府、金融機関、顧客、材料納入業者などの名前がそこにワラワラ登場する。それが、事業に行き詰まって清算するような会社の話なら分かるが、東芝メモリは業績絶好調の健全な企業である。欲しい企業が入札で高値を出せば、即決定、が当たり前だ。東芝が、そのために半導体事業を分割して、売却しやすいかたちにする、と発表したのが今年の1月だ。それで実際に分社化を実施し、あとは売り先を決めるだけだったのに、もう9か月も経っている。
　皆で決める集団経営は、リスクを減らす健全化のため、という見方もあろうが、それは成功が約束された事業の成果を後追い的に回収する、フォロワー主義の経営だろう。ガソリン自動車が世界の潮流と分かってからその後追いをし、頑張って世界一にまで到達したトヨタが、そうした経営のひとつの典型だろうか。しかし、自動車という乗りものが構想された当初、それは馬車を代替するために、馬に代替する機関を開発する、という挑戦だった。そして、それはまず電気機関で、というのが、大きな流れであり、エジソンも自動車開発に熱心だった。そのエジソンの下で内燃機関を研究していたのがヘンリー・フォードであり、彼は内燃機関の実用化、事業化が可能と見るや、デトロイトの材木商を説得して資金を提供させ、エジソンの下を離れてガソリン自動車の開発をデトロイトで行い、結果大成功を果たしたのが、ガソリン自動車の歴史である。
　しかし、環境問題など、ガソリン自動車にはガソリン自動車なりの課題がある。それで電気自動車に回帰する動きはいくらでもあったと思うが、石油消費におけるガソリンの莫大な需要など、すでにガソリン自動車は社会の主要インフラになっており、電気自動車への回帰は容易ではない。
　問題は、技術よりもむしろ社会変革への意思だった。そういう社会変革への意思を持たないのが集団主義、フォロワー経営の日本企業である。南ア生まれでカナダに渡り、奨学金を得てアメリカに来た異端児、イーロン・マスクは、技術による社会変革がその性格に合っていた。結局、ITから宇宙間輸送事業に乗り出した彼は、テスラモーターズを起こして、自動車を電気式に回帰させる先導者になっている。
　フォロワー経営は、ブームが継続する間は隆盛を誇っても、自分がブームを作り出す、という能力を持たない。日本人が「ものづくり」を誇るのは、何をつくるかを誰かに決められたら、それをつくれる、ということでしかないから、そんなものを誇るのは、センスが狂っている。本当に大切なのは、何をつくるのか、というアイデアを持ち、それを具現化できる実力を持つことである。ヘンリー・フォードに自動車をつくらせたのは、デトロイトの材木屋だったし、東芝メモリの同業者であるアメリカのマイクロン社は、アイダホに本社があるが、それを可能にするために資金を提供したのは、アイダホのポテト農家である。
　今、成功している者には、政府も銀行も、経営コンサルタントもファンドもたかり、その果実をしゃぶり尽くして、しゃぶられた企業は捨てられる。今、成功している者は、本当は次に成功するためのネタを仕込まなければならないのだが、東芝メモリ殿が、誰にも知られずにそのネタを育てているかどうかは、報道されないので、誰にも分からない。
　今成功している者が重要なのではなく、これから成功する者が重要なのである。そういう未来の成功者を見極める目利きであるかどうかが大切なので、今の成功を財務諸表から読み解いても、そんなことは誰にでもできるつまらないことである。

　本日は、金融機関がやって来たが、応対する者がいなかったので、自分が応接することになった。
　地方の金融機関も楽ではないが、融資に対する考え方についても、いろいろ金融庁からのご指導があるらしく、営業に対しても、ある方向が与えられているようなのだが、それは、融資の基準の取り方に関して、担保の有無から事業の将来性へ、という動きだ。
　そんなの当たり前だろうと思うのは、日本の金融の後進性ぶりを知らぬ者が言う科白で、日本では融資と言えば、まず担保なのだ。それもほとんどの場合が、不動産に抵当権を設定する、という方式である。事業をはじめるにはカネが要る。だから金融機関があって、融資を受けることになる訳だが、融資を実行するのには金融機関の中で審査を通過しなければならない。その審査を通すための最大の武器が抵当権と引き換えに融資を行う、という方式だ。それゆえ、不動産をたくさん持っていて、抵当権を賦与できれば、その者はどんどん融資を受けて、事業を発展させられるが、抵当を設定できる不動産を持たない事業者は、カネが借りられないために、どんなにアイデアを持ち、事業を実現できる才能を持っていても、それを実現することができない。
　そんなことでは経済は一向に発展しないので、政府は金融の緩和に熱心だが、緩和しても緩和しても銀行はカネを貸さない。土地を持っている者は事業をせず、事業をする才覚を持つ者は土地を持っていないからである。これでは不動産資本主義であって、事業をするのに本当に必要なのは、才能や才覚なのだから、そうした才能や才覚をきちんと評価して、それに対して融資を実行するように金融庁は指導している。
　そんな訳で、やっと担保なき融資を実行しようとしているのが目の前にいる彼であって、事業を評価して融資を行うとなると、審査部門向けにそれらしい説明を作文しなければならないのだが、そうして担保なき融資を実行すると、それはそれで営業としてはポイントが稼げる、という寸法であるようだ。
　そんな評価と言ってもむずかしいでしょう、ある企業なら企業を担当して、自分が評価した通りにその企業が成長するかどうか、定点観測的に観察することで、目利きができるようになるのではありませんか、と申し上げると、いやいやそれはとても無理なことで、何しろこの世界では、3年経てば転勤が当たり前なので、そうやってひとつの企業を観察し続けることなんかできません、ということだった。
　しかし、あちらこちらの支店をぐるぐるたらい回しにされるだけでは、企業活動がどんなものなのか、いかなる特徴を持つ企業が、その行く末はどうなるのか、それをじっくり研究することもできないし、企業に対する目利きの能力を高めるのも困難だろう。
　むしろ、審査部をうまく丸め込む能力とか、将来性もあるがリスクも高い融資案件をさりげなくにぎりつぶす自己保身能力などを持つ者が出世するようになっているのが、日本の金融機関の現実なのだろう。
　しかし、抵当権で勝負する、昔ながらの融資をいつまで続けても、この低金利、あるいはマイナス金利時代を金融機関は生きていけない。単体で生きられないなら合併や買収をするしかなくなるが、それでも、問題の本質的な解決にはならない。
　いざ必要な時に融資を得るためには抵当権を設定できる不動産が必要であるから、企業はたとえ不要であっても不動産を保有しようとし、そうした不動産があるから資産はしっかりため込んでいるにしても、不動産という資産はそう簡単にキャッシングできるものでもないから、立派な貸借対照表をつくることはできても、手元で動かせるキャッシュは少ないので、機動的な事業活動はできない、というような渋い状況から、企業もなかなか抜け出せない。
　やはりすぐに使えるキャッシュがあって、それをグルグル回しながら事業を拡大するには、トップの強力なリーダーシップが必要であるし、それができるのは、最近できて急成長しているようなタイプの企業であって、古い大企業は、もうほとんどが時代遅れになっている。
　3年経てば二度と会うこともないようなその金融機関の若い営業マンに対しては、幸多かれと祈ること以上のことは、こちらにはできない。