YOKOCHO（横丁）おやじ日記

　加計学園、今度は下村元文科相が同学園から政治献金を受け取っていたのに無申告だった、と週刊文春にスッパ抜かれて大騒ぎであるが、それについて聞かれた彼の答えは、確かに200万円をもらったのだが、それは11の個人・企業が2回にわたってパーティ券を買ってくれたのであり、個別には20万円以下だから届け出る必要がなかったという、算数的には正しいが、立法趣旨からは間違っている種類のものだった。
　そういう訳で加計学園、役所の許認可権限と政治家の関与、という日本に巣食う深刻な問題を考察するための、大変ありがたい演習問題を国民に提供してくれており、まさに教育機関らしい良い仕事をしていると思う。
　さて、この問題でクローズ・アップされた登場人物のひとりが前文科省事務次官の前川喜平氏なのだが、その前川氏の振舞いに対して、全然ダメ、と否定的な人々もいて、自分が目にした限りでは、そのひとりが慶應義塾大学院の岸博幸教授であり、もうひとりが高橋洋一嘉悦大学教授である。岸氏は1986年の通産省、高橋氏は1980年の大蔵省入省組なのであって、ふたりとも役人の生態学については、非常に通暁している、と言える。
　そのおふたりから本件を見るに、ことは内閣府と文科省の間の権限を巡る闘争であり、起こった事実関係を見ると、内閣府が文科省に対して完全勝利しており、霞が関というサバンナの掟では、勝敗が決まった瞬間に、敗者はおとなしく勝者のシナリオに沿って実務を行うべきであるところ、職を失ってもなお、自分が負けた勝負を蒸し返すのは、仁義に悖る、というのが、その論点である。
　なるほど、サバンナの掟がそうなのだったら、なぜ前川氏はその掟を破るようなことをするのか。それこそ文科省が三流官庁と呼ばれる所以なのか、という気もするが、そこで自分が想起するのは、おそらく一橋大学経済学部卒業の岸氏や、東京大学理学部および経済学部卒業の高橋氏の理解が及んでいない可能性がある、政治学上の論点である。
　本ブログでも以前に書いたことがあるが、ナチス・ドイツが行ったユダヤ人大量虐殺の実行責任者であったAdolf Eichmannは、ナチス体制崩壊直前に南米に逃れたが、その後発見、逮捕されて、1961年にエルサレムで裁判に掛けられる。その裁判の傍聴記を"New Yorker"誌に書いて、ユダヤ人たちを激高させたのが、ユダヤ人であるためにアメリカに亡命していた哲学者Hannah Arendt女史だった。信じられない数のユダヤ人を無慈悲に殺戮した狂気の男（だったはずの）Eichmannを、彼女はきわめて実直な公務員だった、と論評したのだ。
　それは彼女自身にとっても驚くべき発見だったのだが、人類史上まれに見る大量虐殺を実行した男は、ただ単に職務に忠実で、手続きを重視するマジメな人物だった。そんな傍聴記を書けば、今風に言えば炎上間違いなし、ということで、事情を知る友人たちは皆止めたのだが、その雑誌から取材費をもらって現場を見た以上、見たことをありのままに書くことが自分の使命であると彼女は考えたし、"New Yorker"誌もまた、それを正しいと考えたのである。
　そんなはずはない、とユダヤ人たちはいきり立って、彼女自身の安全まで危惧されるようになるのであるが、彼女は一切の妥協をせず、むしろそこから彼女は、権力と個人の問題を一層考察するようになる。
　彼女は、もしEichmannが公務員としての義務感のほかに、あと少しでも人間に対する想像力さえ持っていたら、と述べている。公務員としての彼は、職務に忠実に従うことを要請されている。しかし、殺されて行くユダヤ人たちにも、人生に対する希望があり、家族があり、幸福を追求する権利があった、と考える想像力の欠如がかかる悲劇を生んだのである、と彼女は結論を下した。そうなれば、完全に被害者の立場に立っていたユダヤ人の方も、ひょっとしたらオレだって他人に対してそんなことをやりかねないかも知れない、と想像せざるを得ないことになって、彼らはひどく困惑したのである。
　そういう政治学の古典的な知識を前川氏が持っていたのかどうかは分からない。しかし、彼はサバンナの掟を知悉しており、それゆえに自分がサバンナの住人である間は、一切の不平を述べることもなく、天下りは違法である、という内閣府の監視委員会の裁定に従って、その責任を取るかたちで辞職をした。「面従腹背」が彼のモットーだ、と後に彼は述べているが、たとえ腹背していても、面従というタテマエを彼は最後まで守ったのである。
　しかし、サバンナを出れば、そこには別の掟がある。それは、サバンナの動物たちに課された掟とは異なり、事実をありのままに語り、正義を守るべき、人間としての掟である。岸氏や高橋氏の場合は、たとえ自分がサバンナを出ても、その行動原理がサバンナそのままであるのに、前川氏の場合は、それ以外の、あるいはそれ以上の人間としての行動原理が存在することをあらかじめ理解していた、というように自分には思える。
　だから彼は、それがサバンナの掟を逸脱している、と批判されても一向に平気なのだ。サバンナの掟に完全に支配される時、それはその個人をEichmann化し、どんな非人間的な職務であっても、それが職務であり、手続き的に正しければそれを実行してしまう。しかし、たとえ「面従」することを余儀なくされても、他方で「腹背」できる自分がいることを彼は誇りに思っていたと思う。
　公務員全員が「面従」するからと言って、その全員がEichmannのように想像力の欠落した人間なのではない。そこには生きた人間もいるのだ、と知ることができたのも、加計学園問題が我々に教えてくれた重要な知見であると思う。

　稲田防衛相のご発言については、どうにも彼女の人柄、あるいはジェンダー、さらには髪型、服装などが気に入らない、といった気持ちの入り過ぎた意見が多くて、結局、彼女の「資質」の問題に収斂しそうなのが、気に入らない。では、もしも安倍首相が彼女を罷免すれば、それだけで安倍首相良くやった、とあっさり終了する話なのだろうか。
　彼女が提起した問題は、そんな上っ面の話ではないと思う。
　自衛隊が政治に対して独自の意思を持ち、さらには行動を起こす可能性を彼女は示唆したのであって、少なくともそんな「失言」をした彼女の脳内では、自衛隊は自民党を支持すべきであり、自衛隊が自民党候補者へのご支持を「お願い」することは、当然のことになっているのだ。その点について、最も理論的に明快な批判をしているのは、共産党の志位委員長で、しんぶん赤旗のインタビューで、彼は「実力組織である自衛隊が、特定政党の候補を応援するということが許されたら、恐ろしい社会になる」と述べている。
　さすが、自分が新たな政治体制をつくる、という明確な国家ビジョンを持っている政党の委員長だけのことはある。国家権力の中で「軍」をどう位置付けるのかは、彼らにとっては真剣なテーマである。北朝鮮の社会では、金正日が先軍政治を唱えて、軍の実力によって自己の権力を固めようとしたのに対し、金正恩委員長は、自分が党を掌握することで、軍を抑えようとしている。
　大日本帝国の時代を振り返っても、結局は「富国強兵」という相克した課題の中で、「富国」派が敗れ、「強兵」派が覇権を握ったために、敗戦という最悪の事態を招いたのである。
　もしも自民党が選挙で敗色濃厚になった場合、軍を利用して権力を維持した、という実績が残れば、「党」よりも「軍」が強い、あるいは少なくとも「軍」が政策に口を出せる状況になるかも知れない。それは行く行く、国家運営にとって大きな障害になる場合がある、ということだ。
　あくまでも「党」が「軍」を抑え込む体制でなければならないと考える志位委員長は、「軍」による政治介入を招いたら、それは「恐ろしい社会になる」とはっきり認識している。
　一方、民進党の野田幹事長は、「私は自衛官のせがれ。あんな大臣がいることが悔しくてしょうがない」と語っているが、自衛隊には政治への野望がまったくない、というがごとき能天気ぶりであって、やはり彼には権力を握る覚悟がなかったのだと思わざるを得ない。
　本件の最大の論点は、自衛隊に政治的な意思を持たせることの是非だろう。あるいは、過去の人類史を振り返れば、軍隊にはおのずから政治的な意思を持つ傾向があるので（実力があるのだから、それを行使してクーデタを起こすことは、理論的に可能であり、過去には数多くの失敗事例とともに、数少ない成功事例もある）、それをいかに抑制するかが文民である政治家側の責務でなければならない。
　その意味で、文民のはずの稲田大臣は、いかに制服組の野望を抑え込むかが問題であるはずなのに、逆に自衛隊の方から特定の候補への支持を「お願い」したことは、その候補が自衛隊に借りをつくることになり、「党」と「軍」の力関係において、「党」の力を弱体化させることになるはずである。
　その意味で、彼女の（うっかりかも知れないが）発言は重大な「党」への裏切りであり、安倍総裁が、それを深刻な問題と理解し、即刻彼女を罷免することは、少なくとも共産党程度に政治学に詳しい人々にとっては当然のことだろう。
　その稲田大臣に甘い顔をすることは、「軍」による政治介入に甘い、ということであり、それは国家総動員法によって「富国」が「強兵」に屈した暗い日本史の時代への逆コース、と疑われても仕方のないところだろうと思う。

　稲田防衛大臣におかれては、防衛省、自衛隊、防衛相、自民党として、ぜひこの人物（自民党公認の都議会議員候補者）への応援をよろしくお願いいたします、というようなことを夕刻の応援演説で語った後、その日の夜遅くに、「誤解を招きかねないから」という理由で自分の発言を撤回した。
　防衛省や自衛隊が特定の政党の候補者への投票を「お願い」なんかしたら、それは自衛隊法で言う「政治的行為」に該当するからダメでしょう、というのは当然なのだが、だから彼女には「大臣としての資質がない」から「辞任すべきだ」、という民進党や共産党の攻撃方法については、何かつっこみどころが間違っているような気がする。
　この話で一番面白いところはどこかと言うと、彼女の話には全然誤解を与える余地がないのに、誤解を与えかねない、と述べ、本当に言いたかったことは、地元の皆様による自衛隊へのご支援に感謝する、という話であって、その感謝を述べる話が、特定候補者を応援する話と混同されたから、との驚くべき説明をしたことだ。
　すなわち彼女の論理では、ふたつの違った話を一緒に話した（彼女には、当然意味が分かっている）のだが、それを理解力の低い一般の聴衆の場合は混同をする可能性があり、それに気付いたので、発言を撤回することにしたのだ。本当に問題があるのは、理解力が低いために、自分の話を正確に理解できなかった聴衆の側なのだが、それはもう仕方がないので、いっそそんな話はなかったことにしてくれ、ということだろう。
　自分は、実際にテレビに放映された映像でその時の発言を聴いたのだが、もちろん理解力の低い私は、彼女の話がふたつの別々の話であるなんて、まるで理解もできず、自衛隊がその候補者を応援している以外の意味がそこにあったことには、ちっとも気付かなかった。
　ともあれ、彼女の意識では、正しく理解しなかったのは、理解しない方が悪いのであるから、彼女は悪くない。だから、彼女に大臣の資質がないのではなく、私を含め、国民の側に国民としての資質がないことを反省すれば良いのである。国民が、自分のレベルに合わないからと言って、大臣辞めろ、と攻撃するのは僭越であり、大臣の任命権を持つのは内閣総理大臣しかいないのであるから、その「ご意向」に従うことが国民の務めであろう。
　さて、それにしても、なぜそんなことを彼女は言ったのか。私見では、それはふたつの話が混同されたのではなく、自衛隊法に違反するような意見を彼女がもともと持っていた、のだと思う。言ってはいけないような言葉をつい口にしてしまう、ということがあった場合、それをフロイトは、無意識の意識が表面に出たものだ、というように分析した。すなわち、それはフロイト的な失言(Freudian Slip)である、というのが、自分の見立てだ。ならば、彼女は無意識のうちに、自衛隊は自民党の勝利を願っているという、言ってはいけない、あられもない真実を語ってしまったのであろう。
　それはそれで明確な信条だ。すなわち、もしも自民党以外の候補者が当選するようなことが続けば、なかなか改憲もできない。そうであれば、いつまでも自衛隊は、憲法上では否定されたままなのであり、組織としての誇りも持ちにくい。ならば、正面から改憲を掲げ、自衛隊を、国防軍でも何でも良いが、一定の名称の軍隊として認めてくれる自民党を応援するのは、当たり前と言えば当たり前である、と言える。だから、たとえその発言が自衛隊法に抵触するとしても、無意識の彼女は、ついうっかりそう言わざるを得なかったのであろう。
　それは、彼女が大臣としての資質を持たないことを意味するのだろうか。もしそうだとすると、自分の（あるいは自民党の）ホンネとは別に、自衛隊への思いを隠し続けながら、法律から逸脱することを言わずに済ませる、というタヌキおやじ的な資質こそ大臣としての能力だ、ということになるのだろうか。
　ともあれ、こんなところにもホンネが出る、というのが、安倍内閣のひとつの特徴なのであり、我々はそこに垣間見えたホンネの部分をどう評価するのか、ということを考えれば良いのだと思う。たとえそこが都議会であっても、自民党に所属する候補者ならば、党全体としては改憲を目指し、自衛隊を軍隊化しようとしている以上、そうした方向に我々を引っ張って行こうとするだろう。
　せっかく自民党とは何者か？というホンネを彼女が見せてくれたのに、彼女ひとりの能力の問題へとテーマを矮小化してしまうのは、政治的な論争としては、もったいない話ではないか、と自分は思う。

　「東芝メモリー」さんに対しては、こちらも出入り業者であって、一種の利害関係者であるから、同社にはやはり今後も大成功して、その利益をこちらにも廻していただきたい、と切望している。それは一種のtrickle-down effectであって、我々のささやかな繁栄が、巨大なエンジンが健全に動いていることによって保障されるのは、当然のことである。
　ところが、その巨大エンジンをぶち壊そうとしているのが経済産業省であることは、納税者としてどうにも納得が行かない。さて、その経済産業省、自分たちの枠組みにSK HYNIXを入れただけでなく、WDまで入れようとしたところ、WDからは、そこにSK HYNIXがいるのだったら、オレは入らない、と当然な反論があったために、その話は前に進まなくなっているようで、大変結構な事態ではある。
　と言うより、そもそも東芝、SK HYNIX、WDの三社が仲良くチーム活動をする、というスキームを考えたのは、本当に大人なのだろうか。中学三年生だって、そんな話おかしくねえか、ということくらい気付くだろう。
　仮にそんなことが実現したとする。するとWDは自分の生産設備を増強したいと思う。そうすると、従来通り、東芝に設備投資計画を相談する。東芝もそれに乗り気になったとしよう。すると、その資金をねだる先は、もう東芝本社ではない。融資先のSK HYNIXである。すると、どうなるのか。SK HYNIXとしては、いやいやそんなカネはないからダメ、と資金提供を拒否するはずだ。そうして、あとはSamsungとSK HYNIXばかりがどんどん意欲的に設備を増強して、シェアを増やす。東芝もWDも、売りたくてもタマがない。ユーザはすぐにでも製品が大量に必要だから、結局はSamsungとSK HYNIXから買うしかなくなる。
　そういうシナリオで、SK HYNIXはウハウハとなり、東芝もWDも凋落するしかなくなるだろう。
　そんなことが当たり前に想定されるのだから、東芝メモリーもWDも、そんな案に乗れるはずがない。そもそも、SK HYNIXが買収に乗り出した時点で、東芝メモリーはそれに反対したはずだ。敵に乗っ取られて、いいように使われることなど、誰が望むだろうか。
　そういう現場の意識を完全に無視して、経済産業省は奇天烈なスキームを案出し、東芝本社もそれを黙認して来たのだろう。しかし、WDという邪魔物がおり、その対策に困った経産省は仲間に入れればいいじゃん、と能天気な発想をしたのだろう。
　とにかく、もはや本スキームは「終わって」いる。
　東芝本社はすぐにでもカネが要るのだから、東芝メモリーの新しいオーナーを早く決める必要がある。
　そして、残る選択肢は、アメリカのBroadcomと台湾の鴻海しかない。（WDによる単独買収は、四日市工場のうちの東芝部分が切り崩されて、WDの単独支配が完成することしか意味しないので、アウトで確定。）
　しかしその前に、まず必要なことは経産省が投了することだ。
　その後、Broadcomか鴻海か、ということになるが、BroadcomはWDが猛反対していた。呉越同舟という英語はない。そういう運命になってしまったのだから、しょうがねえだろう、という意味で、"We are in the same boat."はあるが、自分から好んで敵と一緒の船に乗るバカは滅多にいない。だから、そうはならないように徹底抗戦するのが、WDとしては当然の行動になる。
　ところが、鴻海はどうだろうか。東芝が、アメリカ人には普通理解できない呉越同舟状態を自ら作り出したように、鴻海もまた、東芝と同じことをする、とWDが納得できるように宣言すれば、WDが折れる可能性はあるだろう。東洋人である東芝と奇妙な友好関係を築いたのは、WDではなくて、SanDiskである。そのオーナーは三人いて、彼らはユダヤ人、中国人、それにインド人だった。そういう多様性をはらんだ企業だったから、東芝をうまく篭絡したのだと思うが、それを買収したWDの方は、単純にアメリカ的な価値観の持ち主である。そんなアメリカ野郎を鴻海が篭絡できたとすれば、大変な腕力であると思うが、まあそこは、彼らもプロの企業家だ。
　どうも盤面を見る限り、生き延びる手筋は鴻海しかない。しかも、彼らは圧倒的な金額の買収資金をオファーしているようだ。やれ東芝の技術流出がどうだとかこうだとか言っても、いやなら自分で3兆円程度の資金を出すべきであるが、国家が特定の一企業にそんなカネを出すとなれば、それこそ行政の歪みどころの話ではないので、不可能であろう。
　まあ、最後まで無駄な抵抗をするのも見苦しいから、経産省がこのあたりで投了することを、自分は強くお薦めしたい。

　昨夜のNHKスペシャルという番組で取り上げていたのは「AI」で、今年の電王戦では佐藤天彦名人がAI棋士のPonanzaにボロ負けし、結局、もはやAIに勝てる人間の棋士は存在しないことが分かったために電王戦はもうやめる、という結論に至ったことを紹介していた。そのAIは、単に将棋のようなゲームだけではなく、タクシー運転手は、どこを走ればお客を拾える確率が高いかをAIに指示してもらって、水揚げが増えている、というように、AIの進化は留まることを知らない、というお話だった。
　AIがすぐにでも役に立つ分野と言えば、たとえば医療であろう。患者の過去の診療データ、同じ症状を示した過去の患者たちのデータをチヤチャっと解析すれば、その頭痛の正体は、普通の風邪、悪性の腫瘍など、もっともそれらしい正確な診断がすぐにでもできるはずだ。それと教師もだろう。数学の問題が分からない生徒がいれば、彼ができていたはずのレベルの問題を出し、それができたらちょっとレベルの高い解法を教え、それでもできなければまたレベルを下げ、ということを繰り返し行うことで、その生徒の能力を引き揚げることは容易だろう。大学入試みたいに、毎年定型化した問題が出されて、ただ単に高得点を取れば良い、というようなのはAI先生の最も得意な分野であり、そのソフトを購入しさえすれば、小学生でも高卒認定を受けて大学入学することが容易になる。あとはただ、18歳にならないと大学に入学できない、という意味不明の規制を文科省が撤廃すれば良いだけのことだ。
　そうして、タクシー運転手、医師、教師のような職種は無用となる。もちろん、裁判官、警察官などもAI付きロボットに取って替わられる。
　ワタクシ、知的な方面では自信があるので、社会の指導者になりたいんですけど、というようなお話は将来はなくなるであろう。その人物がどんなに知的な能力を誇示したとしても、どうせAIに勝てるはずがない、と言うのは自明なのだ。その昔は、ワシは腕力が強いから部族の長になる、というリーダー選定基準もあったわけだが、それが今では消失したように、もはや知力はリーダーに必要な資質ではなくなる。
　そうなると、一体我々はどんな能力を身に付けたら、リーダーになることができるのだろうか。日本のリーダーである安倍首相に、その点をお聞きしました。
　「安倍さん、これからの日本人、AI時代を生き抜くためには、どんなことをしたらよろしいのでしょうか。」
　「AI時代がやってまいりました。日本人が誇りを持って生きていくためには、一体どうすれば良いのか。そのことを我々自民党では、責任を持って検討を重ねてまいったわけでございます。その結果ですね、やはり人間というものは、動物と触れ合うことができる、という点がAIと差別化するための重要な要素だということになるのであります。動物を育て、動物が病気になった場合にはそれを治療する、そういう愛情をもったですね、きわめて人間的な活動こそが、日本人の行くべき道であると、深く確信するものであります。そのために、わたくしはですね、日本全国に獣医学部というものをですね、数多く設立すべきであろうと、そのように思うわけでございます。AIによってですね、多くの就業の機会が奪われていく、そういう時代の要請に応えるにはですね、やはり日本人は獣医になるべきであると、そういうようにですね、わたくしは確信をするものであります。ですから、獣医学部を多数新設いたしましてですね、獣医学部教育につきましては、これを無償化する、と。これはですね、やはり国家的な方針の問題でありますから、憲法を改正いたしまして、獣医学部は無償化する、さらには補助金を支給する、そういう手厚いですね、教育を行うことによりまして、一億総獣医師社会、それこそがですね、日本のあるべき社会であろうというですね、そういうご提案を国民の皆様にですね、今日はご提案申し上げたいわけでございます。」
　「大変力強いご提案をいただき、ありがとうございました。それでは、AI政治家としてご活躍し、これまでの論争では不敗記録を更新中であります人工知能のLian Phoさんから、ご反論がありましたら、どうぞお願いいたします。」
　「・・・・・。負けました。投了です。人類が行った過去のすべての政治判断を基礎にその提案を検討いたしましたが、解析することができません。」
　「はい。我々はついに歴史の新たなステージに立ったようです。AIを超える人智、安倍首相の勝利を、我々はここに宣言したいと思います！」

　週刊新潮によれば、豊田真由子衆議院議員の秘書が、自分の雇用主である同議員に対して心身に暴力的な攻撃を受けた、と訴えたとのことである。
　上司が部下のチョンボを叱りつける、というのは、どこにでもあることだろうが、そうした彼女の肉声を同秘書が公開したので、日本中の善良な人々がなぜか彼女の罵声を喜んで聞き、恐怖に震え上がっている、というのが、現在の日本の社会現象である。
　それで、彼女は自民党籍を持っていたのだが、その党籍を返上した、と言う。
　さて、この現象と、その行動には、日本社会が持つ奇々怪々な性格が見て取れる。
　すなわち、この話を日本文化を知らない（山本七平氏的には日本教徒ではない）外国人に説明したとする。すると、数多くの質問を受けることになろうと思う。
　質問一：彼女は自民党を離党したというのだが、自民党の綱領や政策に対して反対の立場に立ったのか。
　回答一：おそらく、彼女の自民党員としての思想・信条には、一点の曇りもない。しかし、彼女は自民党に所属することができない。それはおそらく、彼女の存在が組織にとって「恥ずかしい」存在という社会的な認識に至ったからである。自民党は、本当は共通の思想や政策を中心に集まった政党ではない。ドイツ語的にはゲゼルシャフト（機能や目的のために集まった集団）ではなくて、ゲマインシャフト（情的な人間関係で繋がった集団）である。そして、集団の構成員に求められるのは思想や信条ではなくて、組織の体面や印象を上げることでしかない。
　付随質問：そもそも彼女は、自民党にとって役に立つ政治家だったのか。
　付随回答：おそらく彼女の価値は、能力ではなくて、組織の体面や印象を上げることだった。それゆえ、彼女が女性であること、男性を凌ぐ学力の結果を出したこと、などが男性原理の政治家集団の中で、一定の価値を見出されたのであろう。しかし、彼女にいったん悪評が立てば、それらの価値はすぐに上書きされて、自民党にとっては邪魔になった、ということだろう。
　質問二：彼女と秘書との関係がどうであれ、彼女と有権者の関係はどうなのか。
　回答二：それは、現段階では評価できない。彼女は党籍を失っても、無所属議員として政治活動ができるし、今のままでは当該選挙区に自民党から対立候補者が出されるが、それ以上に有権者からの支持があれば、彼女は再当選を果たすだろう。
　質問三：秘書に暴力的な行動を取ったとしても、それは政治家の資質とどんな関係にあるのか。
　回答三：もちろん政治は、攻撃と防御によって成立する格闘技であるから、彼女が攻撃的であることは、政治家としての資質が十分にあることを意味する。それに、今回の問題は、彼女と秘書との間の一対一の関係であって、彼女が公式な場で間違った行動を起こした、ということでは全然ない。DV一般に見られることであるが、問題の本質は加害者と被害者との関係性なのであって、暴力の実行者とそれを誘発した者のいずれが悪いのか、は経緯を十分に吟味しなければならない。弟が兄を殴ったとしても、兄が弟に底意地の悪いいたずらを仕掛けていた可能性もあるから、親としては、ふたりの話をまず聞かずに叱ってはいけない。同様に、本件は、秘書が週刊誌にタレ込んだ、という最初に見えた現象から、ただちに同議員に罪責あり、ということになるとは限らない。国会の会期が終了したので、同議員の不逮捕特権は消滅し、犯罪が立件されれば逮捕することも可能だが、それは司法の問題なので、判断はできない。秘書が国会終了を待って問題をばらしたのは、一応、秘書には法律的なセンスがあることを示すものだろう。
　質問四：本件に、報道の価値があるのか。
　回答四：秘書が訴えたことは、事実ではあるので、そこまでの報道に意味はあるが、彼女の肉声を国民が直接聞く何らかの意味があるのかと言うと、それはヤジウマ的な悪趣味でしかないであろう。しかし、日本人的には、そういう悪趣味も趣味のうち、と認知されている可能性がある。

　NHKの朝の番組を見ていたら、「アダルト・ビデオ出演強要問題」がそのテーマだった。
　町で芸能スカウトに声を掛けられ、やっぱアタシ美しいから当然よね、というように思っていたら、事務所に所属するための契約書にサインをさせられ、いざお仕事、ということで出掛けて行ったら、思ってたのと違う、かわいいアイドルの映像を撮るのじゃなくて、オトコに蹂躙されるアダルト・ビデオじゃないのよー、ということで、これは人権侵害であります、と菅官房長官が何かの会議で語るシーンまで登場した。
　おなたの娘がこんな目に会ったらどうしますか？というような切り口で番組は進行するのだが、例によって、マスコミ全般が陥っているミクロ的対症療法の観点でしか語られないようなので、自分の中ではその番組には見る価値なし、という結論が出て、出掛ける用事もあったので、番組鑑賞を終了させていただいた。
　アダルト・ビデオの製作本数は、現在、月間で2,500タイトル、などという統計数字が挙げられていて、それが日本だけの話なのかどうかも良く分からないが、とにかくおびただしい数のいかがわしい商品が製作、販売、購入されている。
　ミクロ的な観点からしか語られないNHKの番組では、そもそもそうした商品の製作、販売は、警察が決めるわいせつ性の基準を下廻る適法なビジネスでありさえすれば、非難には当たらない、という前提だった。もしもそれすらダメだ、と公共放送が語れば、その業界で生活する筋の視聴者の方々から異論が提出されるから、仕方のないところだろう。
　しかし、警察が考えるわいせつ性の基準が正しい、という前提条件自体は、正しいのであろうか。
　ユダヤの律法学者は、ユダヤ人が旧約聖書の定めを厳密に守ることを厳しく指導していたが、その社会に売春婦が存在していたことは、旧約聖書にも新約聖書にも描かれているので、厳然たる事実であっただろう。一方、キリスト教の道徳基準は、宗派・個人によってバラバラであるにしても、イエスという人物自身の道徳基準は、はっきり新約聖書に述べられていて、明確である。異性を見る場合において、よこしまな思いを抱いてそれを見る者は、ただちに罪を犯したことになる、という基準である。夜な夜なオンナを買うなど、論外であろう。少年を愛するなども、当然にアウトである。では、こっそりAVを鑑賞するのは、と言っても当時はそんな機器がないから、それは仮定の話だが、それも当然認められない話となる。
　すなわち、イエスが語った天国の理想が実現した世界において、オトコとオンナが絡み合うAV産業に成立の余地があるかと言うと、そんなものはない。それは、製作もされなければ販売もされないだろう。なぜなら、それを購入する消費者がその天国には存在しないはずだからである。
　イエスの基準こそが、人間としての真実の道徳ラインなのだと考えれば、アダルト・ビデオ強制出演問題は、はじめから存在しない。そもそもアダルト・ビデオの観念も実在も、あり得ないことになるからである。
　一応、NHK的には、日本の警察が設けているわいせつ性の基準を超えない限り、アダルト・ビデオの製作、販売は適法である、という話だろう。したがって、それへの出演も問題ないことになる。ところが、出演者がどこまで納得して出演しているのかと言うと、それはやはりグレーなことになる。と言うか、人間の本質的な倫理観がそれを奨励するのかと言うと、それは良心の咎めることだ、ということなのではないのだろうか。
　製作者だって、もしも文芸作品とか記録映画とか、もっと正面から人を感動させられる映像を撮る方が、本当はプライドを持てるだろう。子どもが誰かにパパは何やってるの？と聞かれた時に、AVの監督だよ、と言って欲しいものなのだろうか。
　ちょっとずつ誰もが自分のプライドを犠牲にし、それを切り売りしながらやっている商売。結局、そこにニーズがあり、カネになるから、自分の尊厳を換金する手段としてやっている商売。そういうビジネスが成立している、という現実こそが、我々の娘たちの人権を蹂躙しているのである。
　人間は、生まれたら、異性を愛し、子を育てて、死ぬものだ。そのサイクルに従う行為はすべて美しく気高いことであるが、その欲望を異質な方向に向けるのは間違いである。その時に微かに感じる良心の呵責に身を任せること、それが堕落ということなのだ、とイエスは我々に教えるのである。
　そんなこと言っても、ボクのほとばしる欲情をどうしたらいいんですか？という質問ももっともである。そういうキミは早く良い女性を紹介してもらい、子どもを持つべきだ。そして、おむつを濡らしたわが子の尻を拭いながら、そこで親の幸せという陶酔感に酔い痴れることこそ、人間にとっての絶頂感なのだ。黄色にまみれたわが子の尻が美しい肌色を取り戻す瞬間を見ることによって、キミの欲情は解決する。どこかの知らないオンナの尻を見るのははしたなく、まして見せるのもはしたない。そういう最低限の倫理観がこれからのニッポンの常識になることを自分は切望しており、そうした産業が益々興隆するのだとすれば、それは日本の没落を意味する、と自分は考えている。

　昨日は韓国で代理店をやってもらっている人物が日帰りで東京にやって来る、というので、品川プリンスホテルのロビーで待ち合わせて、バイキングのランチを食うことにした。
　小学校の体育館くらいに広いそのコーヒー・ショップに入ったのは、まだ11時を過ぎたばかりだったのだが、もう大勢の、主に有閑マダム（古語？）っぽい女性たちが多数押し掛けていた。そして、皆さんの皿にはほぼ例外なくカニの足が盛り付けられていた。
　こちらもカニの足をバリバリ鋏で砕きながら、「SK HYNIX、ホントに東芝を買いそうだね。」「いやびっくりですわ。SK、ついこの間までガソリンスタンドやってたかと思ったら、いつの間にかケータイの通信事業者になり、今度は半導体に進出して、東芝まで買うなんて、ホントなんですかね。」というようなお話となる。
　ただし、我々が知る話は主に経済産業省がリークしているネタが中心であるから、その本当の中身は一向に分かっていない。そして、鴻海の郭台銘会長は、彼らが優先交渉権を与えられなかったことに怒り心頭で、経済産業省のバカヤロー、オレたちは負けないぞ、と意気盛んである。
　何でもGallup社の調査では、日本の会社員の中で熱意のある社員は6％しかおらず、その数値は、139ヶ国中132位だったとされる。日本の経営者の熱意についてもぜひ調査をしてもらいたいところだが、特に日本の大企業の経営者における、自分の仕事に対する熱意のなさは、特筆に値するものである、と言えるだろう。
　その昔、東芝の経営といえば、まず東電依存であり、その背後にいたのが通商産業省（当時）だった。NECの経営が電電公社（当時）依存であり、その背後が郵政省（当時）だったのとパラレルな構図であって、大メーカーの経営というのは、事実上、国策に依存していたのである。
　それゆえに、今回の東芝メモリー売却に関しても、経済産業省がまるで自分の事であるかのようにご熱心なのにも呆れるが、それに逆比例して、東芝の本社がまるで他人事のようにしか動けないのもかわいそうなくらいである。
　そんな東芝メモリー買収の新しいスキームは、資本は日米のファンドが保有しているように見せかけて、資金はSK HYNIXと銀行団が提供する、というような説明がされている。最新情報では、四日市工場を共同利用しているWestern Digital社も仲間に加える、というような話もある。
　さて、何度も述べている通り、このビジネスで勝つために必要なことは、積極的な設備投資である。Samsungは、韓国内でも中国でも新規工場を同時並行で建設中であり、それはSK HYNIXでも同様である。東芝の四日市でも新工場を建設中だが、来年それが完成したら、ただちに次の工場建設をはじめるべきと思うが、その資金調達や計画案は、誰がそれを実行するのだろう。
　SK HYNIXに韓国と日本の両方で巨額の設備投資をするだけの資金力があるとは想定されていない。手元のメモリー販売の利益を活用するにしても、優先されるのは韓国内での設備投資であって、日本には補完的にしか使われない可能性がある。たとえ東芝のシェアが伸び悩んでも、その分SK HYNIXが売り上げを伸ばす方が、彼らにとっては、より望ましいと言えるだろう。最悪、東芝が供給能力不足のためにビジネスに頓挫することになっても、資本を持たず、資金の融資者の立場なのだったら、資本を持っている連中に対して資金の返済を迫れば良いのだから、そんなに困らない。競争相手が一社減ることは、それだけでも大きな利益のあることだ。東芝が困れば相対的に利益を得るのは、WDも同じことで、本当は東芝メモリー自体が経営破綻する、というのが、WDにとってはベストのシナリオであり、そうなれば、四日市工場を丸ごと安価で買い叩いて、あれをそっくり自社の前工程工場にしてしまえば良い。
　そういうこもごもの利害が交錯する経済産業省のスキーム、前にも述べたが、それは東芝メモリーの成長を止め、最終的には息の根を止める案としか思われない。その利益を得るために経済産業省に擦り寄っているのが、SK HYNIXとWD、というように見える。
　敵は味方のフリをする。経済産業省が主導する、日本から半導体産業を消失させるためのプログラム、一体、どういう積もりなのだろう。しかも、この会社が消え去れば、損失を蒙るのは各ファンドであり、国策ファンドが下手こいて巨額の損失、という結果しか思い浮かばないので、率直に一国民の立場として言えば、東芝の有能な社員を露頭に迷わせ、国が巨額損失を出し、東芝のライバルであるSK HYNIXとWDが漁夫の利を得るであろう今回のスキームが、今日にでも崩壊してくれることしか自分は望んでいない。

　本日の「何じゃこりゃ〜」なニュースは、カジノ・リゾートはギャンブル依存症を助長する、という批判に答えるために、カジノに入る日本人にはマイナンバー・カードの提示を義務付け、あまり頻繁にカジノに来るお客さんはお断りをする、という、心底、何を言っているのか、意味の分からないアイデアが出ている、というお話である。
　まず、カジノにとってどんなお客様が良いお客様かと言うと、繰り返しその店を利用してくださるリピーターである、というのは当然である。ところが、そうしたリピーターは、断れ、と政府は言うのである。それが店の利益を低く抑えるためではなく、客本人のギャンブル依存を減らすため、というのであれば、その来店情報をその店だけに留め置いてはダメ、ということになるのだろう。いくらその店が断っても、他店がその情報を持っていなければ、カジノ店をいくらでも廻って自由にギャンブルを楽しめることになってしまうから。
　ならば、当該人物がその年度にどれくらいの頻度でカジノに出入りしたかの記録が公的に取られて、それをどのカジノ店でも参照できることになるはずだ。それはまあ、原発で働く労働者のための放射線管理手帳みたいなもので、一定以上被曝をしたら、もう働けなくなるのと同様、一定以上カジノに通ったら、あなた今年度はもうカジノに入れません、年度が替わってからまたお出でください、というようなことになるのだと思う。
　そうやって、カジノに入ることを制限されたら、その客はギャンブルを諦めるのか。彼は、どうあってもカジノに行きたくなるだろう。すると、そこに新たなビジネス・チャンスが生まれ、誰かがマイナンバー・カード提示不要の闇カジノをはじめる。結局、ギャンブルをやりたい人間はどのように管理されてもやるのであり、表で制限を受ければ裏に行く。結局、そうした管理は裏のビジネスを奨励するだけであり、警察はそうした闇カジノを取り締まるために忙しくなるだけのことである。
　とは言え、現在の麻雀屋がそうであるように、一般に賭け麻雀は禁止されているから、そんなことをしてはいけないと警察は取り締まるフリをするのだけれども、実際はそこで賭博行為が行われていることは警察もよく承知している。そういう警察のさじ加減が必要な場所が増えれば、警察の仕事も利権も増えて、彼らはハッピーかも知れないが、それでギャンブル依存症が減る訳でもない。
　じゃあ何のためにマイナンバー・カードを利用するのかということなのだが、カジノ業者としては、それは非常に役に立つだろう。個人情報は、決してそれ以外の目的に使用しません、というのは必ず小さな文字で書かれることであるが、その通りに情報を管理することなど不可能だ。まして、この人はカジノに出入りする、という情報は非常に役に立つので、リストは必ず売買されるだろう。そして、いったんそのリストに載ってしまえば、知らないうちに別のカジノの案内も来るし、各種の表裏のギャンブル情報が殺到する、と予想される。ギャンブル依存症になることを予防するどころか、ギャンブルへの誘惑が激しくなって、ギャンブルへの依存を促進する効果しかない、というのが、自分の読みである。
　とにかくマイナンバーを誰かに提示することは、自分の足跡を誰の目にも晒すことに他ならない。それは、カジノに行ったことが、日本からの出入国と同様に、完全に捕捉される、ということを意味する。国税庁にとっても、それは役に立つ情報だろう。
　そういう訳で、本当にマイナンバー・カードの提示が必要だ、ということなのだったら、そんな場所に行く、ということは、自分なら恐ろしくてできない。それでも、政府はこんなことを突破口にして、いろんな場所でマイナンバー・カードの提示を求めるようになるだろう。夜行バスに乗るのもマイナンバー、公衆トイレを使うのもマイナンバー、結局、いつ誰が何をどのようにしているのか、がすべてビッグ・データとして蓄積されるのが、未来社会である。
　もちろん、それには利点もあるだろう。まず犯罪捜査が容易になる。すでに防犯カメラのネットワーク化と顔認識ソフトの発達で、犯行現場付近で犯行時刻前後に何があったのかが分かりやすくなったし、バスや乗用車にも車載カメラが装着されて、いろんな記録が取りやすくなっている。マイナンバーを使って、どの個人かがはっきり特定されるようになれば、もうあらゆる犯罪が衆人環視の中で実行されるのと同じようなことになる。
　そもそも、自分の行動を他人に知られたくないと思っているのは、自分が古い時代の人間だからで、今時の新しい人類にとっては、自分のプライバシーを積極的にSNSに晒すのが当然であり、自分のすべてを他人に知られて当たり前、悪いことなんてはじめからする気がありません、ということなのかも知れない。犯罪がなくなれば、警察という職業も消滅してしまうけれども、これからはいろんな職業が消え去っていくので、それもまた、仕方のないことであろうか。

　小池百合子東京都知事は、「豊洲の女」かと思いきや「築地の女」だった。
　満を持して、というか、厳密に言うと、東京都議選がはじまる直前の、ピッタリ予定していた通りのタイミングで、築地市場の豊洲移転問題に対する解決方針が出た。
　築地or豊洲、という二択問題だと思っていた方々にとっては、何だか分かりにくい方針かも知れないが、政治に二択はないので、あれかこれか、ではなく、あれかつこれ、という選択を都知事はした、というより、本当のところは、都知事選に立候補する前から思っていたことを、ようやく昨日発表した、ということなのだろう。
　魚市場と言えば、それは築地なのであって、昭和時代の前半に東京で生まれた我々が豊洲と聞けば、しょせん、ガスタンクのあるあそこ、でしかない。あのガスタンクのとこがさあ、今度の魚市場だぜ、っていうその発想自体、到底容認しがたいものである、と言うか、もう土壌汚染調査とかへったくれ以前に、何を言っているのか理解不明なのであり、今度の魚市場ではタングステンを取り引きすることになったぜ、と言った方がまだしも納得のできるようなことだった。
　東京に空港をつくるが、その場所は三里塚、というお話が強引過ぎて、成田空港はいまだに悲劇を引きずっているが、魚市場が豊洲、というのも、はじめから筋が悪過ぎた。
　結局は、築地という土地の価値に目がくらんだ各種のブローカーや都議会議員の先生方が、貴重な資源である築地を切り売りして、その分け前に与ろうとしていたことは明らかで、今度の小池都知事の方針決定により、築地は売られず、将来的にも鮮魚関係者のための施設として確保されることになった。魚市場が悪徳政治家や業者のたくらみによって、消えてなくなってしまうはずのところ、芦屋生まれのお嬢さんが登場して、それを救ってくれた訳なので、こりゃてえへんありがてえ話だ、というのが、自分の感想である。
　とりあえず、今の事業者の皆さんが事業を継続するためには豊洲の新施設が使えるし、将来的には、魚市場の機能を築地に戻し、豊洲における余剰の施設は物流センターのような機能を生かして物流の拠点とする、ということで、大きな流れとして、東京には築地の魚市場と豊洲の物流センターという二大拠点が整備されることになるわけだ。
　そんな積もりで豊洲の施設を設計したのではない、のかも知れないが、再利用(Recycle)は時代の最先端。Aの積もりで作ったものをBという目的に転用する技術、というのも、重要である。
　そういう積もりで作ったんだから、その目的に利用しなければそれはカネの無駄遣い、という直線的な発想は、もう死んでいる人の思考だ。目的も方法も、その時々の事情に合わせてどんどん変化して行く行政こそ、予算のWise Spendingである。
　今回の小池方針による最大の犠牲者は、これまで築地の跡地でどんだけカネを儲けられるか、皮算用をして来た都議や業者どもだろう。せっかくそれを見込んで、料亭で接待し、談合し、試算を繰り返して来た彼らは、こんな（元）お嬢様にちゃぶ台を全部ひっくり返されて、怒り心頭に発していることは間違いない。
　今度の都議選は、打倒小池の怨念が渦巻く泥仕合になること必至である。
　自民党がそこまで燃えれば、たとえ素人集団ではあっても「都民ファースト」諸氏、彼らも自分自身の命運を懸けて戦うべきであろう。自民党は、電通はじめ広告代理店、それを通じてマスコミ各社、各種の職能団体、持てる力のすべてを傾けて戦いに臨んで来る。公明党も、もちろん某団体婦人部がフル回転してこの戦いに臨んで来る。さらには共産党に至っては、すでに都内各所の駅構内などで、憲法改正や共謀法などをネタにして宣伝活動に余念がない状態にまでヒートアップしている。
　まさに首都決戦。自民党の二階幹事長、下村幹事長代行にとっては、政治生命が懸かっていよう。戦いであるからには、その結果は予断を許さない。東京は、単なる一地方ではない。地方出身者が高密度に集積したメガ地方である。それはもうほとんど国政と表裏一体であると言える。7月2日が投票日であり、ポスターの掲示板もほぼ立てられている。各候補者によるポスターの印刷も大体準備が完了していよう。あとは選挙管理委員会から証紙を受け取って貼り、ポスター貼りの運動員を確保することだ。
　政治とは投票であり、民主主義とは選挙である。そういう季節を迎えると、ちょっと元気になる。