YOKOCHO（横丁）おやじ日記

　ゴールデンウィークでヒマになったが、今日は特に目新しいネタがない。
　ネタはないが、東芝メモリーの売却先について、様々に記事が出ているので、それらを読むと、いろいろ感想がある。
　今からのNANDメモリー・ビジネスにはバラ色の将来像しかないと自分は考えているし、ここでの参加者の多くはそう考えていると思うが、中には何を考えているのか良く分からない参加者もいる。
　一番良く分からない当事者は東芝本社で、彼らは子会社であるWestinghouseがらみで巨額の損失を計上したので、それを手当てするために含み資産を顕在化させる必要性を理解し、今回の売却を決意したのであろう。もはやメモリー・ビジネスから手を引く、ということを決め、あとは最高値を提示した企業に売却して早くキャッシュを手に入れれば良い、というのが事業売却の目的であろうから、何でも3兆円くらいの高値を出している鴻海が最有力になるようだ。
　ところが、それについては日本国政府が難色を示していて、鴻海は中国に工場を展開するだろうから、メモリー・ビジネスが中国に流出してしまうのが困る、と考えているようだ。確かにメモリーはビッグ・データ時代のデータ・センタで大量に使われるデバイスであり、中国製のメモリーを使うと、そのデータが中国当局によって自動的に読み取られる、というような安全保障上のリスクがあるから、それは経済原則とはまったく別の、データの安全保障という観点から見れば、一応の筋が通る話だ。
　鴻海に対して、中国には進出するな、と制限を課すのは、いったん四日市工場が鴻海のものになってしまえば、日本国政府としては困難だ。そして、中国がサムスンの工場を西安に誘致したように、鴻海がメモリー・メーカになれば、ただちに優遇条件で工場を提供するだろうから、利に敏い鴻海としては、中国でつくれば競争に勝てることが分かればそれに躊躇するはずもなく、東芝が設計したメモリーはすぐにでも中国で生産されることになるだろう。
　では、鴻海は日本国政府が考える安全保障の観点でアウトとすると、次はどうなるのか。
　前にも述べたが、BroadcomとSilver Lakeの組み合わせが自分の中では良い選択であると思う。ただし、これについてはWestern Digitalが東芝との契約条件により、異議申し立てを行う可能性がある。東芝としては、すぐにでも東芝メモリーを現金化できないと本体の存続が危ぶまれる危機であるから、そこまでのリスクを冒してこの米国勢を勝たせることは厭だろう。（なぜWestern Digitalがこのアメリカ勢を嫌うかと言うと、アメリカ企業同士が同じ業種で戦えば、相互協力は無理で、相手を潰すようにしか行動しないことが明白だからだ。）
　そこで登場しているのが、産業革新機構と日本政策投資銀行だ。彼らの存在理由からすると、東芝メモリーに出資するというのは筋があまり通らないし、そもそも彼らに何兆円ものカネはすぐには用意できない。そこで、KKRというファンドと組む話が持ち上がっている。KKRとしては、メモリー・ビジネスが金の卵であることは見やすい話であるし、日本国政府が後押しするとなれば、こんなにおいしい話もない。ただ、問題はここでもWestern Digitalが文句を言わないか、である。
　そこで彼らは、Western Digitalに対して、自分たちに乗らないか、と話を持ち掛けているらしい。Western Digitalも一次入札には札を入れているが、大物たちに比べると、入札額が小さ過ぎて、ちょっとそのままでは勝てない状況のようだ。そういうこともあって、東芝との共同生産契約書の文言を楯にとってゴネはじめているものだ。
　それ以外の参加者としては、韓国のSK hynixというのもいる。ただし、これには日本もあるいはアメリカも難色を示している、という。理由は、メモリーのシェアで韓国が圧倒的になることは、やはり安全保障上の問題と認識されるからだ、と言う。
　実際は、Western Digitalが東芝メモリーを買うことも、独占禁止法の審査に廻る話になる。ただ、東芝とWestern Digitalのシェアを足しても、ようやくトップのSamsungと肩を並べるだけなので、市場を支配する力を持つ、とまでは言い難いだろうと思う。
　日本政府とKKRがWestern Digitalと組むには、それ以外のメリットもある。それはファンドだけではメモリービジネスの駆け引きが分からないからだ。Western Digitalだったら、東芝が投資をしたい、と言った時にそれが正しいかどうか分かる。というか、東芝がそう言わなくても、もう投資すべきだ、と言って投資を促してくれるだろう。
　これまでの東芝だったら、東芝本社が三井住友銀行あたりに融資を依頼し、ああでもないこうでもないとなって、投資も容易ではなかったのではないか、と自分は推察する。そうでなければ、東芝がSamsungの後塵を拝している理由が分からない。今後は、Western Digitalが合図をすれば、KKRがどんどん資金を投入して設備投資が円滑になり、両社でSamsungを追撃することが可能になるだろう。
　東芝メモリーの目標は、もちろん二番のままでいることでなく、一番になることだ。そういう企業目標を最も真剣に理解し、実際に行動するには、アメリカ資本になることが早道だ、ということは言えるだろう。日本の政府が入り込んでも、別に口出しをしない、ということであれば、東芝はSamsungを追撃できるし、KKRの背後にいるハイエナ出資者にも、十分なエサが与えられることと思う。産業革新機構と日本政策投資銀行がそれで儲かるとすれば、それは漁夫の利みたいな話だが、そういうことがあっても納税者としては、別に文句を言うべきことでもないと思う。

　トランプ大統領の新しい語録（Twitter)は、
　"North Korea disrespected the wishes of China & its highly respected President when it launched, though unsuccessfully, a missile today. Bad!"
　というものだ。オタク語への超訳は、以下の通り。
　「失敗とはいえ、ミサイル打ち上げって、北朝鮮、何だか中国と偉大な国家主席の願望をディスっている。わろし。」
　中国人民がツイッターを直接見ることはできないわけだが、偉大なトップともなれば、当然にトランプ氏のフォロアーであることに間違いないだろう。
　これを習氏が、どのようなメッセージとして読むかと言うと、
　「偉大な国家主席である習ちゃんよ、あの豚野郎、またミサイル打ったじゃねえか。オメエが何とかするって言うからオレは待ってんだけどさ、ダメなんじゃね？どうよ？」
　これは、中国が何らかの提案を北朝鮮にするたびに、北朝鮮がミサイル打ち上げで答えている、というようにも思える。
　ひょっとしたら、まあまあ良い返事の場合はミサイル打ち上げ失敗で、本気で怒ったら大成功させる、とかそういう意味まで含まれているのかは分からない。あるいは単純に、気に入らないからミサイルを上げている、ということかも知れない。
　いずれにしても、習近平氏にいったんゲタを預けたトランプ氏だが、おまえ、いつまでもディスられてんじゃねえよ、と不満を語ったところを見ると、そろそろ自分が直接に、ということもあり得る。
　そもそも、Aircraft Carrier USS Carl Vinsonは、ようやく海上自衛隊の護衛艦も引き連れて日本海に入った。やろうと思えばやれる、という体制をつくったところで、中国の交渉努力にもかかわらず、北朝鮮の核開発に関して、何の譲歩も獲得できず、という判断になれば、実力行使の段階に入ることになるだろう。すでに上院、下院の各議員にも、北朝鮮核開発を阻止させる必要あり、という説明は終わっている。安倍首相にも話は通っている。
　具体的に実力行使があるとして、それが何であり、その効果がどうであるかは、正直、分からない。ペンタゴンのシナリオが完璧かどうかは、ベトナム、アフガニスタン、イラク、シリアなどを見て来れば、大体は思った通りの成果は得られない、というのが、通り相場だ。
　もちろん、米軍の作戦の主要目的は東アジアの平和と安全ではなく、北朝鮮が核保有国となるのを阻止することであるから、その目標さえ達成できれば、あとは仮に内戦状態になったとしても、ある程度やむを得ない、ということは想定内だろう。
　北朝鮮は、何をやられるか分からないが、やられたらどうするかと言うと、ワシントンに向かってICBMを発射、ということは考えられず、おそらくは38度線の下におびただしい数掘られている南進トンネルを通って人民軍が南に入り、所定のプログラムに従って、南朝鮮の政府機能を乗っ取るのだろうと予想する。
　南は南でそれに対抗するプログラムがあるから、現在の黄教安大統領代行が最高司令官になって対抗する、ということになると思うが、どうなるだろうか。ゲリラ攻撃と防御とでは、攻撃の方が有利であろうし、北の側はもう70年も南朝鮮奪還計画を練っているのだから、電光石火で南の支配権を確立する、というのも、そうあり得ない想定ではないように思う。そうなった上で、あらためて核開発計画の停止をエサに米中ロと交渉する、ということもあるだろうし、まあいろんな種類の有事を我々は今から見るのかも知れない。

　リーダーを探す方法を間違った組織は、それがどんなに強力だったとしても滅びるしかない。
　高度経済成長期に成功した企業が次々に崩壊するのも、それが原因である場合が多いだろう。
　あるいは、仮にリーダーが有能だったとしても、組織が本人を無能化する場合もある。
　古代ギリシャで語られた有名なパラドックスに「アキレスと亀」という寓話がある。超俊足のアキレス（今ならウサイン・ボルトだろう）が超鈍足な亀を追いかけるとする。ある瞬間にアキレスは亀を認め、亀がいた場所にたどり着く。だがしかし、亀はそこにいない。若干ではあるがそこより前に亀はいるのだ。それでアキレスは今度はその場所にたどり着く。しかし、また亀はそこにいなくて、それよりも甚だ微量ながらアキレスよりも前にいる。それを無限に繰り返したとしても、永遠にアキレスは亀を追い抜くことができない、というものだ。
　すなわち、超優秀な後継者が新たな社長になったとしよう。すると、社長室よりも奥まった場所に会長室があり、社長は次々に新たな提案を実行しようとするのだが、いちいち会長に相談して、同意してもらう必要がある。すると会長は自分の器で分かる範囲でその提案を実行するように、適切なアドバイスを送るだろう。キミもまだまだ分かってないね、これはこの程度にしておかなきゃいけないんだよ、と偉そうな言い方で諭すに違いない。社長は会長のいる場所にまでは容易にたどり着くことができる。しかし、常に会長は社長よりも僅かだけ前にいる、という連鎖が永遠に続くのだ。
　そして、この関係が続く限り、アキレスは決して亀を追い越せない。アキレスが亀を超えるや否や、社長は取締役会に掛けられて、取締役会長からクビを宣告されるからである。
　こうした連鎖は、8割の主流派がその8割の思想の純化を行う過程であるとも見ることができる。世代交代が起きるたびにその思考の枠はどんどん小さくなって行く。0.8x0.8x0.8x・・・と続くことにより、会社は益々その会社らしい特性に磨きを掛けるが、業績は悪化し、転落するしかない。
　そのことは、ひとり日本企業の危機であるのみならず、日本全体を覆う傾向でもあった。富国強兵に成功した（と考えた）明治期の指導者たちは、次々にその成功の結果を後継者たちにバトンタッチしたのだが、富国強兵なんていうスローガンに別に深い意味なんかないのに、それが人生を賭けた、あるいは国家の存亡を賭けた目標みたいに純化されて行く。そして、目標は自己目的化し、国家はより危機的な状況を自ら求める。日本が太平洋戦争で敗北するまでの近代史は、要するにそうした8割の主流派たちが2割の異端者たちを排除しまくった結果、勝手に自滅をした、という歴史であろう。
　日本国憲法は、そうした国家のあり方を正しいとは考えない。思想、表現の自由はどうしても守る必要がある基本的人権だ、と述べる。2割の異端者こそがその社会を変化させ、発展させ、成長させる原動力であることを知っているからである。
　そういう思想に基づいて教育基本法も書かれたのだが、いつしか教育の現場は、憲法とも教育基本法とも相容れない、「前へ倣え」という指導をするようになってしまった。
　社会発展の要諦は、決して前には倣うな、ということである。全体がAと言うなら、無理矢理にでもBと言う。アメリカなら、田舎の教師でもそういう独創性を誉めるべきであることを知っていて、その通りに子どもを誉めるのに、日本の教師はそれを嫌う。「X」印をつける。「お前はバカか」となじる。エジソンが子どもだった時代のアメリカと同じである。
　学校や企業だけではない。国家のトップが集まった会議で、東京湾で起きている異変の原因は「未知の生物」ではないか、という奇矯な意見を述べると、当該人物の政治生命が周囲から心配されてしまう。あらゆる可能性を語る、特に独創的な意見を述べることは、むしろタブーになっているのが、日本社会の隅々に染み渡る病巣である。
　このままでは栄光の日本という組織は自壊するだろう、というのが、2割が潰され続けるこの社会を見ての感想である。少数意見を積極的に求めることが、組織生き残りの最後のチャンスである。テレビ報道も同じだ。8割の意見が正論とされて、2割の異端は徹底的に叩かれる。老い先短い我々のような者は、せめて日本年金機構があと四半世紀くらい存続してくれればそれ以上の希望はないが、そんなことで良いのか、というのは、若い世代がけっこう真剣に考えた方が良い問題であると思う。

　蟻や蜂のような動物集団では、働く者が8割で、2割は遊んでいる、というのが動物行動学の知見だ。
　そして、それは当然ヒトの場合でも当てはまり、大きな組織になれば、ガシガシ仕事をする者は8割しかいなくて、2割は遊んでいる。
　そういう2割をどう扱うべきか、がひとつの問題になる訳だが、蟻や蜂の研究では、働かざる2割を排除しても問題は解決せず、残った集団の中ではやはり2割が働かなくなる。それらの個体は、ついこの間までは結構マジメなヤツだったにもかかわらず、だ。
　そういう2割の使い方こそ、マネージメントの本当の実力の発揮しどころである。働かざる2割を、残りの8割のように働かせる、というのではない。彼らは何であれ、働かないからである。問題は、その2割が持つポテンシャルをどう活かすか、である。
　この2割は、働いている8割と同じ行動をしていない。働かないかわりに、遊んでいる。彼らは、集団全体としては見ていない方向を見ていたりする。集団が知らない場所に出掛けて行って、油を売っていたりする。すなわち、その2割が持っている情報は、8割の集団全体が持っている情報とは異質だ、ということが、ここでの着目点である。
　彼らはもちろん遊んでいるように見えるのだが、集団が「脇目も振らずに」仕事をしているその時に、きちんと「脇目を振って」いるのである。その脇目こそが、集団の安全保障にとって極めて重要な意味を持つ。
　すなわち、この2割はしばしば突然の外敵の襲来に気付く。そして、それを集団に知らせる。仕事に夢中になっていた連中は、この情報がもたらされることによって、うまく外敵から逃げたり、戦う体制を組んだりすることができる。
　あるいは、それまで無尽蔵にあると思われたエサが枯渇する、といった危機に直面したとしよう。彼らは途方に暮れるしかない。しかし、遊んでいた2割は、別のエサがありそうな場所を何となく知っているので、そこを集団に対して紹介することがある。そうなると、集団全体は、新たなエサ場を難なく手に入れることができる。
　要するに、仕事をしない2割は、危機に際して極めて役に立つ連中だ、ということが言える。もちろん、すべてが順調である場合（ヒトで言えば、高度経済成長期のように）、この2割の出番はない。絶対的な代打要員がベンチに居座っているのに、試合中、まったく出番がないようなものだ。それはもったいないことなのかと言うと、そんなことはなくて、あらゆる集団は現在の仕事だけしていれば良いのではなく、危機的な場面で異常な行動が必要になった場合の控えが必要だ、ということである。
　有能な指揮官は、思わない展開に対しても、きちんとそのための備えをしている。その備えがない者だけが、「想定外だった」という泣き言を言う。
　日本の経営者全般について、勝手な一般論を言うと、高度経済成長期に、誰よりも熱心に仕事をしたような者がトップに就く、というような間違った人事が行われていることが多い、という問題点がある。
　同じことをただ人並み以上にできる、というような能力にはリーダーとしての何のメリットもなく、リーダーとしての資質もそこにはない。その資質は、部下たちが見えないものを見、知らない世界を知っている、ということだ。そういう者は、8割の中にいるのではなく、2割の方にいる。それを探し出して、彼をリーダーにする、というのが正しいリーダー発見法である。
　自分自身が8割に属していたような者には、もとより2割の存在価値は分からない。
　異常な時代には、異常なリーダーが必要だが、組織の中にはそういうポテンシャルを持っている者がちゃんと2割の中に潜んでいる、ということを知っておくことが、後継者を発見するための、正しくて堅実な方法であろうと思う。

　4月24日に自民党志帥会（二階派）のパーティというのがあって、同派閥が内閣に押し込んだ今村復興相が講演をして、「首都圏近くに大震災があれば、その被害は甚大である」と述べたわけだが、その折りに、東日本大震災に関して、あれは東北だったからまだよかったのだが、と述べた表現が不適切、ということになった。
　そのパーティに遅れてやって来た安倍首相が、今村氏の発言内容に対して、真っ先にコメントを述べて、被災者の心を傷付けるもの、と断罪したので、本日彼は首相に辞表を提出、それが受理されて後任がすぐに決まり、閣僚としての認証もすんなり行われた。
　安倍首相、早業である。電光石火と言っても良い。あらかじめ準備されていた、とも言える。布石はあった。4月4日の記者会見で、フリージャーナリストと称する西中誠一郎氏が延々と持論を語って大臣を責め立てたので、大臣がブチ切れ、ついに福島の被災者が帰れないのは自己責任なんだよ、という暴論を述べた、という次第である。それで、何だこの大臣、という報道がさんざんあって、今回の「不適切」発言だ。
　確かにこのふたつの「事件」をつなぎ合わせて考えれば、彼は復興の哲学を語ることもなく、怒れる相手には怒りをもってし、身内の気楽な集まりになれば軽口を叩くという、まことにグダグダな男だ、というのがおそらく正しい人物批評だろう。
　そんな男がなぜ大臣なんかをやっていたのかと言うと、彼の所属が二階派であって、二階氏は、安倍首相三選、という公約を掲げて幹事長職を射止めたからだ。おそらく二階氏は心底安倍首相に続投してほしいと思っているのではなく、彼が三選を目指すならば党内を剛腕でまとめられる参謀が必要であり、そんな剛腕はオレしかいねえよ、という彼の自信が、安倍首相の琴線に触れたのだろうと思う。そして、二階氏は幹事長となり、二階派で大臣未経験だった今村氏は、比較的責任の軽い復興相に就任した。
　しかし、彼がそれまで頭角を現さなかったのは、それなりの理由があって、それは彼が無能だったからだ。佐賀県出身、県立高校から東大法学部。国鉄に入社。労務畑を歩む。すなわち、彼は国労、動労など、暴力的な左翼集団だった国鉄労組と喧嘩をする、というやさぐれた仕事をして育ったのである。しかし、国鉄は民営化する。JR九州は民間企業であり、もう喧嘩する相手はいなくなってしまった。そして、彼にはとても民間企業の経営なんか理解できない。それで彼は政治家への転身を図って衆議院議員となる。永田町ならいくら喧嘩しても文句は言われなかった。
　そういう経緯で大臣にまでのぼり詰めるが、内閣の一翼を担う見識も胆力もさらには品格も、彼にははじめから備わっていなかった。問題は、被災者が抱える多くの悩みの中で、政治にできることを掬い取り、政治の仕組みを使ってそれを解決する、という基本的な能力を彼が持っていなかったことだろう。あるいは、そうしたいという思いすら彼は持ち合わせていなかった。本当なら復興相なんかじゃなく、国交相の方が良いなあ、という程度の心持ちでその役職に就いていたとすれば、そうした態度は首相の耳にも届くだろう。
　ならば、二階派のパーティでの彼の発言は、待っていた機会の実現だ。電光石火で彼のために謝罪し、クビにし、はじめから決めていた後任者を押し込んだ。その後任者はもちろん、安倍首相の出身母体である細田派から出している。
　二階幹事長にとっては、痛恨だろう。菅官房長官にとっては、ニヤニヤが止まらない事態だ。
　更迭された大臣もつまらない男だが、事件そのものが、永田町的なつまらない権力闘争の一環でしかない、というお粗末なことこの上ないネタである。

　本当は昨日書こうと思っていたフランス大統領選のネタだが、とりあえずMacron氏が決戦投票に残ったことでユーロが高くなって円安に、というのが市場の動向であるらしいものの、ことはそんなに単純ではないと思う。
　まず、決戦に残れなかったFillon、Melenchon両候補はMacron氏を支持する、と声明を出したので、ならば四分割された投票のうち、4分の3を得るであろうMacron氏の勝利は確実、というのが数学的な推論であろうが、たとえ両候補がMacron氏に投票するとしても、彼らの支持者たちが同じように行動するかは分からない。
　アメリカの大統領選挙で、トランプ候補が当選したのには驚いた、不思議だ、と思うような方は、メディアを信じて現実を信じないタイプの方々であろう。メディアの予想は、あくまでもメディアの予想、あるいは期待でしかなく、投票行動は現実のアメリカ人ひとりひとりが行うものであるから、必ずしもメディアの予想通りにはならない。
　なぜ、トランプ候補が勝ったのか、という分析も様々にされているが、これもメディアという懲りない連中は、それを真面目に取り上げることはなく、今なお、何か間違ったことが起きている、というような論調で報道されることが多い。
　自分個人の観点では、2016年のアメリカ人が直面していた問題は、ヒラリー・クリントンに代表されるエスタブリッシュメントによる支配は、もう真っ平だ！ということだったと思う。その8年前、ブッシュ時代はもういい、と思った人々はオバマ大統領に投票をした。それは彼の父親がアフリカ系だったからではなく、彼が"CHANGE"を主張したからである。その評価はどうなったのかと言うと、彼は自らの信念に従って"CHANGE"しようと思ったのに、それはほぼ許されなかった、というのが現実だった。なぜそれは許されなかったのか。本当に"CHANGE"することは、彼を大統領に押し上げたスポンサーのご意向に合わなかったからだ。
　結局、民間テレビ局のプロデューサーもスポンサーのご意向に反する番組を制作することはできないし、アメリカ大統領だってスポンサーのご意見は絶大であり、それに歯向かうことなんかできなかったのだ。オバマ大統領らしさが出たのは最後の2年間だけだ、と自分は見ているが、ここでオバマ大統領はシリア制裁をするぞ、と見せ掛けておいてロシアに肩代わりさせる、という上手なフェイント技を繰り出している。バレーボールの時間差攻撃のように、アメリカはジャンプしながらもアタックはしなかった。
　期待したオバマ大統領でさえそういう程度のことしかできなかったことは、それがアメリカ政治の構造であることを明らかにし、それで民主党支持者たちは、バーニー・サンダースを推して、ヒラリー・クリントンが候補者になるのを阻止しようと考えた。バーニーは、ヒラリーとは違って、スポンサーのご意向なんかはじめから気にしない、ガチの社会主義者だからである。
　それで結局、ヒラリーが良いか、ヒラリーじゃない方が良いか、と考えた結果、ヒラリー「じゃない」方の人物が最終的に選択されたのである。トランプ候補の取り柄は何だったのかと言うと、選挙資金を自前で賄える、という金力である。カネの力で候補者を取り込むスポンサーたちにとって、オマエのカネなんか要らない、というヤツほど厄介なものはない。それが、現在のアメリカの立ち位置である。
　さて、今フランス人が置かれているのも、ほぼ同じ状況であると思う。フランスは、階級国家だ。いやいやフランス人はフランス革命を起こして共和制になったのだから、市民平等なはずだ。Egalite（平等）は、Liberte（自由）、Fraternite（博愛）と並んでフランスの国家目標である。しかし、それはあくまでも目標に過ぎず、フランス革命は、文化大革命をやり切った中国共産党ほど徹底して階級敵を殺戮しなかったから、怒れる民衆は議会に議席を得るや、貴族階級と妥協に妥協を重ねて、階級社会の維持に加担するようになってしまった。
　リベラルであることと貴族的であることは、別に矛盾することではない。ミッテランやオランドといった社会党のお歴々も、いわば労働貴族となって自身が支配階級側に就くことに、何の罪悪感も羞恥心も持っていたようには見えない。社会党と言っても、要するに貴族階級の使用人なのであって、大統領は使用人頭の役割を忠実にこなして来たのである。
　さて、Le Pen女史は、裏庭で洗濯物を干している中年のおばさんのようにしか見えない。言っていることは、普通のフランス人が内心思っていることをそのまま口にしているようなものだ。既成のメディアから極右、保護主義、差別主義者といったラベルを貼られ、さんざん悪口を叩かれているところは、アメリカのトランプ大統領と良く似た構図である。
　Macron氏が、支配階級を守る騎士の役割を果たそうとしていることは、誰から見てもよく分かることだ。支配階級はEUという超国家的な組織を結成して、支配階級同士で結託しているのだから、彼がEU護持を主張するのも当然だ。しかし、英国民はもうそんな茶番に付き合うことをやめた。フランス人、いつまでグローバリズムなんていうバカげたプロパガンダを信じているのか、というのが、2017年のフランス人に突きつけられている問いであろう。
　階級社会の護持か、庶民の反撃か、そういう革命前夜のような時を我々は目撃しているのではないかと思う。

　フランス大統領選のファースト・ラウンドの結果が出たので、それについて書こうと思ったら、遥かにすごいことが起こっていたので、どうしても、そちらを書かねばならない、ということになった。
　もううるさいくらいに言いたいことを言って来た東芝メモリー売却の件だが、二次入札に参加するのがKKRと産業革新機構で、そこに日本政策投資銀行とWestern Digitalも相乗りする、という情報が出ている。
　さて、KKRとは何かと言うと、これは金融資本主義の現実に詳しい方、あるいは少しでもビジネススクールの教材を知る向きには良く知られたファンドなのだが、教科書的には、RJRナビスコという企業の買収合戦時に、LBOで3兆円を提示して勝ち切った、という歴史的な物語のヒーローである。
　その話は、まだバブル終焉間際の1989年のことである。RJRナビスコというのは、アメリカのたばこ会社（当然に大企業だが、将来性は開けていない）が事業の多角化を目指して、菓子メーカのナビスコ（National Biscuit Companyの略）社を買収して成立した会社である。世間はバブルなのに、たばこ事業には魅力がなく、株価が低迷したために、そのCEOだったRoss Johnsonが資金を調達して株を買い占め、非公開会社にしてしまおう（すなわち、MBO;Management Buyout)としたことから話ははじまる。ならば、これに対抗して、自分たちも資金を集めて、この会社の経営権を買おうとした（すなわち、LBO:Leveraged Buyout）のが、KKRだった。
　さらに別の対抗グループが出たり、それぞれに応援団が就いたりして、これはウォール・ストリート全体が各社各様に参戦する関ケ原のような戦いになった訳だが、戦いを制したのがKKRだったので、この社名は一気にレジェンドとなったのである。
　さて、この会社は、企業買収を果たした後、何をどうするのか、ということを理解するための事例として、我々はRJRナビスコの事案を知っておく必要があろう。まず、彼らはプロ経営者を導入する。雇われたのがAmexを再建中だったマッキンゼー出身のLouis Gerstnerである。彼は、多角化していた企業体を切り身にして、切り取られた部門をバンバン売りさばく。さらには、コスト削減のための施策をどんどん実施する。そうしておいて、買った企業を再上場して、上場益を得た。すると、当時CEOを物色していたIBMにGerstnerは一本釣りされてしまい、彼は菓子屋からコンピュータ屋へと華麗な転身を図る。それが1993年のことで、当時コンピュータの方の業界にいた我々の間では、菓子屋風情にコンピュータ業界の巨頭であるIBMのCEOなんていう大役が務まるわけねえだろ、と噂をし合っていたのだが、何と彼はハード・ビジネスにこだわり過ぎて苦しんでいた巨象をすっかり転がして、ソリューションを顧客に提供する職種、というように巨大企業の定義自体を転換して、その再建に成功した。
　さて、そういう偉大な経営者に去られたナビスコの方は、1999年にたばこ事業の海外部門を日本たばこに売り付け、さらには、たばこ事業と菓子業とを分離して、今日にいたる。
　そうしたファンドに経営を任せることの意味は何かと言うと、端的に言えば、彼らが企業価値を最大化することに意義を見出し、激務を厭わない連中だ、ということだ。ただ、それはきれいごとの部分であり、彼らの買収資金の提供者はハイエナのような亡者たちである。ファンドの本来業務が、彼らに巨利をもたらすことである以上、その目的は事業会社の本来目的とは決してそぐわない。
　莫大な資産を持ちながら利益が出せず、企業の存亡が危ぶまれる、といった企業がファンドにとっては上得意である。しかし、KKRのナビスコ買収は、そのケースではなかった。企業の経営者がMBOという手段で市場からカネを集めようとしたので、それを横取りしようとしただけのことである。そして、彼らはそれに成功し、巨額の手数料を得て、出資者を潤した。
　さて、単にカネにしか興味がないそのファンドと組もうとする産業革新機構、その実体は経済産業省なのだが、お前らもカネに目がくらんだか、というのはおそらく違うだろう。東芝メモリーという事業会社を差し出して、それで幾ばくかのカネを得る、というのは、市井の投資家だったらその動機が分かるにしても、国家がやるようなことではない。もしも、カネ目当てで東芝本体に対して一種の圧力を掛けているのだったら、経済産業省が不正なカネ儲けをしている、ということになり、それは国家が企業を食い物にする構図でしかない。
　では一体なぜ、経済産業省は、ファンドなんかと手を組もうとしているのか。表向きは、東芝メモリーの技術を韓国、台湾、中国に出したくないから、ということだが、正直、その意図は不明だ。また、KKRが東芝案件で巨額の利益を出せると踏んだとすれば、それはなぜか、という点も疑問である。まさか、中国のXMCから、高値で買い取る、という裏の約束でも取り付けたのだろうか。それはちょっと悪意に過ぎるとすれば、東芝メモリーは、買収後に東証に上場させれば高値が付くから、それで大儲けができるはず、と踏んだ可能性がある。
　ただし、それが成功した場合でも、やはり中国のXMCが敵対的な買収を仕掛けて、東芝メモリーの株主たちから株を公開買い付けして自分のものにする、というシナリオも出て来る可能性がある。
　東証に上場する、ということを考えると、KKRはややきな臭いポジションにあって、それはKKRジャパンの会長が、野村證券OBでありながら、産業再生機構の社長とか東証の社長などをやった斉藤惇氏だからだ。それで、斉藤氏は、いわば日本国のパワーエリートから見れば「中の人」に見える可能性がある。だが、KKRからすれば、彼のゆえに日本国の言うなりになる積もりは少しもなくて、ただ本人の資質を買ってその役職に就けただけのことだろう。彼がもし本社の論理と合わないことを言い出せば、すぐにでもクビにする。
　経産省がうまい金づるを掴んだようでも、実態は東芝が、ハイエナの餌食として、せっかく親孝行だった娘を差し出す構図にしか見えないのは、おそらく自分の目が歪んでいるせいなのであろう。

　大学の功罪、ということを考えると、罪の方は明確で、大学が学問を自分勝手に細分化したために、総合的に物事を考えるという学問本来の目的が見失われてしまい、普通の学生たちは、人類の学術的叡知のうち、ある特殊化された部分しか学ばないことになり、専門家を輩出することは悪いことではないにしても、全体を見渡せる者がなかなか育たなくなってしまったことだ。
　昔だったら金持ちの子弟には、好きなように家庭教師があてがわれ、音楽やら数学やら人文学やら兵法など、何でも分野に捉われることなく、自分でも勉強することができるし、同好の士と議論をすることもできた。
　しかし、今では法学部に入学したが数学を研究するとか、生物学の教室に入って哲学を研究する、というようなことはなかなかやりにくいようになってしまった。
　人間とか自然というのは、いくら細分化した知識を積み重ねても、はじめから全体的に機能しているものである以上、全体的な理解を自ずから求めている。しかし、自然全般を理解する学問とか、人間を総合的に理解する学問、というようなものは大学という共同体では存在が許されないので、どうしても大学の外で、在野の研究家によってしか研究できないことになってしまっている。
　その意味で、人智は必ずしも進んでいるとは言えず、知識の細分化が進むとともに全般的な自然理解、あるいは人間理解という点では、過去よりもそのレベルが低下している可能性もある。
　そうすると必要なのは、細分化されたあちらの知見を、それとは別の分野の研究に適用してみようとすることにもなり、それがinterdisciplinaryな学問というように表現されて、特にアメリカの大学では、それが奨励されている。
　物理学の概念を倫理学に応用する、というようなことも大いに有用であると思うが、自分の中では、善悪というのは、エントロピーを増大させるか減少させるかによって判別するのが適当なのじゃないか、と思う。
　善悪の判別は、ある系において、というように「系」を定義しなければ成立しない。絶対的な善悪は存在しないからである。すなわち、腹が減っていたので、店先の菓子を失敬して食べてしまう、という行動を取り出すと、空腹な自分というのは困った状況であるから、何とか解決しなければならない。今のままでは、空腹のために歩くことも、さらには生きることもままならない。ならば、エネルギー源を補給することは、自分という系と菓子自体が持つ系とを統合することで、よりエントロピーが小さくなる生命活動をしたことになる。ところが、これを社会という系で考えると、財産権という概念によって秩序が保たれている以上、その財産権が対価なしに勝手に移転されたために、エントロピーが増大したことになる。
　そういうエントロピーの変化を捉えることにより、菓子を食べて空腹状態を解消することは、自分という系の中では「善」であり、社会という系の中では「悪」である、というように理解すれば良いのではないだろうか。
　経済の保護主義とグローバリズムに関して言うと、一国家という系で考える場合と、世界という系で考える場合とで、その善悪が当然に変わり得る。では、単純にグローバリズムが世界のエントロピーを低くするように動いているのか、ということが問題になるが、残念ながらそうとは言えない。というのは、エントロピーの出し入れは、経済という問題だけでは完結せず、経済活動を実行する主体同士を一定の秩序で結び付ける政治的な秩序があって、はじめてエントロピーを小さくする結果が出るからである。もしも政治的な統合のない状態で、経済だけが自由化すると、経済は、その規模（あるいは情報量）が大きい者が小さい者を収奪する、ということが好き勝手に行われるようになり、エントロピー的にはでたらめさが拡大する。すなわち、自然状態であるがゆえに、エントロピーが増大してしまう。
　EUは、経済の統合だけでなく、必然的に政治の統合を目指すのだが、社会統合の責任を国家に持たせた上で、すなわち、主権国家という政治体制をそのまま残した上で、EUという屋上屋を重ねることは、責任なくして権利だけを持つEU官僚という無駄な機関を生み出す危険があり、実際それが現実化している可能性が高い。すなわち、国家はまだしも一定の秩序なり倫理観で守られているが、EU市場の内部は、自律的な相互牽制機能を持たない（民衆による選挙がない；国家同士の綱引きだけがある）ために、むしろエントロピーが大きくなり、人々の不利益が増大している可能性がある。
　環太平洋という枠組みで考えると、仮にアメリカなしのTPPが実現しても、それで相互の利益が共存共栄的に拡大するのかというと、そこには一定の秩序を求める政治的な場が必要になろう。そして、国家という単位がそういう地域全体の利益を目指すという地域統合を目指す場合において、何が善で何が悪かを評価する場合に、エントロピーが増えたのか減ったのか、という測定手段が必要だ、ということになるだろう。そして、主権国家の枠を超えて、なおかつ倫理性の高い経済活動が実行されるのかは、やって見なければ分からないということだと思う。そして、アメリカという強大過ぎる因子を持たないTPPが実現すれば、それはアメリカが入った状態よりも、うまく機能する可能性が高いのではないか、というようにも思う。
　ものの測定とか評価の技術は物理学が最も進んでいると思うが、それを経済とか倫理の領域にもうまく落とし込んで、「善」と「悪」とが数理評価として判別できるようになると、どちらの政治家を選べば良いか、という判定も結構自動的にできるようになるので、世界はずっと明るくなるだろうと思う。

　日本郵政もまた数千億円規模の減損か、というような記事が出ている。オーストラリアの巨大物流企業Toll社を買収したために生じているのれん代をさっさと減損処理するか、そのまま維持するか、という経理上のテクニカルな話なのに、あんなものを買って大失敗したじゃないか、みたいな報道になっているのが、何ともグダグダだ。報道する側だって、ちゃんとビジネススクール出身者とか米国CPAの資格を持っているとか、そういうプロでなければ、まともな報道ができない訳だ、と思う。
　問題の本質は、そもそも買収金額が高過ぎだろうとか、減損の金額が巨額だとか、全然そういうところにはない。買収した企業には、今後どれほど利益を生むポテンシャルがあるのか、というそのビジネスの将来性こそが真の問題点である。そしてそれは、担保さえあればカネを貸し、大成功する直前、ちょうど資金繰りが苦しくなる段階にまで来たら、さっさと貸付金を引き揚げ、企業を平気で潰してしまう日本の大銀行のような連中には、まったく理解できないところだ。
　東芝のWestinghouse問題だって、チャプター11で東芝の連結決算から姿を消したら、まるで問題自体がなくなったかのように報道しているのも不思議だ。チャプター11は、債権者との調整をして、債権者にあきらめさせるのが目的であり、それで身が軽くなったらすぐに復活するはずのものである。そして、Westinghouseが今なお抱える仕事は、日々継続しているのであって、それはうまく行けば将来、代金の支払いがされるが、まずければ、さらに赤字を垂れ流す。東芝社内では、買収した以上、赤字を止血し、顧客から代金をいただくために、今日も誰かが汗を流しているはずなのである。（もししていなかったとすれば、それは不作為によって企業に損害を与える犯罪だ。）
　だが、これは印象論だが、本当のところは、東芝のWestinghouse経営と郵政のToll経営には、その経営における真摯さの欠如があったようにも思う。
　日本企業のサラリーマンの生産性が先進国では飛び抜けて悪い、というのは、はっきり統計に現れている事実だが、サラリーマンのうちでも極端に生産性の低い職種が社長である、ということは、自分の経験上では明らかである。
　取引先に社長を連れて行って、相手側の幹部からきつい要求が出された時に、それと論戦してその場で結論を出す、という社長は珍しい。中小企業ならそんなことは当たり前だが、一部上場企業でございます、というようなことになると、絶対にそんなことができない。大企業になればなるほど、社長は無能になる。
　社長はそこまでのことを考える立場ではない、というのだったら、彼は持ち株会社の社長になって、内部的なワークだけを行えば良いので、事業会社の社長なら、そのビジネスに関する最終結論を自分が出すのは当然だ。
　そういう企業幹部の無責任が社内全体に蔓延して、子会社の経営も放漫になり、無責任になる、ということの結果が、今現われているようにも思う。
　そんなことで東芝本体、郵政本体の経営がよくできるものだ、というのが、当然の疑問なのだけれども、それは日本的な合議制によって可能になっているのだ。つまり、社長がこれを決めろ、と誰かに言うと、彼は関係部署の長を集めて合議して、まあテキトウに結論を出し、最後は社長がそれを決裁して、物事が進むわけである。
　まさかとは思うが、まさかひょっとして、東芝や郵政の幹部は、WestinghouseやTollも、そういう具合に、社員が自律的に合議制で物事を進めている、なんていうとんでもない勘違いをしていないか、というのが、自分の疑念である。
　万が一、そういうとんでもない勘違いをしながらこうした企業の買収をしたのだとすると、減損するだけでは済まず、早くその会社を手放さないと大変なことになる。殿様のように君臨すれば、後は下々が自発的に働いて利益を出すなんてことが、アメリカやオーストラリアで起こる可能性はまったくないからだ。
　経営は、真剣勝負の場である。日本型殿様経営が可能になるためには、一千年以上に渡る武士による主従関係が培った、独特の武士道（それは、部下道なのだが）が必要だ。そういう教育をアメリカ人やオーストラリア人を相手に行おうと思っても、千年以上の時間が掛かるだろう。
　とにかく、東芝がWestinghouseを経営でき、日本郵政がTollを経営できるようになる頃、彼らの会社の社風は、完全に今とは違っているだろう。武士道をガイジンに教えるよりは、自分たちが自分自身で仕事をする、攻撃的な経営者に転換する方がずっと早いと思う。

　気が付けば、フランスでも大統領選挙が行われる。それも明後日だ。そして、目下のところ、有力な候補者が四人もいて、乱戦模様である。乱立するから第一回の投票では誰も過半数が取れなくて、第二回目の決戦投票になる、ということまで予想されている。
　現状で決戦に残る可能性があるのは四人ということなのだが、それぞれの候補者の特徴は、以下の通りだ。
　Emmanuelle Macron（39歳）：エリートだ。若くてイケメンで高学歴。オランド大統領と同じ社会党に所属して、経済相を務めていたが、昨年、独自政党の"En Marche!"（さしずめ、行くぞ！党か）を設立して大臣を辞任、今回の出馬に至っている。オランド大統領に人気がないから、社会党の服をさっと脱ぎ捨てて、変わり身の早さを見せた。どうでも良い個人ネタは、高校生の時のフランス語の先生と結婚している（24歳差）、という点。早熟過ぎるのか、その逆なのか、ちょっと良く分からない。
　Francois Fillon（63歳）：共和党。保守の政治家で、地方からの叩き上げ。腹黒い政治家風。女房と子どもたちを秘書扱いにして、給与を不正受給した、として刑事訴追される見込み。大臣時代、年金、教育改革で大規模な反対運動を引き起こした過去あり。
　Jean-Luc Melenchon（65歳）：元社会党だが、2008年に、より急進的な左翼党を創設したメンバー。モロッコ生まれの移民。ガチな社会主義者。EUに関しては、それがエリート層に乗っ取られてしまい、民主化を妨げている、として反対の立場を取る。
　Marine Le Pen（48歳）：父は、民族派の"Front National"を創立したJean-Marie Le Pen。彼女はその会派を世襲したが、父の反ユダヤ発言を断罪して、父を除名処分している。父と彼女の主張は微妙に異なっており、彼女はイスラム教徒排斥なのではなく、むしろフランス社会全体がアラブ化していることを危惧しており、フランス固有の価値観を守れ、というのがその主張。EUに関しては、フランスの国益が守れなくなっている、という英国と同じ理由で、その離脱を主張している。
　さて、これら四人のうち、真にフランスの指導者として相応しいのは誰であろうか。また、パリのシャンゼリゼ通りで警察官を標的にしたテロが発生したことは、どういう影響を投票行動に与えるのか。
　それはもちろんフランス人次第なのだけれども、現状維持を望む場合は、MacronかFillon、変わるべきと考える者は、MelenchonかLe Penということになろう。
　Le Pen候補に関しては、日本の報道では極右、という用語が使われているのだが、父と娘では、だいぶそのトーンが変わっていると思う。88歳の老人は極右と言っても差支えない社会運動家だったが、48歳の娘が見るフランス社会、あるいは目指すべきフランス社会のあり方は変わっているはずだ。何よりも移民の厳しい流入制限を主張し、その規制についてはスイスや日本を見習うべきだ、と語り続けた父の努力にもかかわらず、フランスはおびただしい数の移民から成り立つ国家になってしまった。だから、娘はその融和策を模索しているのであり、直接的な民族主義がもはや不可能であることを良く理解している。だから、彼女に対しては、いわゆる極右の民族主義者以外からの支持が集まっているのである。
　EUの理想主義とか超民族的な博愛主義は、理念は美しくても、現実はEU官僚の横暴によって国家の権限が奪われ、市民はテロリストたちによる恐怖をアラブ世界と共有せざるを得なくなっている。せっかく危険なアラブ世界からの脱出を果たしたのに、フランスもまたテロリストの跋扈する社会になってしまうのか、という危機意識から、イスラム教徒がLe Pen候補を支持する場合もある、と言う。
　現状維持型か変革型か、右翼か左翼か、で座標軸の四つにそれぞれの有力候補者がいる今回の大統領選。誰が決戦に残っても不思議はないし、決戦投票で誰が当選しても不思議はない。まあここは、フランス人の決断をおとなしく観戦するしかない。