YOKOCHO（横丁）おやじ日記

　経済産業省の世耕大臣、経産省のオフィスに電子施錠を施したところ、記者クラブなどから不満が出たが、「そんなの関係ねえ」と一蹴したところ、世耕大臣「撤回の必要なし」と述べた、という記事が出ている。
　そもそもオフィスに部外者が自由に出入りできる、という姿だったことが、ビックリだ。経産省で問題になった、ということは、それ以外の官庁ではその電子施錠がいまだに実施されていない、ということなのだろうか。
　その執務室に誰がいつ入室し、あるいは退出したか、さらには執務に使われているパソコンなどがいつ誰のパスワードで開かれ、閉じられたか、そうした管理がされていることは、民間レベルでは当然であるところ、日本国の霞が関では当然ではない、ということだったのだろう。
　そうでない現状があるならば、電子施錠を即刻導入せよ、とメディアが主張するのであれば理解もできるが、メディアの方が、そんなことやられたらオレが困る、と文句を言うとは、リスク管理の観点から、まことに嘆かわしい限りである。
　公務員は全体の奉仕者であって、メディアが情報を自動的に入手するための自動販売機ではない。公務員の執務中に押しかけてネタを取るとか、あるいはその机の上を観察するごときは、到底あってはいけないことであろう。
　そんなリスク管理上ボロボロな状態であったとすれば、それは即刻修正すべきことであって、オフィスの出入りをカードで管理するのは、オフィス管理、あるいは情報管理の基礎である。
　報道が、何か特権階級のようになって、情報で世間を振り回すようになった姿は、アメリカでも日本でも目に余る。報道の本質は、内部情報をごそごそ盗み出すところにあるのではなくて、発表された情報を分析して、その論理的な齟齬であるとか、妥当性とか、将来への問題点などをひろく一般読者に提示することだろう。（そうでなければ、古臭い泥棒の姿をしたハッカーであるに過ぎない。）
　情報の分析という使命をすっかりサボり、表面的な一言を針小棒大に、あるいは換骨奪胎して語り、やれ失言だ、やれ暴挙だ、と騒ぐだけがメディアなのだったら、そんなものは退場させた方が良い。国民のためにならないからである。
　今朝はたまたまBBCの報道番組でイランの誰かがBBCのキャスターにインタビューされるのを見たが、イラン側のワンサイドな弁舌に対し、黒人女性のキャスターが、それは違うのじゃないか、と具体例を挙げて鋭く追及するのが爽快だった。視聴者がどちらの側を支持するのかは視聴者の問題だが、ある特定の立場を語る人物の肉声をそのまま語らせるとともに、それに対する反論をきっちり提示するところが、報道の真骨頂であろう。その応酬の中から自分が納得できる真実を見出す、というのでなければ、報道番組を見る意味も価値もない。
　そういうことで、メディアはコソ泥みたいな内部情報リークなんかあきらめて、正々堂々と自身の見解で相手と論戦をして、真実を引き出してもらいたいものだ、と切望する。

　2月18日午後10時半ごろのことだと言うのだが、千葉県市川市のマクドナルド妙典駅前店にひとりの男が現れ、ビッグマックを注文したと言う。すると、接客をしていたアルバイト店員は彼に向かって、このように告げた。「セットにしますか？ 単品にしますか？」怒った彼は店員に罵声を浴びせる。「単品って何だ！」こうして男は暴言を吐き続け、「外で待っている」と捨て台詞を吐いて外に出た。店側は警備会社に連絡、警備会社が警察を呼んだため、警官がその店に到着すると、男の姿はなかった、と言う。
　店側では、防犯カメラに映った彼の姿を認め、その画像を印刷して店内とガラス窓に貼りだしたのだが、それを見た者が、それって人権侵害の疑いがあるのじゃないかと指摘したため、店側はマクドナルドの本部に連絡、本部からは即刻その画像を撤去するように指導があって、店側ではその画像を撤去するとともに、行徳署に被害届を出した、というのである。
　この事案は、容疑者の顔を晒す、という私的な制裁をその店が勝手に行った、という点が問題である。一般に犯罪があった（らしい）場合、犯人を取り押さえてボコボコにし、犯罪者なんだから何をしても良いはずだ、と言っても日本でそれは通用しない。犯罪者を逮捕して、刑罰を与えられるのは国家と国家の授権を受けた公務員だけであって、民間人はたとえ相手が暴力的な威嚇をしようと脅迫をしようと、正当防衛以外の理由で相手に対して制裁を勝手に行ってはならない。
　その意味で、マクドナルドの本部の指導は適確であって、店は自分勝手な判断で、ある個人に向かって私的制裁を行うことは許されず、犯罪と思料されるような行為に対しては、警察に被害届を出すのが国民の義務である。そんな基本的な判断ができなかった同店の店長には、本部からお叱りの声が当然にあったと思われるが、自分が興味を持った点はそこにはない。
　それは、「単品にしますか？」という質問を店員から受けた時の、「は？」というやるせない感情のことだ。自分の顔を世間に晒されたその客がその言葉を聞いて怒った、という態度は、完全に自分も感じたことがある感情だからだ。自分の場合は、自分に自制心があったためか、それとも単に運が良かったためかは分からないが、事件にまでは発展しなかった。
　しかし、たかがハンバーガーを1個買おうと思っただけなのに、「タンピンニシマスカ？」などという意味不明な言葉を投げつけられ、しかもその奇妙な単語の意味も分からないオマエは自分の店に来る資格などないわ、というがごとき傲岸な態度をされては、怒り狂ってもまったくおかしくないだろう。
　そもそも、マクドナルドが銀座に一号店を出した1971年ごろは、マックの店員がそんなわけの分からない業界の符牒をお客様にそのまま投げつけるような失礼はなかった。セット、ならまだしも理解可能な範疇であるにしても、タンピンって何だよ？と思ったこの顧客の驚きは、手に取るように分かる。
　ビッグマックが食いたい、それもタンピンで、っていう風に平成に生まれたような若造は脳内で考えるのかも知れないが、栄光の昭和時代に生まれた我々は、そんな業界用語を顧客に平気で投げつけたりするようなことは信じられない、と思うものである。
　当該アルバイト店員は、教えられた通りに接客して何が悪いのか、と思ったのだろうし、猛り狂うおっさんの怒りなんか、単に不当なものにしか思われなかったのだろう。だが、相手にとって理解不能な用語を使った店員は、「失礼しました。ポテトやドリンクはお入り用ですか？」というように言い換えることが必要だった。自分たちにしか分からない専門用語をうっかり使ってしまった場合（と言うか、相手が予想以上に業界用語を知らなかった場合）、すぐさまそれを一般的な用語で説明する、というわざが営業には必要になる。そういうわざがなくてもアルバイト店員なんだから仕方がない、という姿勢がマクドナルドでは当たり前になっているのだったら、もうマクドナルドがモスバーガーに敗れるのも時間の問題かも知れない。
　それにしても、「タンピン」という言葉の響きは何と寂しいことだろう。セットで買ってくれないと店の利益が出ない、という事情は分かるが、だから顧客は店の利益のためにセットで買え、という気持ちまで受け取るのは楽しくない。
　人はひとりで生きているのではないし、ビッグマックも「単品」と呼ばれて嬉しい気はしないことだろう。少なくとも自分は、「タンピンでよろしかったですか？」などと言われるたびに気分が悪くなる気がするので、そんな時代は早く過ぎ去っていただきたいものだと念願している。

　「おまえは、死後の世界を信じるか？」とピエール・ベズーホフは友人のアンドレイ・ボルコンスキーに尋ねた。トルストイは、「戦争と平和」でそのような場面を描写しているのだが、昨夜ヤマト運輸の配達員がアマゾンの貨物として我が家に配達して来たDVDには、まさにそのテーマについてのインタビューが映像データ化されていた。
　それは、いわゆる臨死体験の研究者であるRaymond Moody氏が、やはり臨死体験をして、その様子を"Proof of Heaven"という著作にしたEben Alexander氏にインタビューする、というものだった。
　Eben Alexander氏の本がセンセーショナルだったのは、同氏がハーバード大学その他のメディカル・スクールで教鞭を取るような、いわば脳科学の世界的な権威であり、自らの体験を物理学、化学、医学の知見を傾けて分析したからである。
　DVDのインタビューで、彼は、自分が体験した「死後の世界」は、脳の働きとは一切無関係であることを立証した、と述べている。脳が意識に対してどんな役割を果たすか、を十分に知った上で、その時の自分の病状を医学的に詳しく検証し、脳がまったく機能していなかった、ということを確認した上で、自分の「意識」が経験したことを振り返ると、意識は、脳の機能とはまったく独立して存在していた、ということを彼は語る。
　しかも、その時の意識のありようは、通常我々が感じるリアル、というレベルを遥かに突き抜けるハイパー・リアルあるいはウルトラ・リアルな状態で意識によって感じられる、と彼は述べている。そして、物理学や宇宙好きの彼は、その世界にいた大いなる意識から、量子力学のさらに先にある物理学の知見を独特の仕方で学んだ、と言う。独特の仕方というのは、意識が意識のまま理解する、ということであり、方程式や言語などのツールを利用することなく、事実を事実として理解することができた、ということである。
　もちろん、彼がその書物でそのことを述べたのに対し、それは大いなる真理であるかも知れないが、我々の分かる言語や数式で書かれないと分からない、という批判が、当然のように出ている。それはそうかも知れないが、悟ることと悟った内容を分かるように表現することは別のことなので、彼の体験は彼の体験に過ぎないと思って、物理学者は自分自身で努力をすべきであろうと思う。
　さて、彼が悟った内容の本質は、意識は身体に先立つ、ということであって、我々は身体（脳や神経系を含む）を科学するだけではなく、実はその大前提だった意識を科学しなければならない、ということである。
　この意識は、（この世では）身体とともにあるが、身体が滅びても残り、おそらくは残ったその意識が感得する現実は、身体を持つ我々が感じる現実よりもずっと深い現実感を持っているのである。
　そして、知的エリート層に属する彼は、関連するテキストを数多く検討したわけだが、結局、彼が体験したようなことは、何千年も前から人類に共有されていることであり、文化や宗教などによる差異はまったくない、というのが、彼の結論である。
　しかし、おそらく最近数百年に限ると、人類は、そうした意識研究に関しては脇道に入り込んでしまい、実証科学の方法論に頼り過ぎて、科学のツールですくい取られない対象は、あたかも存在すらしないように取り扱われてしまったのが問題なのだ、というように彼は述べている。
　ともあれ、死んでもなくならない意識こそが、自分というものの最も本質なのであり、それは大いなる意識の一部を構成しているために、孤立することはなく、全体にして一、一にして全体というものに所属をしている、ということである。
　そういう自分自身に対する理解を科学的に深めることこそが必要で、そのためには量子力学の先に意識力学みたいなものが発達するだろう、というのが彼の見通しであり、そうすれば、人間の知は自分の意識をより深く理解することになるし、未来はホントに明るいわ、というのが、インタビューの結論だった。

　イザヤ・ベンダサンという名の謎のユダヤ人（と言うか、実は山本七平という日本人）が「日本人とユダヤ人」という本を出したのは1971年のことで、当然、自分はリアルタイムで読んでいる。
　趣旨は日本人論なのだが、自分としては、そこからユダヤ人の思考方法を学んだ（ように思った）。今の時点でそこに語られていたことを振り返ると、ユダヤ人論としては、彼らが流浪の民となっても何とかしぶとく民族として生き残ったコツとしての現実主義とか、原則へのこだわりの強さについて述べられており、ユダヤ人がいかに日本人と異なるのかがその主要な主張だった。（逆に、日本人はユダヤ的なしたたかさを学べ、という論調であったように思う。）
　しかし、ユダヤ教自体の価値観ということになると、よく言われる日猶同祖論が説くように、日本人とユダヤ人とは結構似ている、というのが、現実的な話なのではないか、という気がする。
　ベンダサン氏が語る通り、日本人とユダヤ人はずいぶん違う、という見方もあると思うが、人生に対する姿勢、というところになると、案外日本人はユダヤ人的である気がする。それは要するに、キリスト教的でもイスラム教的でもない、という意味でもある。
　じゃあキリスト教的な基本姿勢は何かと言うと、生命とは神の愛から生み出されたものであって、その意味で生命、あるいは個人、あるいは結社は、政治権力みたいな世俗的な権威から独立しており、根源的に自由だ、という姿勢である。個人の基本的人権は国家の都合に勝る、というのが日本国憲法の理念であって、その本質はキリスト教的だ。
　ではイスラム教的なのはどういうものかと言うと、これはアラーの絶対、無窮ということが非常に大きくて、その分、個人の価値は低い。国家となると、ほぼどうでも良い扱いにしかならない。（神のためには死ねるが、国家のために死ぬなんて、意味が分からな過ぎることになる。）
　ところがユダヤ教は、確かに神を語りはするのだが、神と人間との関係は、キリスト教のような情緒的なものではない。神が愛の体現者であることは、ユダヤ人の中の異端者イエスによってはじめて発見されたのであって、その概念を危険思想視したユダヤ人の常識では、神はしょせん、ものすごいパワーを持った何者か、でしかない。だから、神とは交渉可能であるにしても、その仕打ちは予測不能であり、人間にできることは、神によって与えられた規則をひたすら遵守することしかない。
　日本人は実はユダヤ人なのだ、と考えると、いろいろ日本人の謎が分かって来る気がする。勤勉は日本人の特徴であって、それは素晴らしい特質だ、と自画自賛する日本人がいるが、勤勉よりも人間にとって大切な徳目はいくらでもあって、創造性とか決断力とか明朗だとか公正とか、それは数えきれない。勤勉とか、ルールを良く守るというのは、自分の個人的な意見としては、あまり大した性格ではない。そして、自分の考えでは、それこそが、ユダヤ人と日本人の共通項なのだという気がする。
　ユダヤ人が明示的な規則を重視するのに、日本人は暗黙のルールに従う、ということは言えると思う。しかし、言語的に表現された規則を守るよりも表現されていないルールを守る方が、症状は重い。すなわち、日本人の方が、よりユダヤ人っぽいとさえ言えるのではないだろうか。
　では、なぜそんなにルールに従うのかと言うと、おそらく本来的に神を「恐れる」からではないのか、という気がする。日本人のキリスト教徒というのも、まったくの私見であるが、堅苦しい印象が強い。イエスの愛を感じるよりは、モーセが神に仕えているような姿にも見える。日曜日に礼拝に「行く」という行動が重要であって、愛があるかどうかは別物、というような。
　それで、自分の中ではユダヤ人も日本人も一緒くたなのだけれども、彼らは「決められた」ことは守るにしても、決められていないことを自分から創造する、となると、途端に弱点を露呈する。「決められた」ことであれば自分の命でも犠牲にするのだが、自分自身の感性に従うことは苦手だ。
　結局、今後のことを考えると、ユダヤ人も日本人も、その態度を改めないとろくなことはない、という気がする。特に問題なのは、そういうユダヤっぽさ、あるいは日本っぽさがそんなに悪くない、と自信を持っていることである。真面目なのが取り柄だから、彼らは学業も優秀で、カネも稼げる。しかし、それで幸せなのかというと、それはまったく別問題だ。真面目でいつまでもやっていけるほど世の中は甘くない。そのあまりの頑なさで周辺民族といつも揉めている。
　「決められた」ことが本当に正しいかどうか、一から考え直す、ということを若いユダヤ人や日本人は真剣にやった方が良い。明示的であれ、黙示的であれ、ルールに従う真面目なヤツ、そんなヤツが世界に本当に貢献するのかどうか、という問題が残る。ルールに従う者が重要なのではなく、ルールをつくれる者が必要なのである。そういうユダヤ人の中から、せっかくイエスが生まれたのに、その価値が分からずに怖がって、結局死刑に処してしまうようなしくじりが二度とあってはならない、というように自分は考えている。

　大阪府豊中市の森友学園、国有地を破格の値段で購入したことが問題になっているが、問題の本質は、その学園の教育方針が、大日本帝国時代の日本で行われていたノスタルジックな教育をガチで今頃やろうとしている、ということだ。
　その幼稚園では何と教育勅語の暗記を園児にさせている、ということなのだが、同学園の理事長に防衛相感謝状を贈った稲田防衛大臣に関しては、朝日新聞デジタルで、以下のような国会答弁の模様が報道されている。

　・・・辻元氏（引用者注：民進党所属衆議院議員）はさらに、稲田氏が２００６年１０月の月刊誌で、この幼稚園が教育勅語を素読させていることに文部科学省が「適当ではない」とコメントしたことを取り上げ、「文科省の方に『教育勅語のどこがいけないのか』と聞きました」と擁護していたと指摘した。稲田氏は「教育勅語の中の親孝行とかは良い面だ。文科省が言う、丸覚えさせることに問題があるということはどうなのかと思う。どういう教育をするかは教育機関の自由だ」と答えた。・・・

　教育勅語とは、大日本帝国憲法が施行されていた時代に、日本の各学校で学童たちが唱和していたテキストであり、それは「朕惟フニ」からはじまり、天皇が臣民に対して要請する徳目を語っている。
　その教育勅語は、1947年に文部省（当時）が通達を出して、もはや日本国の教育規範ではないことを教育機関に伝達し、国民学校規則を改正して、その奉読を廃止している。
　それに代わって1948年に制定されたのが教育基本法である。（これが2006年に全面的に改訂されて、全文が役人の作文に書き換えられてしまったことに自分は感情的に怒っており、旧教育基本法の復活を願っているのは、別の話だ。）
　私立学校に独自の教育方針があることは当然であり、理事長個人が憲法の価値観とは異なる思想を持つことは、もとより現行憲法の認めるところである。それが教育内容に反映することも一定限度で許容されることは、専門学校としての朝鮮学校において、近代民主主義政治思想とは異なる独自の主体思想が教えられていることからも理解することができる。
　しかし、公務員には憲法順守義務が課せられているので、閣僚である稲田大臣が憲法の価値観に反する思想に立って何かしらの公権力行使をすることは許されない。稲田大臣が同学園の理事長に防衛相感謝状を贈ったのは、「長年にわたり自衛隊の部隊との交流等を通じて防衛基盤の育成と自衛隊員の士気高揚に貢献された」からと言うから、その限りでは何の問題もない。ただし、その教育内容が憲法の価値観に反するものである今回の事案の場合、同学園の教育内容を積極的に支持する行動は、閣僚として要求される憲法順守義務に違反する疑いがある。
　そもそもすでに文科省は、同学園が教育勅語を園児に唱和させていることに関し、「適当ではない」と指摘している以上、同学園は何らかの対応をする必要がある。教育勅語と日本国憲法を両方学ぶことは、教育内容に齟齬を来すことになるのであるから、文科省としては、看過できない問題であろう。
　もしも、憲法に反する教育内容を、文科省の指導に反して強行的に実施するならば、学校法人の取り消しその他、一定の行政処分を受けても仕方のない事案であろう。法人格が取り消しになれば、問題の国有地も不要になるわけだから、それはそれでひとつの解決方案であろう。

　というのは、「風の谷のナウシカ」の冒頭でユパ様がつぶやいた一言である。
　「また」というのは、すでにいくつも村が死んでいることを示している。そのようにして、わが国の半導体企業は、ひとつ、またひとつと腐海に沈んで行く。そして、今や伝統ある半導体メーカとして孤高を保っていた東芝までが、外資に売り払われようとしている。
　しかし、当事者にとっては、そんな情緒的な感慨に浸るよりも、自分の会社が誰に買われるのであれ、それで成功するのかどうか、ということがより本質的な問題であろう。何しろ、NANDメモリーという彼らの商品は、今後さらに大きく成長することが明白なのだから。
　まず、メモリーの歴史を概観しよう。
　コンピュータが誕生した当初から、それは演算だけをしていれば良いのではなく、記憶デバイスが重要なことは明らかだった。データ処理をするには、データ入力をする必要もあるが、その結果を保存するものが重要で、初期において、その役割を果たしたは磁気テープだった。続いてハード・ディスクがその主要な役割を引き継いだのであるが、今やそれは半導体メモリに移行されつつある。
　コンピュータが電算機室のような密室を出て、個人持ちのパーソナル・コンピュータに変身した時、記憶デバイスとしては主にハード・ディスクが使われていた。ところが、携帯電話やスマートフォンが登場すると、その記憶デバイスとして採用されたNANDメモリー需要が一気に伸びる。そして、その容量単価はどんどん下がり、ついにパーソナル・コンピュータの記憶デバイスまでもが半導体メモリーに代替されつつある。しかし、NANDメモリーの需要はそんな程度では済まない。世の中はビッグデータの時代になり、あらゆるデータがデータ・センタに集中するようになって行く。大容量のデータを保存するのは、はじめは磁気テープが使われていたが、続いてハード・ディスクに代替され、いよいよNANDメモリーに移行しようとしている。なぜそうなるかと言うと、磁気テープに比べてハード・ディスクは容量あたりのサイズが小さく、NANDメモリーになれば、さらに圧倒的に小さくなるからである。
　データ・センタは、貴重なデータを蓄積し、長く保存する必要があるので、空調が完備し、防災が万全であるような建物を必要とする。データを保存するデバイスが小さいことは、建物の建設費や維持費の点で、圧倒的なメリットになるのである。
　さて、世の中のあらゆるイベントがデータ保存される昨今の風潮は、ますます急カーブを描いて成長する。それを保存するためのツールがこのメモリーということになれば、それはもういくら作っても足りない、ということになるのであって、現に今、メモリーは供給が需要に追い付かず、値段がむしろ上がっている。
　そういう中で、業界第二位の生産量を持つ東芝が売られるわけである。
　では、誰がそれを買おうとしているのか。
　マイクロソフト（米）：おそらくこれは投資目的だろう。しかし、NOKIAのケータイ事業を買った彼らは、Windows時代の次を見据えて、今後は意外にもハードウェア・ビジネスへと伸びて行こうとしているのかも知れない。
　アップル（米）：メモリーの購入元である彼らは、自分がメモリー製造部門を持てば、外部（Samsung）から購入する場合でも交渉が有利になると考えている可能性がある。
　マイクロン（米）：NANDの生産量は、東芝の半分。一気に規模を3倍化してSamsungを追撃、はあり得るシナリオ。
　SKハイニクス（韓）：やはり、NANDの生産量は、東芝の半分。当然、目標は、打倒Samsung。
　TSMC（台湾）：半導体の委託製造で世界一。生産量は東芝を凌ぐが、すべて他者設計品の委託製造なので、自力で開発、設計する能力を持ちたい、という野望があるだろう。
　鴻海（台湾）：半導体じゃない電子製品の委託製造の雄。シャープを買収してディスプレーの開発力を身に付け、調子に乗っている。勢いづいて半導体まで、はちょっとやり過ぎだろう。
　こうして買収に名乗りを上げた連中は、いずれ劣らぬ業界の顔。日本でも、異業種から参入、という飛び入りがあると面白いのだが、どうだろう。自分の見立てとしては、エルピーダを買収して、日本企業の使い方にも慣れて来たマイクロンが、一番素直に買収メリットを発揮できるのではないかと思うが、東芝自身にも、巨額の貸し付けをしている銀行にもそれぞれの思惑があるだろうから、結果がどうなるかはまったく分からない。

　ガイジンはつらいよ、というのは、外国人としてどこかで暮らした経験のある者なら誰でもそう思うものだが、関西学院大学で英語を教えていた非常勤講師は、今年の4月からその職を失うことになった。その理由は何と、彼が授業中に放ったジョークが学生の人権を侵害したからだ、というのであるから、やはりこれも、"Why Japanese people?"となる事案だろう。
　それは、アナタの出身地はどこですか？ということを学生に聞いて、それをきっかけに会話を進める、という授業だったのだが、"I'm from Fukushima."という内容の答えを聞いた彼は教室の電気を落とし、あれ、フクシマの人は放射能で光るかと思った、というだけの話である。
　お笑いとしておもろいかどうか、という評価とは別に、英語の授業なんだから、相手の出身地に引っ掛けたジョークを言う、ということを彼はやって見せたのであるけれども、その後、学生は学習意欲がなくなり、単位不足になって大学側がカウンセリングしたところ、どうやらその授業がきっかけで彼女は大学に来られなくなった、と証言したらしい。
　福島出身者に放射能ネタは、さすがにダメだろう、というのが、大方の報道なのだけれども、出身地に引っ掛けた毒を吐いたらアウト、というのはいかがなものだろう。（そういう政治的に正しくない表現にこそ、会話の面白さがあるのだから。講師の出自は報道されていないが、スコットランドかアイルランド系だったら、いかにも言いそうな毒発言ではある。）しかも、そこは「関西」学院大学なのであるから、おもろい授業せなあかん、という前提が当然にあるであろう。
　福島から来たから暗闇で光る、という毒を吐かれたら、なんでやねん、と突っ込むのが普通だと講師は思ったのだろうが、残念ながら彼女は東北の人間だった。東北の人間にはシャレが通用せえへんかった、というのが、今回の事案の肝である。
　そうなると、このことで講師が学んだことは、関西の学生には当たり前のお笑いでも、東北出身者には通じないことがある、ということなのだろう。
　実際のところは、東北人には笑いのセンスがない、ということも一般的にはないと思う。ただ、福島からおそらくは意思に反して関西に転居した彼女は、他人に対して容赦することがないそのお笑い文化に馴染むことができず、そのために悶々としていた日々のエピソードのうちのひとつが、この英語の授業だったのだろうと思う。
　英語であれ何語であれ、くだらない話はくだらないのであり、気に入らなければ反論するだけのことである。関西弁ならまだしも、英語でまで関西風のノリで言われたらかなわんわ、ということなのだろうか。
　まあ確かに、カンボジア人に会って初対面で「よう殺されへんかったな」と言ってみたり、ベトナム人の中年女性に会って「韓国兵から強姦されなかったすか」と聞いてみたりするようなことはヤバイ話題であり、それは下品を超えて人権にかかわることだろうが、原発事故で故郷を離れた、というネタはどうだろうか。
　自分のような無神経な人間から見れば、工学的なシステムは常に破綻のリスクがあるのであり、事故があったから自分の居住地を変更する、ということもよくある話であり、その原因が放射線なのだったら、それをジョークに変える、というのも、普通な話であるようにしか思えない。彼女自身がひょっとして放射線に汚染されているかも知れないと思えば、きちんと被ばく線量を測定すれば良い話で、現にそうしていると思うが、線量が基準値以下であれば、人生を悲観的に考える必要なんか何もないことだ。
　自分だけは他人にはない深刻な問題を抱えている、という自虐的な発想は、若い女の子には時折見られることであり、彼女も原発事故をきっかけにそういう精神状態に陥ってしまったのかも知れない。しかし、それに対して同情し、腫れ物に触るように大事にすることは、彼女の精神状態を改善する道ではないだろう。そんな感情をいつまでも温存していたら、暗い人生を生きるしかなくなってしまう。
　ワシ、フクシマから来たんや、せやから闇夜で光るで、というジョークは面白くはないが、放射能のせいで気が滅入ったまま生きる、という人生観に比べれば、ずっと健康的でおもろい発想には違いないと思う。　

　昔の仲間と遊ぶことは、自分にとって必要なルーティンとなっているのだが、昨夜は新橋のお好み焼き（広島焼き）屋。
　今なお現役で大企業に勤めている皆さんの苦悩を伺うことは、もはや「隣の不幸」を味見するようなものなので、大変に楽しい。
　今週の金曜日は、月の最後の金曜日なので、早く仕事が終わるんですよ、というのが彼らの新しいルールらしい。でもそんなの煩わしいから、どうせ余っている年休消化のために年休の申請をしました、と言うことだったので、平日に早く帰宅する、というフレッシュな体験を彼は回避したようだ。
　残業規制がすごくて、部長会になると、毎回人事が各部別の残業データを説明して、A部長のとことB部長のとこは目標未達で、残業が多過ぎです、A部長のとこなんか逆に残業増えてんじゃないすか、と追及され、だって先週はさあ、とA部長が反論しようものなら、とにかく減らしてください、と人事部から一喝されて終わるらしい。
　さらには、部長自ら資料作成のためにエクセル・データを午前3時まで入力していたりして、部下には残業させられないからねえ、オレがやるしかねえんだよ、と愚痴る姿が見られるようだ。これでは若い社員が、出世なんかしたくもないわ、と希望を失うのも当然だろう。
　要するに「働き方改革」とは、若者に寄っていたシワを伸ばすために、年寄りが割を食う、ということを意味するらしい。どうせもうすぐ定年退職なんだからいいじゃないか、と言うと、悲しそうに、いや定年は延長されちゃうらしいんですよ、と言う。中間管理職の苦悩はどこまでも続くのである。
　そういう悲しい会話に続いて、ドイツ人は夕方もさっさと帰るし、長い休みを年に何度も取りますよねえ、あれはどうしたら可能なんでしょう、という話題になる。
　そういうネタはもうこちらの土俵なので、そもそもそれは世界観の差である、というお話をする。まず特異なのはドイツ人なのではなく、日本人である。世界は創造された、という立場から組織をつくることを考えれば、組織内のどんな役職に、どんな役割を割り振るかが、まず決定されなければならない。ところが、日本人の世界観では、すべては自然発生的にそこにあるのである。人も自然発生的にそこにいる。だから、誰がどんな責任を持つのか、という個々人のJob descriptionはそもそも存在せず、あらゆる問題に取り組むのは、そこにいる全員だ、ということになる。だから情報共有が必要であり、報・連・相が必須となる。
　ドイツの軍隊における指令は、いつまでにどこに到達せよ、というシンプルなものであるのに対し、日本の軍隊の指令は、どうやってどんな具合にそこに到達すべきか、という指示がえらく詳細だ、という話がある。日本の経営者は、自分もよくそんな体験をして、ほぼいつも無視し続けていたのだが、いちいち現状を聞いて来る。状況は刻々変化するのだから、報告書を書いた時点でそれは過去のお話となり、現状と乖離してしまう。そんな虚偽報告をするのは無駄だから、いつも結果しか報告しなかった。すると、あいつは勝手なヤツだ、という評価を得る。
　情報を共有すれば、共同責任にはなるが、それは共同して無責任になるということだ。情報共有のために部長が午前3時までデータを作成することは、その部のパフォーマンスを落とすことにしかならない。部長の使命と責任が明確なら、報告をするヒマはないが、悠々と仕事をして、しっかり結果を出すことになる。これがいわばドイツ式、と言うか、創造の対象として組織を見る場合の世界観だろう。
　アメリカ式になると、Job descriptionを満足するだけでは才能がない、と見られてしまうので、言われないことまでやって人を驚かす必要がある、という強迫観念に迫られるから、ドイツ人のサラリーマンよりずっとストレスの高い仕事ぶりになりやすい。
　日本式の全員参加方式を継続する限り、長時間労働は当たり前となり、働き方改革は、こっちに寄っていたシワをあっちに寄せる、ということでしかなくなる。上司の仕事にずっと付き合って仕事を覚える、というのは職人の育ち方であって、組織を効率的に動かすこととはまったく異なる。大学を出たホワイトカラーは、自己に与えられたジョブを自分で実行し、自分が責任を取るべきものだ。ところが、日本のサラリーマンは植木職人と同様であり、親方の仕事を見ているうちに職人として育って行くものだ、という考え方がある。
　「働き方改革」とは、部下に対して、彼（女）の仕事が植木職人ではないことを自覚させ、目標を与えて途中では干渉せず、結果責任だけを取らせるように組織のあり方を変える、ということだろう。そうすれば、労働生産性が飛躍的に向上し、日本経済も上向く可能性があるかも知れない。その前提条件は、宇宙や自然は、何となく自然に発生したものではなく、まず意志や意図があり、そこから創造がはじまったのだ、という宇宙観を理解することからはじまるべきではないか、と自分は思っている。

　連想ゲーム的なトランプ叩きの一環で、今朝のNHKニュースでは、トランプ大統領と言えば人種差別的な大統領令ですが、フランクリン・ルーズベルト大統領が75年前の2月19日に出した日系人の強制隔離を定めた大統領令にちなんで、スミソニアン博物館では、強制収容所に関する展示会が開かれています、という毒のある報道をしていた。
　これはおそらく、ルーズベルトもやったのだからトランプがやって何が悪いのか、というつもりで報道しているのではなく、日系人の人権を奪ったアメリカがまた同様な悪を行っている、というつもりであろう。
　話を奇妙に混同する、ということが、フェイク・メディアであるNHKの面目躍如たるところなのだが、ルーズベルトの大統領令に関して言えば、それは特定地域を軍管理地域に指定する権限を陸軍長官に与えたものだ。それで、実際のところは、そうした地域に居住していたアメリカ人（主に日系人だが）を立ち退かせて、その代わりに彼らに居住地をあてがって収容をしたのである。
　さて、特定国のパスポートを持つ者の入国を禁止する、というトランプ大統領令と、アメリカ人たる特定の居住地に住む者を立ち退かせる、というルーズベルト大統領令のどこが同じでどこが違うのかと言うと、正直、同じところがどこにあるのか良く分からない。該当者たちに被害者感情が生まれた、という点が共通なのだろうか。そして、その被害者感情が、民族差別という概念に繋がっている点がおそらく問題なのだろう。
　日系人収容所に関しては、敵性民族の出自ではあってもアメリカ人自身に対してその財産権や居住権といった人権を侵害したことが問題になった。それで、日系人のロビイストたちが当時の人々の名誉回復を争った結果、レーガン大統領の時に、連邦政府が間違ったことをした、と謝罪し、没収した財産に対する補償をいくらかして、和解した経緯がある。
　一方、外国人には、他国に自由に入国する権利がある、という考え方はない。一般的に外国人が無許可で上陸すれば、それは違法である。1962年に大阪の青年堀江謙一氏がヨットで西宮を出てサンフランシスコに向かった時、彼はもちろん出国手続きをしなかったので、密出国であるということになって、捜査の対象になった。それでサンフランシスコの港に彼が入港した時、海上保安庁の見立ては、彼が強制送還になる、というものだったが、時のサンフランシスコ市長は、「コロンブスだって最初にアメリカに来た時はパスポートを持っていなかった」という訳の分からない理由を述べて、堀江氏に名誉市民という称号を与え、滞在を許可した。結果、堀江氏はそれまでほぼ犯罪者扱いだったのに、一転して、英雄として公認されてしまったのである。帰国後、彼は事情聴取だけは受けたものの、起訴猶予となる。
　そもそも、原則として、外国人が他国に入国するためには、ビザなし渡航の対象でない限り、在外公館が発行するビザを所持する必要がある。それは、一般的に外国人の他国への入国は禁止されているからである。
　そもそも戦争中の話で言うと、日本にいた敵性国家の外国人たちも、抑留所に入れられている。東京では、開戦時には現在の田園調布双葉学園に置かれ、その後、当時文京区関口台にあった東京神学校にも置かれた。そうした施設は日本各地に多数設置されている。
　結局、外国人の立場がそのように不安定なのは、現時点の世界では当然のことだ。ビザが切れた外国人は、原則として、強制送還その他の目に会う。入国を禁止することの当否は議論の対象になるだろうが、現実論として、どんな国も外国人の入国をコントロールしているのであり、その基準については、国家の安全と個人の移動の自由の兼ね合いで決まる。
　日本の場合、難民申請は年間1万件程度はあるようだが、実際に難民認定されるのは数十名程度に過ぎない。難民を入れないのがケシカラン、と言うのであれば、日本の法務省に対しても非難が向けられるべきことだろう。
　ともあれ、日系人のようにアメリカ人であれば、アメリカ連邦政府に対して異議を申し立てる道もあるが、外国人がいくら権利を主張しても、入国の可否は当該国の政府次第、という原則は変わらない。異なる現象を同じように語る、という報道の質の低さについては、報道というのはその程度のものだ、と割り切るしか仕方のないことだろう。

　「東芝記者会見の異常な光景」という投稿があって、これは竹内健という人が書いているものだ。

　http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170219-00010007-agora-soci

　記者会見が異常な雰囲気になるということは、東芝の経営陣に問題がある、とこの人は論じているのだが、そこに書かれている通りの雰囲気で記者会見が行われているとすれば、メディアの暴力性ということがまず問題じゃないのか、という感じがする。

　「まず質疑応答で、記者さんが『反省して下さい』『まだ隠しているんじゃないの』と怒っている。」と書かれている通りなのだとすれば、記者さんはどういう資格で発言をしているのだろうか。日本ではなぜか会見する者が、記者たちを前に頭を下げて謝罪したりするので、謝罪慣れしてしまった記者たちにとっては、正義は自分たちの側にあり、自分が納得できない話はすべて間違いだ、ということになってしまっているのではないだろうか。

　事情は、おそらく日本でもアメリカでも同様なのであり、大統領の記者会見では、CNNの記者が大統領に食い下がり、大統領が「うるさい、fake mediaが。」と蹴散らすのがほぼお約束になっているが、東芝の社長にはそこまでのリアクション芸がないので、けっこう記者どもに打たれまくっているようなのが残念である。

　記者が納得しない会見であった場合でも、記者は、会見の内容はこういうことであったと事実を述べ、この点に問題があるのではないか、という分析記事を載せるのが、その使命だろう。ところが、自分の気に入る記事が書けそうにないとなると、会見の当事者に当たり散らす、というのでは、動物の生態を観察していた学者がその動物にエサを与えたり、行動を誘導したりして、自分の期待する行動をその動物にさせて、それで論文を書くようなものではないか。

　あくまでも、事実をありのままに書くのが記者の本分であるところ、わざわざ引っ掛ける質問をしておいて、失言をした、した、と言いふらすようなのは、記者として落第だろう。まして、自分の質問で相手を引っ掛け、それで辞任をさせたり、自殺をさせたりするのは、記者の風上にも置けないとんでもないヤクザっぷりだと思う。

　それでも、記者の動機が正義感なのだったら、まだしもそこには一定の情状酌量の余地もあるが、しょせんスクープ狙いとか、視聴率アップとか、そういうくだらない目的でターゲットをいじるのは、犯罪みたいな話であり、東芝の経営をどうするかで頭が一杯の経営者たちに、広報のやり方までもあれこれ考えさせるのは、もはや社会的な損失と言える。

　そもそも問題の記者会見は、最初決算発表をすると言ってドタキャンし、社長の会見もあるのかないのか分からないまま待たされた末に、ようやく記者会見をした経緯がある。オレの都合も考えろバカヤロー、と記者どもが考えたのだとすれば、オメエの方が生意気なんだよ、このヤロー、と言われても仕方のない話である。

　メディアがフェイクなのはもうしょうがないとしても、記者が生意気にまでなっているとすれば、いずれ天罰でも下るしかないことだろう。