YOKOCHO（横丁）おやじ日記

　国立競技場に命名権(Naming rights)を与えることにする、というようなことが決まって、昨日、それが発表されている。そんなことでいくらかのカネを稼いだとしても、どうせ小さな金額なのだから大した話じゃない、という見方もあるが、本当はこうしたことが、日本史上の地味ではあっても大事件なのだと思う。
　話の本質は、国家と民間のバランスをどう取るのか、という問題だからだ。
　国立競技場は、文字通り「こくりつ」なのであるから、所有者は国家だ。厳密に言うと、政府は支出をするだけで、実際の運営主体は、独立行政法人日本スポーツ振興センターだ。そういう国家が統制する国立競技場の名前に、民間企業の商品名かチーム名か分からないが、そういうものを付けてカネを出させる、ということは、カネを出すルートが、文部科学省と民間企業という複数になる、ということを意味する。ほとんどの費用をスポーツ庁が決済するとしても、民間企業もそこに噛んで来る、ということになると、文教族の政治家（たとえば、下村元文科相など）、文科省、競技団体など、カネを稼ぐことではなく、使うことしか知らない連中の常識（ビジネスマンから見れば、ほとんどが非常識だが）とは異なる金銭感覚を持った者が重要な意思決定に参加して来る可能性がある、ということである。
　結局、民間人がループの中に入る、ということは、その集団の性格を変えることになる。すると、政・官・現場のトライアングルとしては、お手盛りの利権を確保しなければならないという防衛本能から、ループに入って来た民間人に彼らの「常識」を押し付けようとする。民間人側が「魚心には水心」みたいな柔軟性を発揮して御用商人化する、というのがひとつの解決策であるが、それが必ずしもうまく行くとは限らない。逆に官や現場の方が、民間人のセンスを取り入れる必要に迫られたりする。
　千駄ヶ谷の東京体育館にあるプールに通っていたことがあるが、ある時からそのプールの運営が民間企業に下請けされるようになり、それまでは無愛想な職員がただチケットを受け取るような、効率もサービスも悪いものだったが、若い従業員が元気よく応対するようになり、そこでは各種のグッズも販売されるようになった。水泳帽を持っていない人は入れませんよ（すごすご帰ってください）、という水準のサービスだったものが、水泳帽が必要ですから、このショップでぜひ買ってください、というようにサービス・レベルが変わったのである。しかも、そこでは水泳グッズの最先端がどんなものであるかが分かり、購買意欲をそそられたりもするようになった。
　政・官・現場のお手盛り利権主義がその当事者にとっては天国のように楽しいものであることは承知しているが、そこではまったく考慮されていなかったユーザー側としては、民営化されてそれがビジネス・チャンスと認識されるようになることのメリットは非常に大きい。
　これは、小さな国立競技場だけの話ではなくて、国家というのは、目を離すとどんどん勝手なことをはじめて、肥大化するものだ、ということを人類が認識したのが20世紀という時代だった。19世紀まではナポレオンや、偉大な国王みたいな独裁者が大活躍したのだが、20世紀に独裁者と呼ばれているヒトラーやスターリンは、実際のところは、国家という妖怪の顔面部分を担当したに過ぎなくて、妖怪の本体は官僚機構だった。
　そういう国家自体に何らかの価値がある、という建前（もとより幻想だが）を持ち出して、国家に殉じるのが国民の崇高な義務である、というような国家至上主義、あるいは国家の宗教化を実現させたのが20世紀なのであり、そのために動員されたのが、マス・メディアだった。
　21世紀に入っても、相変らずそういう国家至上主義者たちは生き残っている。しかし、本来の健全な社会は、一般人がやりたいこと（ボランティアとか、経済活動とか）をやり、それぞれの行動の調整機関として、自治体や国家が機能する、という構造だ。それゆえ、本来なら、オリンピックをやるぞ、となったら、競技場をつくって、それで自分の事業をはじめたい者なんかを入札で指名し、オリンピック終了後は、その者が自由にその施設を使って商売する、というようなのが当たり前だと思うが、残念ながら、まだオリンピックは国や開催都市の費用負担でやるべきだ、という旧来の思想が残っていた。
　舛添前東京都知事は、それまでの、国が決定権を持ち、都は費用の分担だけする、という構造に異を唱え、自分も決定権者側に入ろうとして潰されたのだったが、小池都知事の方はさらに過激で、民間のカネを導入することで、利権の構造を全面的に変更しようとしている。
　そういうことで、国家や自治体は民間のサポート機関だ、という本来の役割に徹し、むしろ民間パワーを活用することでオリンピックが実行されて行くとすれば、時代に合わせたオリンピック運営方式の進化、という点で、東京オリンピックは新たな意義を持つようになるのだろうと思う。

　社会には流動期と安定期とがあって、日本の社会階層というものを見ると、今は安定期に入っている。社会階層をカンタンに変更できる道具として、今は教育を利用する、という方法があり、下町の生まれである自分の周囲では、父親が個人商店主だったり大工だったりしても、倅は大学まで行って、サラリーマンになったり設計事務所をはじめたりするような例がある。それでも、倅がふたりいれば、大学に行きたい者は行き、高校を出て地元に残る者は残っている、というようなのが当たり前だった。
　しかし、そういう流動期の結果、一定数の大卒が親の世代を構成するようになると、大卒の親を持つ倅は大学に行き、高卒の親を持つ倅は高卒（あるいは高校中退など）でとどまる、というように、世代間での学歴偏差は小さくなって、社会階層が安定化、ないしは固定化する。
　大阪大学で計量社会学を教えている吉川徹教授は、それを「大規模面接調査」で数量的に明らかにしたが、その研究結果では、日本の社会はざっくり言って、大卒者（あるいはそれ以上）の階層と高卒者（あるいはそれ以下）の階層が、ほぼ半々の割合で出来上がっている。もとより、それぞれの集団内部に細かい分類が生じるのは、カースト社会全般に見られる通りであるが、固定したふたつの社会集団ができて、一方の集団には法律をつくる人々やテレビ番組をつくる人々がおり、他方の集団には現場でものをつくったり売ったりする人々がいる。
　そうなっていること自体には問題がないが、問題はこのふたつの集団の間に健全な協力関係があるかどうかだ、と吉川教授は指摘している。健全な協力関係がないと、一方が他方を見下したり、逆に反感の対象として見たりするようなことが生じて、社会が不穏になる。できれば、ふたりの息子がいたら、ひとりはこっち、もうひとりはあっち、というように意識的に流動化すれば良い、というのが教授の指摘なのだが、それは傾聴に値するご意見だ。
　実際に、そういう社会関係が普通である環境で育った自分としては、どう考えても大学教育に不向きな子どもに大卒の肩書きを与えるために、実際は二次方程式も解けない子どもを大学に押し込んだりするのは、子どもも社会も不幸にする愚劣な行為であるとしか思われない。
　また、能力があるのに大学教育を受けられないことはいかがか、という話もあるのだが、そっち側の集団に参入すれば幸福になる、と言う理屈もまったくない。この集団間の移動については、あくまでも本人が望む場合に、それを容易に実現する手段があるのは、ないのよりましかも知れない、というだけの話である。
　職業の価値、ということを考えた場合に、調整能力みたいなものが特に要求される大卒者集団特有の仕事と、現場での職人技みたいなものが要求される高卒かそれ以下の集団特有の仕事との間で、別に優劣があるのではない。他者の利害得失や感情の動き方まで計算づくで交渉する能力があれば、大卒者系の職業は向いているかも知れないし、個人としての技術を研ぎ澄ます能力があれば、そっち側ではない方の集団に属するべきだ。
　学歴のなかった者が学歴を獲得したことがよほどうれしくて、子どもにもぜひ同じ学歴を持ってほしい、と思うようなのは、つまらないメリットを過大評価するものであり、それをゴリ押しすることによる社会的なダメージの大きさを考えると、教育産業に煽られて無駄にカネを使って子どもの人生を誤らせるようなバカ親は、早く処分されなければいけないのだろうと思う。

　今回の安倍首相の真珠湾への出張に関しては、中国からは「謝罪するなら中国にはいくらでもそのための場所がある」というような発言が、公式的な反応である。
　しかし、残念ながらこの批判は的がはずれていて、それは安倍首相にははじめから謝罪なんかする積もりもなかったし、実際にしなかったからである。では今年、ヒロシマとパール・ハーバーの両方でオバマ大統領と安倍首相が行ったことは何であったのかと言うと、具体的にはそれぞれの現場における死者への弔いだった。それは何のためであったのかと言うと、両国の「和解」のためである。
　すなわち、今回ふたりの指導者が求めたのは和解なのであって、ふたりはお互いに謝罪なんかしていないし、相手に謝罪を求めることもしていない。
　それゆえに、安倍首相が中国にまで行って謝罪をするかと言うと、アメリカにも謝罪しないのであるから、中国にする流れにもならない。
　では、和解とは何なのかと言うと、お互いが相手側の事情を理解する（今回の場合は、一瞬にして亡くなった相手側の国の多くの人命ないしは英霊に対して思いを致す、ということだが）ことによって、歩み寄りをする、ということを目指した、ということである。
　外交は、領土を寄こせ、寄こさぬ、という利害のからんだ交渉もあるが、お互いの間に感情的なわだかまりのある場合に、そういう感情をなぐさめるための行為、今回の場合であれば慰霊のために花を手向けるなど、を実行することも重要な外交儀礼なのであり、それは将来にわたって双方の国民に平和と繁栄をもたらす効果を持つことになるだろう。
　ここで我々に学ぶべきことがあるとすれば、過去の問題を解決するために必要なことは「和解」であって、「謝罪」ではない、ということだろう。
　たとえば、第一次世界大戦における敗戦処理の大きな間違いは何だったかと言うと、イギリスとフランスがドイツに対して巨額な戦時賠償を請求したことだ。オマエが悪かったのだから、それを反省して、その証しとして賠償金を支払え、というのが正しい解決法である、と彼らは考えたのである。その結果はどうであったかと言うと、ドイツはヒトラーのナチスを正当な選挙で支持し、ヒトラー総統の意思に忠実に従った。
　その結果は、今度はユダヤ人たちがドイツに対して反省を要求し、過去を償え、と主張し続けている。そのユダヤ人が建国したイスラエルに対しては、パレスチナの旧住民から怨嗟の声が止むことがない。
　そういう反省の連鎖、謝罪の連鎖は、過去を解決するものではなく、むしろ増幅するようなことにしかならない。ではどうすれば良いか、というのが、今回のオバマ・安倍連携が見せてくれたことであって、それを中国外交部では「巧妙なパフォーマンス」と評したのだが、それもまた正しい見方で、政治というのは、結局パフォーマンスであるから、そういうことを行うのは政治家としての役割を果たしている、ということであり、オバマ大統領もその任期の最後になかなかいい仕事をしている、というように思っている。
　The power of reconciliation、それを信じるか信じないかは、あなた次第である。

　今朝の7時のニュースの時間に合わせて、安倍首相は真珠湾で歴史的なスピーチを行った。
　日本語で語るそのスピーチが、はじめから英語に通訳されることが前提で、アメリカ国民に分かりやすいように草稿がつくられていたことは、外交儀礼として実に正しいものであったと思う。
　その真珠湾への攻撃は、時の東條内閣が決断したものであるが、商工大臣は安倍首相の祖父岸信介氏であった。そもそも英米による対日経済封鎖は、とりわけ日本が傀儡国家として中国国内につくった満州国の存在が主要な理由である。対米戦を避けるためにどうしても避けて通れないのが、その満州国の解体だったわけだが、関東軍参謀長から総理大臣にまで成り上がった東条英機や満州国で大活躍して役人から商工大臣に抜擢された岸信介が満州国の解体に賛成するはずはなかった。
　幕末に一橋慶喜と結託して新政府をつくろうとした賀陽宮朝彦親王は、その後久邇宮を名乗るが、その九男になる東久邇宮稔彦王は陸軍の軍人になっており、近衛文麿総理大臣が閣内不一致を理由に辞職を申し出ると、次の首班に、との声が高まる。
　彼は非戦論者として知られていたし、東条英機も陸軍内部の人物であり、しかも皇族である人物のもとで働くことには異存がなかったとされる。線の細いシビリアンである近衛には盾つくことができても、あるいは東久邇宮に対しては従順に従った可能性もある。
　しかし、おそらくは国家の運命よりは皇室の守護の方が重要であった木戸幸一内大臣は、奇策として東条英機の首班指名を奏上し、それが実現してしまう。
　ここもまた、歴史の「if」をどうしても考えてしまう場面であり、朝彦親王は岩倉具視の陰謀に屈して薩長政権の樹立を許してしまったのだが、稔彦王はこの時点で首相になり、日本とアメリカの今後にとってベターな選択となる、一定の和解条件を見出せたかも知れない。王自身は、もし自分が首班になれば命を狙われることだろうが、半年間くらいだったら生きながらえて何とか事態を収拾できるかも知れない、と語っていたと伝えられる。
　結局、木戸の一存で太平洋をはさむ両国民の運命は翻弄され、東條は開戦を決意し、真珠湾攻撃に至るのであるが、その際、堂々たる宣戦布告をせず、ギリギリよりはむしろ時間切れ気味に宣戦布告をしたのは、主に東條の、用心深い、あるいはビビりな性格がその理由だったろうと思う。それゆえに、アメリカに在住していた日系人が卑怯者という扱いを受けることになったのは、大変残念な経緯であった。
　結局、東久邇宮は戦争終結までの処理をした鈴木貫太郎内閣の後を受け、敗戦後の首班となる。そして、広く展開していた日本軍を平穏に武装解除した。また、一億総懺悔を唱え、戦争は誰かのせいではない、というタテマエを公表する。一方で、広く国民のすべてから直接声を聞く、と称して、自分宛ての手紙を募集したりもする。
　その後は皇籍を離脱して、新宿の闇市に出店したりもするが、そんな庶民のビジネスに成功するはずもなく、1990年に102歳で没している。
　真珠湾は、奇襲を受けても生き残ったサバイバーたちだけのためのメモリーではなく、そこに端を発して敗戦まで続いた異常な時代を過ごした日米両国民にとってのメモリーになることであろう。本日、安倍首相が語ったメッセージは、要するにそういうことだった。

　昨日は、ついつい仕事に熱中し過ぎたのだが、今日は時間に余裕ができた。
　それで世の中では何か大変なことが起こっていないかと思ってリサーチをしてみたら、やはり大変なことが起こっていた。
　The Daily Mail紙が、アインシュタインの重力理論は間違いか？という記事を掲載している。これは単にアインシュタインだけの個人的な問題ではなく、現在の物理学の基本が大きく変わる可能性がある、というくらいの大問題である。
　そもそも物理学、と言っても西洋物理学の方の話であって、仏法の法華経とか、朱熹の窮理学などの話ではないが、そこでは「力」と言えば、重力、電磁気力、強い力、弱い力の四つから成り立っている、とされる。基本の力が四つもある、というのでは、自然現象らしいシンプルさとか美しさに欠けるので、人類はまだまだ力のことが分かっていない、というのが科学者の共通認識だろう。それに、東洋では古来「気」の働きがあることが知られているのに、これについてはいまだに観測装置がなくて、物理学者の手が入らない領域である。
　さて、それでも一応宇宙の動き方には、そうした力が働いていると考えられるのだが、それではどうしても説明がつかない力の働きがあり、宇宙の相当大きな部分は我々の観測できない「何か」があると仮定せざるを得なくなって、それがDark Matterというような呼び方をされている。その質量をどうやって計算するかと言うと、重力の測定結果と現実の天体の動き方との誤差分に対して、その質量分のダークマターがあったものとする、というような理解をすることになっている。
　それに対して、そいつはやっぱり変だよね、力のもとは重力なんかじゃなくてエントロピーじゃないのか、それで重力というのは、とりあえずそういうものがあると仮定してみると結構近似値が出るので便利だ、という仮想的な概念に過ぎず、いわば重力という根源的な力があるわけじゃない、というような理論を2010年に提案したのが、オランダのアムステルダム大学に在籍するErik Verlinde教授である。それで、じゃあ現実の天体の動きをその理論で説明することができるのか、ということになって、とりあえず3万個くらいの銀河を観測したのが、Margot Brouwer女史が率いるライデン大学のチームであって、その測定結果が発表された、というのである。
　その結果、従来の重力理論とVerlinde理論の両方で計算される、理論値と実際の観測結果との誤差をはじき出してみると、従来の理論の方がより近似的ではあるものの、それは観測されていないダークマターがある一定質量そこにあるものとする、という仮定が入っているのに対し、Verlinde理論の方は、純理論だけで結果が出ているので、どうやら理論としての確からしさは、むしろこちらの方が有力だろう、というのが、その報告書の結論である。
　我々は、重力ならばバネばかりみたいな単純な道具で観測できるので、それが基本的な力だと思っていたのだが、むしろエントロピーの方が基本的な力で、重力は単にそれっぽい見かけに過ぎない、という考え方の方が、よりシンプルでより美しく宇宙を説明できそうだ、というのが、今回の観測の結果だろう。
　そうなれば、ありもしない（かどうかも、今はまだ分からないのだが）ダークマターを観測しようとするより、Verlinde理論に乗り換えた方が、新発見のチャンスがありそうだ、というように宗旨替えする物理学者が続出すると考えられる。百年前に量子力学が物理学を席巻したのと同様な大変革の再現とも言える、「超変革」のはじまりである。
　それは、結局我々の日常生活にとってどんな影響を与えるだろうか。それは、我々の世界が、質量同士の引き合う力である重力に支配されているのではなく、もっとふわふわしたエネルギーであるエントロピーこそが力の源泉である、というように、世界観が変わることを意味するのではないだろうか。
　しかし、閉鎖系では、エントロピーは増大するはずである。時間が経過しても力の総量は変わらない、というのがニュートン以来の信念だったと思うが、エントロピーは時間が経てば増えるのではないだろうか。すなわち、世界は時間の関数だ、ということがはっきりするのではないか。そうなれば、宇宙はある時にはじまり、時間とともに成長を続ける生命体だ、ということになるだろう。Verlinde理論は、物理学を生物学に転換する理論であるのかも知れない。
　宇宙全体が生命なのであるとするならば、ここで一応我々は、「生きてて良かった！」と叫んでおいても良いだろうと思う。

　メリー・クリスマス、という言葉も使う相手を選ばないと炎上する場合があるので、ユダヤ人が相手の場合は、ハッピー・ハヌカーと言うべきであろうし、日本人が相手なら良いお年を、が穏健な表現であるかも知れず、中国人やイスラム教徒を相手にする場合には、特に何の挨拶もしないのが妥当なところだろう。
　日本の場合、それは不二家のケーキを買う日とか、KFCのチキンを家族で食べる日とか、そういう販売者側の販促材料としてクリスマスが利用されているのは、ちょっと笑いを誘うような光景ではある。
　クリスマスはキリスト教徒のお祭り、というのも本当は怪しい話で、北部ヨーロッパの伝統的な冬まつりをイエスの生誕祭という名目に上書きして、盛大に祝うことにした、というキリスト教会の怪しいマーケティング戦略の結果が、このクリスマスという祝日である。
　そのキリスト教というのは何かと言うと、イエスという謎の聖人が処刑された後、彼が救世主であった、という触れ込みではじまったものだが、その立役者は、何と言ってもパウロという人だ。
　パウロは、敬虔なユダヤ教徒であり、ナザレというド田舎出身のイエスがエルサレムにまで布教にやって来て、伝統的なユダヤ教に敵対するような説教で大人気を博したことに危機感を持つ。かくして、彼はイエスが処刑された後も、イエス思想に染まった連中を狩るようなことをしていたのだが、ダマスカス郊外で彼にイエスの霊が現われて彼は回心し、彼自身がキリスト教徒となって伝道活動をはじめる。頭脳明晰で財力も胆力もあり、ローマの市民権を有していて、なおかつギリシャ語による弁舌も巧みだった彼は、ローマ帝国中にキリスト教徒を増殖させてしまう。
　そのキリスト教がどんな点で革新的だったのかと言うと、価値の中心を「自己」に置かず、「神」あるいは「宇宙」あるいは「全体」に置いたことであろう。その思想は、自分を自己自身の利害損得から解放して、自分と永遠無限な全体とを融合させる。自分個人よりも遥かに大きな、全体をも含む「我」という境地の中にあるのが、「愛」であるということになる。
　小さな自分を超越した「没我」の境地にある自分に至る、という認識は、ブッダもまた悟りという境地において体験したのであったが、イエスの真骨頂は、死してなおパウロに命じた通り、その思想を社会的に広めようとした点に求められるだろう。
　イエスの思想は、必然的に他者を巻き込もうとするものだったが、地元ナザレで伝道されたペテロらの弟子たちは、世界に撃って出るには、あまりにも脆弱だった。そこで、リクルートされたのがパウロということだったと思うが、その効果はテキメンで、キリスト教はローマ帝国の国教という位置にまで到達する。ただし、問題はローマ帝国の分裂とともに教会も分裂してしまったことで、ギリシャ語文化圏だった東ローマ帝国には東方教会、ラテン語文化圏だった西ローマ帝国にはローマ教会が並び立ってしまう。東方教会文化のロシアとローマ教会文化の西欧やアメリカが、いまだに相容れない要因もここにあるだろう。
　さらにローマ教会からは英国国教会が独立し、国教会の内部における革新勢力がピューリタンとなってアメリカに新天地を求める、というような展開になって、戦争で日本を占領したアメリカは多くの宣教師を日本に送り込み、とうとう日本にクリスマス文化を定着させた、というのが、日本におけるクリスマスの世界史的な意義ということになろう。
　キリスト教文化の伝播という意味では、クリスマスはめでたいことではあるけれども、イエスの思想が本質的に「愛」と「融合」であるのに対し、キリスト教自身がセクト主義に陥り、イエスの思想から距離を置くようになり、聖職者という地位が一種の利権に成り下がっているのは情けない。キリスト教に再び大波乱が起こって、むしろ諸宗教を巻き込む大論争となって行くのが、死せるイエスの秘かな計画なのではないか、と思っている。

　最近の私立大学の入試というのは、ほぼカジノ化している。
　そして、自分らが学生だった頃には、想像もできなかったような入試の形態がどんどん導入されている。
　たとえば普通の入試とは別枠で、「全学部入試」というルールを設けている大学がある。これは、どこかの学部や学科を受験するのではなく、全学部共通のある入試を受けて、自分が志望する学部や学科にチェックをしておくと、それぞれの学部や学科ごとに合格、不合格が示されるものだ。ちょうどルーレットに賭ける場合に、チップを一枚だけ賭けるのではなく、何枚でも好きなだけ賭けておくと、中にはまぐれ当たりで（たまたま受験生のレベルが低かったり、倍率が低かったりする学部や学科がある場合）どこかに合格することもある、という仕掛けだ。
　似たような別枠のルールとしてセンター入試を利用する、というのもある。これはその昔、国立大学の入試において、全国共通の一次試験を受けさせて、それと大学が独自に行う二次試験とを併せて合格、不合格を決定する、という意味で導入されたものだ。
　ところが、これがセンター試験というものにアップグレードされると、私立大学がこの制度を利用することが可能になり、これまた、全国共通のセンター入試を受験しておくと、その制度を採用しているどこの私立大学のどこの学部、学科でも自由にチェックすれば、やはりまぐれ当たりでどこかの大学のどこかの学部または学科に合格することができるようになった。
　こうした制度では、高額な受験料を負担できる親さえ持っていれば、いくらでもチップを買えるので、努力もなしに好きな場所にチップを張れるから、したがって大学にも入りやすい、ということになる。
　もちろん実力の不足をカネを補う、というその考え方は合理的であり、フェアであると言えるだろう。何よりも大学側は、入学するはずがない大勢の受験生から巨額の受験料を受け取ることができるのだから、非常に効率の良いビジネスだ。センター試験にいたっては、自分で試験問題を作成することもなく、試験会場や試験監督すら準備する必要もなく、受験生から書類だけ受け取って、あとは入試センターから届く成績と付き合わせて合否判定をするだけで、学部や学科ごとに何万円もの手数料が得られるのだから、濡れ手で粟、とはこのことを言うのであろう。
　この場合、受験料を支払う方も受け取る方も、互いに納得ずくで行っている取引である以上、これを反社会的であるとして禁止する理由もない。取引の自由はあくまでも確保されるべきである。
　ただし、中には、多数の学部や学科に応募する、という大人風のチップの置き方に反発する貧しい受験生もいることだろう。ある大学の法学部と別の大学の文学部とさらに違う大学の意味不明な学部（キャリアデザイン等々）を全部志望校にして、合格したらどこにでも行く、という態度はいかがなものかと。
　だがしかし、高校生に法学部と文学部とその意味不明な名称の学部の違いがはっきり理解されているとは思われない。結局、どんな学部を志望するにしても、入学してからある種の満足感とある種の失望感を同時に味わうことが決まっているからだ。
　それならば、どうして何も知らない受験生に何らかの学科を選べ、と大学は要求するのか。それは自分が持っている情報を相手側が知らない、という情報の偏りを利用した詐欺的商法なのではないか、という気がする。それに、法学部の入学生には法律しか教えず、考古学科の入学生には考古学しか教えない、という異常に偏った教育も学問の進歩のためには危険である。
　たとえば最新の考古学を研究するためには、年代測定の技術が欠かせないのであり、そのためには物性物理とか化学分析の演習が必要であるし、質量分析計の操作法も知る必要があると思うが、そのためには帝国大学時代の考古学の教授から欧米流の考古学を学びました、というような老教授が、古色蒼然としたノートをもとに講義する授業を聴いても何の役にも立たない。考古学を真剣に研究したい者に、最新の物質分析の手法を教えるような体制が日本の大学には存在していない。
　また、医学部の学生に必要なものは、患者の治し方という技術だけではなくて、ニンゲンの生と死、という倫理学の分野で人類が到達した叡知についての基礎知識が不可欠で、患者が何らかの宗教を信じているとすれば、宗教間での生死観の相違、というような比較思想を知らずには医師という職業に就くべきではないだろう。
　どんな勉強をするにしても、ちょっと深く研究しようとすれば、学部や研究室の枠を飛び越えて、多方面の勉強をしなければならないにも関わらず、大学教育が縦割りの利権主義に阻まれて、自由な研究ができない、というのが、日本の大学の致命的な欠陥である。
　日本人はノーベル賞も取っている、と自慢げに語る者もいるが、そのほとんどは欧米の研究者との共同研究であったりするのであり、日本のタコツボのような研究室に閉じ籠っていて、それでノーベル賞級の発見をした、などという話はまったく聞いたことがない。
　大学の研究室の利権主義が大学教育を腐敗させ、大学入試のシステムが中等教育を腐敗させ、中学入試を目的に塾が大盛況になるのに反比例して小学校が無内容になってしまう、という日本の教育の荒廃ぶりは、まことに目を覆うばかりである。

　アメリカのトランプ大統領（予定）は、今日も元気で、まだホワイトハウスにも入れないが、Twitterを使ってメッセージを発信している。昨日のネタは、「The United States must greatly strengthen and expand its nuclear capability until such time as the world comes to its senses regarding nukes」というものだった。
　果たしてその真意は何？ということで、日本語のメディアにも引用がされているのだが、一般的には「核軍備を増強する」と語った、というような断定調で報道されている。
　しかし、140文字という制限の中でつぶやかれるツイッターは、むしろ俳諧として鑑賞するのが適当である。今回のトランプ氏ツイッターを俳諧調で翻訳するとこんな感じだろうか。
　「核音痴　ならばオイラは　容赦せず」
　これを逐語的に翻訳すると、アメリカ合衆国は核の能力を大いに強め、広げなければならぬことであるなあ、世の中が核というものの性格をしっかり分かるまでは、というようなことであろうか。
　この俳諧調のつぶやきをどう理解するか、という解釈については、様々な読み方が可能であるわけで、The New York Timesでは、Max Fisherという記者が、"Trump’s Nuclear Weapons Tweet, Translated and Explained"という記事を書いて、このツイートを分析している。それは、greatly strengthen、expand、nuclear capability、until such time as、the world、comes to its sensesといった文節ごとに、従来の核問題に関する政治学上の文脈から見て、それぞれがどういう意味であり得るか、を論述しているものである。
　その結果、強化する、拡大する、といった単語の使い方には様々な政治的な意味があり得るのであり、結局のところ今回のツイートは、2009年にオバマ大統領が述べたアメリカの核戦略の趣旨をなぞっただけなようにも思われるし、北朝鮮による、核能力を持ったからもうアメリカと対等だぞ、との勇ましい主張に対する返歌になっている、とも考えられる、というように分析している。
　いずれにしても、140文字という字数制限の中で語られる政策を正確に分析することは誰にもできないのであり、こうしたつぶやきをどう受け取るかは、受け取り手の意識次第、という意味で、なかなか面白い外交手法であると言える。
　外交の意思表示の手段としては、会談にわざわざ遅刻する、変わった服装をする、にやにやする、逆にしかめ面をする、などボディー・ランゲージの部分も大きいわけであるが、微妙なニュアンスでツイートする、という新たな方法も登場した、ということであろう。
　ともあれ、トランプやっぱり軍拡論者だ、と安心したり、反発したりするのは素人で、まだまだこれは前哨戦に過ぎない。ロシアのプーチン大統領が核軍備の増強を言ったのに対するカウンターだ、という解釈もあるのだが、まあそういう効果も含めて、どんな意味にも解釈され得るツイッターという外交、なかなか面白くはある。
　何かと言うと、三十一文字で意思を通わせ合った日本人にとっては、ツイッター外交なかなか面白いかも知れない。安倍首相も、これに対抗して、Haiku Tweetでも連発すると良いかも知れない。かりにその内容に怒る者がいたとしても、そういう意味じゃないから、と笑ってごまかせば良いだけなので、これは案外使えるかも知れない。

　昨日の中央教育審議会では、2020年度以降の学習指導要領を決定したそうだが、どうやらその中身は小5から英語を「教科」として教える、ということであるらしく、さらには「アクティブ・ラーニング」を取り入れる、ということも書かれているらしい。
　横丁教育評論家であるオレの許可もなしに、おめえら何テキトーなこと言ってやがんだ、ベラボーメ、というのが最初の直感的な感想であるが、問題はここから先である。
　現行の指導要領に基づいて高校までの中等教育を終えた生徒たちが、まあこの世界の中でキチンと生きていけるだけの素養を得ているのかというと、いやいやこいつら全然ダメでしょう、というのが、まず現実認識としてあると思う。根が腐っているから、花も葉もろくに育っていないのだ。それは、素材が元来その程度のものだったのではなく、明らかに育て方が間違っているのである。
　それで、きちんと花が咲かず、葉も茂らない結果、世界の標準言語である英語すらろくにしゃべれず、意見を言えと言われてもアホのように沈黙するような高校卒業者が毎年量産されている。それだったら、もっとガキのうちから英語を教え、積極的に発言する場を提供することにする、というのが、今般の指導要領らしいのだが、根が腐っているのに、養分を早めにやり、強制的に発言させれば花も葉も立派になるはずだ、と自信たっぷりに言われても、そんなバカな教育理論が成立するはずねえだろ、このドシロートが、と暗澹たる気分になる。
　まず中央教育審議会のメンツがドシロートだ。大学の学長や企業の経営者など、いい加減歳を取っていて、しかも現行社会のシステムに適応して有識者の座に就いている連中ばかりだ。彼らが現行教育の腐った根の部分を良く観察して、適切な療法として、今般の決定を下したのだったら、それは奇跡としか思われない。考えられることは、耳ざわりの良い対症療法的な能書きを読まされて、安易に納得をしてしまった、ということだ。
　さて、それでもこれが発表されれば、受験産業はすぐに対応に乗り出すだろう。ビジネスなのだから、当たり前だ。英語が小学校の正式な教科になるということは、中学入試の教科に英語が入る、ということだ。中学入試の教科になるということは、それが成績を振り分けるための道具になる、ということだ。英語を英語のまま教えるのではなく、英語の試験で高得点を取るための道具として教える、という現行の大学入試がもたらしている病巣をそのままにして、今度は中学入試の時点でそのように成績振り分けのための英語を教える、ということにすれば、英語のできない日本人をますます増やすことにしかならないだろう。
　「アクティブ・ラーニング」をやります、というのも、それだったら、今の教育学部で教えている「教科教育法」を丸ごと全体的にひっくり返す、ということになる。2020年度までにそんな大工事が間に合うのか。国立競技場はできても、そんな風に教育内容の大工事が完成するなんて考えられない。設計図すらこれからつくるのに！本気でこれをやるのだったら、教室の机の配置から何からすべてを変える必要がある。そして現行の教師のうち、半数はそんな教育ができずに、教師をやめていくようなことになるだろう。
　それでも、ミクロな次元で、中等教育の先行事例はある。大阪府立箕面高校は、その例であろう。その方法論はこうだ。まず大阪府知事を橋本徹氏にする。彼は府立高校の校長を公募する。そして、教員出身ではない、学校経営のプロを雇用する。校長は、国際教養科を持っているくせに、誰も海外の大学に進学したりしないその府立高校の実態に唖然とする。何とかせなあかんで、と教員に言う。教員からは何のアイデアも出ないので、ベルリッツなど語学学校の先生と共同して授業のプログラムをつくる。その際、当然だが美術、体育、数学などの先生も参加させる。それから、ハーバードやMITの学生なども呼んで、ディスカッションなどをさせる。（これが「アクティブ・ラーニング」である。）そうやって、英語「を」勉強するのではなく、英語「で」勉強する、という本来の英語教育をはじめたら、生徒もめっちゃ楽しそうに勉強するようになったわ、ということである。
　今の教員たちに新指導要領を与えて、おまえらが英語も教えい、アクティブ・ラーニングもせい、と言っているだけのようにしか見えない今般の決定、ほんまにやるんやったら、今の教員のうち半分は脱落するような、めっちゃこわいこと言うとるのが分かっとるんか、と思う。少なくとも、今の小学校教員には英語ができない、という現実がはっきりしている以上、目の不自由な人に道案内をしてもらう、という謎のような今般の指導要領、行き着く先は小学校では何ともならんから塾に通わすしかないわあ、という受験産業にとってウハウハの状況を作り出すとしか思えない。

　最近になって安倍政権が言い出しているのが、「同一労働同一賃金」というスローガンだ。
　NHKニュースなどの解説をうっかり聞いていると、これは「正規雇用」と「非正規雇用」の間の賃金格差をなくすもの、というような説明をしている。だが本来、この概念の基本にあるものは、そんな小手先だけの話ではなく、そもそも日本の労働者はいかにあるべきか？という根本的な理念をひっくり返そうとするものであろう。
　世界人権宣言第23条は、「すべての人は、いかなる差別をも受けることなく、同等の勤労に対し、同等の報酬を受ける権利を有する」と述べている。この人権宣言は1948年に採択されたものであるから、日本は世界の水準に半世紀以上遅れていることになる。
　ここではっきり述べられているのが同一労働同一賃金の概念であるが、それは同じ企業の中で同じ仕事をしているのに、その労働者の身分が正規雇用、非正規雇用という区分で分かれている時に、その報酬が変わることはおかしい、ということのみならず、それが男性だから高報酬、女性なら低報酬、ということもおかしい、ということを意味する。さらには、50歳台なら高報酬、20歳台なら低報酬でもおかしい、ということも意味している。
　それゆえに、この概念を持ち出した、ということの意味は、非正規雇用者の賃金を引き上げましょう、というだけのことではあり得ず、そもそも終身雇用時代のように、勤続年数が長くなればなるほど報酬が増える、というのもおかしい、という話になる。さらには、同じ仕事なのに、大企業では高報酬がもらえて中小企業では低報酬であることもおかしい、というのが、この原則の主張するところであるはずだ。
　少し前に、日本の経済活動が「一人当たり」で見れば非常に効率が悪い、というネタを取り上げたが、日本人の労働生産性がいわゆる欧米諸国に比べて非常に見劣りするのがなぜか、というと、いったんエリートに分類されたサラリーマンは、何の業績を上げなくてもその報酬が上がり続けるが、スタート時がノン・エリートの場合は最後までうだつが上がらない、という特殊構造のせいであることは間違いないだろう。エリートはゴマすりはしても仕事上のリスクを取らない者になり、ノン・エリートは一向にやる気を出さないからだ。
　ボスの意見には、たとえそれが間違っていても忠実に従うのが、日本のエリート・サラリーマンだ。そういう日本のエリートと交渉する欧米人は皆驚くのだが、日本のエリートは、「あなたの言うことは正しいが、ボスがダメと言うからダメ」みたいなことを臆面もなく言う。仮に本当はそうでも「お前の言うことはここが間違っている」と主張しなければ、人間として恥ずかしいだろうと思うが、おれのボスがダメなのだからお前もあきらめろ、みたいな理不尽な説明をして恥ずかしくない、という厚顔無恥ぶりは、世界の珍百景である。
　ボスの言いなりということは、その人物に付加価値がない、という意味である。そうであれば、その人物に支払われる報酬は、生産性がゼロである。サラリーマンのうち半分がそういう手合いである場合、全体的な生産性は普通の半分、ということになり、日本人サラリーマンの生産性が低い理由は、まさにそこにある。
　そういう訳で、オレは正規雇用のエリートサラリーマンだから、安倍政権の新しいスローガンなんて関係ない、と高をくくっている向きもあると思うし、アタシの夫は難関大学卒業で大企業に勤めているから安心だわ、と信じている主婦もいると思うが、残念ながら安倍政権が本当に排除しようとしているターゲットは、オマエだ〜！という現実を良く考えてから、豊洲あたりの高価格マンションを買った方が良いだろうと思う。