YOKOCHO（横丁）おやじ日記

　自分は日本古代史にも非常に興味を持つが、日本現代史についても同様に興味を抱いている。そういう趣味は、昭和時代の推理作家松本清張と共通している。（顔の造作まで共通かどうかは、明言を避けたい。）古代史と現代史は、どちらもその真実が意図的に隠されているのだが、ちょっとした証拠を丹念に拾ってみると、案外真相が垣間見える、という点で、同じ構造をしている。
　松本清張が、誰もが知っている事件の報道に疑問を持ち、そこには裏があることを見抜いて調査をした結果、そこには一般人には隠された謀略があった、ということを小説の形式で語ったのが、1962年に出た「日本の黒い霧」である。
　すなわち、日本には、我々からは隠された情報があり、彼は小説家として、その謎解きに挑んだ、ということになる。
　そんな清張先生亡き今、黒い霧は、誰からも指摘されることなく、我々の周辺に立ち込めているのかも知れない。それならば、生来のお調子者である自分が、「崖から飛び降りる覚悟」で黒い霧かも知れないものに挑むことにも、いくばくかの意味があるかも知れない。
　2013年9月7日、ブエノスアイレスでIOC総会が開かれる。それより前の7月、JOCはシンガポールにあるブラック・タイディングズ社（翻訳すれば「黒いお知らせ社」であろう）に9,500万円を支払っている。そして、10月になると、同じ会社に13,500万円を支払った。これらがコンサルタント料（＝裏金）であったことを竹田会長は明言している。
　さて、オリンピック招致決定後すぐの9月17日に、東京地検特捜部は徳洲会への強制捜査に踏み切っている。そして、11月22日の朝日新聞は、徳洲会側が猪瀬東京都知事に5,000万円の現金を手渡していたことを報じている。ここから都議会による追及がはじまり、猪瀬都知事は12月24日付で退職する。（あらためて言うまでもなく、オリンピックを開催するのは東京都である。）
　さて、次の都知事には舛添要一氏が就任した。そして、2015年5月18日、時の文部科学大臣下村博文氏は舛添東京都知事を訪ね、新国立競技場の建設費が高騰し、いろいろ費用を削減してみたが、東京都には500億円の負担を頼む、と依頼する。しかし、舛添都知事はこれを拒否、その500億円の根拠は何であり、その負担増の責任は誰にあるのかを示せ、と文科相に迫った。
　結局、新国立競技場は完全に設計変更されることになって、新しいデザインが同年12月22日に決定する。それでも、国は都に対して応分の負担増を要求、その後の調整を経て、2016年9月までにははっきりした根拠のある金額を算定して、東京都が負担する金額を決定することになった。
　だが、国と舛添知事がその合意を見る機会は訪れない。4月26日発売の「週刊文春」から、「舛添はセコイ」キャンペーンが張られて、結局、舛添氏が6月21日付で退職したからである。
　さて、オリンピックは一世一代の大イベントである。巨大な利権がそこには発生する。もちろん、カネの出処は、国家であり、東京都である。そこからオリンピック名目で巨額のカネをせびり出し、それで飽食しようとする人々がいる。
　今回、ド派手な競技場をつくったり、お手盛りでエンブレムをつくり、その使用料で一儲けしようとした連中は、結局、うまく目標を達成できなかった。そういうイライラが募る中で、ふたりの都知事が立て続けに辞職に追い込まれたのである。
　これは、何者かが仕組んだ黒い霧なのか、それとも自分だけが妄想に迷い込んだ白い靄なのか。偶然にもふたりの知事が、連続してゲスな男だったのだとすれば、東京都はよほど男運が悪いのだろう。ならば、少なくとも女性知事にしてみたら良い。
　あるいはまた、黒い霧の発生源が、自分たちの飼い犬を都庁に送り込むことに成功するのだろうか。
　謎は謎を呼ぶ。現代史もまた、深い闇の中にある。

　東京都民なので、東京都知事選挙については、けっこう問題意識を持っている。
　小池百合子氏が出馬宣言をしたが、自民党からは「違和感」だと報道されている。
　自分の脳内では、森五輪委員長が激怒して「あのバカ女が！」と叫び、石原伸晃都連会長に電話して「何やってるんだ！」と罵倒している姿しか思い浮かべることができない。
　自民党の都連ではジャニーズ・パパの前総務省事務次官を推している、と報道されているが、本人はその気なし、と否定し続けている。彼はすなわちダミーであり、本命はどこかに隠されている、と考えるのが順当だろう。
　これがもしストーカー殺人事件なのだったら、捜査上、まずやるべきことは防犯カメラの映像を解析することだ。それで自分もグーグル検索エンジンを使って、容疑者の特定を急いでみた。
　すると、そこにははっきりと容疑者の姿があった。彼に関しては、6月27日の産経のニュースで次のように報道されている。「（彼は）『自民党や公明党が支持してくれれば出馬する用意がある。支持するかどうかは先方の判断だ』と述べ、自公の対応をふまえて決断する考えを示した。自民都連関係者に立候補の意向を伝えたという。」（筆者注：産経新聞が森五輪委員長の昔の勤務先であり、現在も彼の御用新聞であることに留意。）
　いつダミーがはずされて、彼が世間に公表されるのかは分からないが、それに先立って、彼が何者であるかを一般公開しておこう。
　竹花豊、67歳、兵庫県出身、東京大学法学部卒業、警察庁入庁、広島県警本部長、東京都副知事、松下電器参与を経て、現在株式会社東京ビッグサイト社長。
　ちなみに、年齢は舛添要一氏と同じなのだが、東京大学法学部の卒業は舛添氏より2年遅い。（どうでも良い情報だが。）
　さて、おそらく華々しく登場するのは、この人物である、というように自分の検索結果からは想定される。彼は、石原都知事が警察から引っ張って来た人物であるが、2年間の副知事時代の業績は、歌舞伎町を「健全化」したことであるとされる。すなわち、石原氏は、彼の用語で言えば「三国人」によって歌舞伎町が荒らされていることに業を煮やし、警察に頼んで辣腕の人物を呼んだのである。彼は、東京都そして松下電器の用心棒として良く働き、現在は展示会場の経営者、というものにまで出世したのだ。
　彼と新宿区長の対談という記事も読んだが、その辣腕ぶりについては、歌舞伎町の家主や商店主に向かって、ヤクザへの利益供与を禁じ、「最後は、防弾チョッキを着る覚悟が必要なんだ」と威嚇したことが堂々と記載されている。町を「健全化」するためには市民が撃たれてもやむなし、という剛腕ぶりは感動的ですらある。記者が、それで歌舞伎町にいた連中はどうなったんですか？と質問したのに対し、彼の答えは、「神田や錦糸町に流れた、と聞いている」というものである。
　要するに、石原都知事が歌舞伎町を浄化してくれ、と言ったので、彼は歌舞伎町を掃除したのだが、結局、ごみは東京の別の場所に拡散しただけだった、というのが、彼の副知事時代の功績である。
　それで、自民党の都連がどういう決断をするのかは知らないが、まさかこの元副知事を本当に都知事に据えようとするのだろうか。昔、美濃部亮吉氏が都知事になれば、「都庁に赤旗が立つ」と揶揄されたのであるが、この人物が都知事になれば、「首都が警察権力によって制圧される」ことは間違いない。当然、警視庁はこの候補を全面的に支援するはずである。
　日本国憲法は、内閣総理大臣が「文民」でなければならないことを規定しているが、地方自治法は、知事が警察上がりであってはならない、とまでは言っていない。要するに、都民が認めさえすれば、昔風の用語を使えば、こわもての「内務官僚」にして、国家権力の用心棒、である人物をリーダーに迎えることも不可能ではないのだ。
　ただ、一都民としてはっきり言っておくが、私は、警察に支配される東京に住みたくはない。
　「崖から飛び降りる覚悟で」出馬を宣言した小池氏も、同じ思いなのではないだろうか。こんなところで言うのもなんだが、私はせっかく「崖から飛び降り」たお姐さんの心意気に、ぜひ応えたいものだと思っている。

　今、世界でもっとも挙動不審な男、と言えば、ロンドン前市長のボリス・ジョンソン氏であろう。
　さんざんイギリスのEUからの離脱を煽っておいて、いざ国民が彼の主張を支持すると、突然に挙動不審になった。彼は、あの野郎、本当は残留支持派だったんじゃねえか、という疑惑の真っ只中にいる。
　キャメロン首相の方は、辞任を宣言して、EUとどんな風に交渉するのかは後任の首相に任せるから、という具合にすっかり足を洗ってしまった。
　さて、離脱が決定した以上、具体的な離脱プログラムを実行すべき次期首相に最もふさわしいのが、おそらくこのボリスである。そして、ボリスの何とも煮え切らない勝利宣言から、すでにEU相手の離脱交渉ははじまっている、と考えるべきだろう。
　ドイツのメルケル首相は、「離脱を望む国は、特典を維持しながら責任を回避できると期待すべきではない」というように、さっそくイギリスを牽制しはじめた。そういうメルケルさんと厳しい交渉をしなければならない、とおそらく自覚しているボリスとしては、してやったぜ！と喜ぶような顔を見せてはならず、ボクは本当のところはね、EUを愛してもいるんだ、というように微妙な愛の告白をおずおずし始めているところである。
　何ともはっきりしない嫌なオトコね、と思わせるのも政治のうち、離脱は今さら否定できないけれども、さりとてEUが嫌いだという訳では決してないんだよ、という二股活動を、彼は衆人環視の中で行わなければならない、というむずかしい役どころに挑戦している。
　さっそく彼の苦悩ぶりが世界に発信された瞬間、スペインの総選挙では、EU離脱派が勢いを失い、むしろEU迎合派が伸長した。離脱は決していいことばかりじゃない。離婚なんてするもんじゃないよ、と周囲に見せつつ、おそらくは中国に対しては、もうEUっていう邪魔物はいなくなったんだから、ボクたちは自由に愛し合おうぜ、とメッセージを送っているのではないか、と思う。
　自分は、何も二股恋愛をおススメしているのではなく、この魑魅魍魎が跋扈する俗世間の中では、バカ正直は通用せず、自己の信念を貫こうと思えば、策が必要だ、ということを申し上げているに過ぎない。NHKの大河ドラマをご覧の方々であれば、真田昌幸がいかに苦心して真田一族の権力を守り抜いたかを観察なさっているはずだ。イギリスだって、自分が昔、大英帝国だったからと言って、何でもやれるような時代ではない。
　そういうわけで、私の予想としては、ボリスくん、宿命のライバルだったデイビッド・キャメロンをとうとう追い落とし、メルケルさんがはっきり語っているように、「特典を維持しながら責任を回避」する、という難事業に挑む気満々でいると思う。そして、それができるのが島国らしさ、ということでもあり、それは平和憲法を大切に守りながら軍備を拡張している日本と共通の、何と言うか、いやらしさでもあり、狡猾さでもある。ま、真田を守るためには、それも仕方がないのじゃ。

　日本共産党の藤野政策委員長が、NHKの討論会で防衛費は「人を殺すための予算」だと述べたのが、やーね、こわいわ、というお話になっているのは、それ自体がこわい話である。
　だって、自衛隊の皆さんには、災害の時にすごくお世話になったんだし、あの人たちとってもいい人よ、というのが、批判の根拠であるらしい。だが、自衛隊の本来の任務は、災害で亡くなった方々のご遺体を探すことでもなく、吹奏楽とともに素敵な歌声をお届けしたりすることでもない。自衛隊の本来任務は、一般的な軍隊と同じく、人命を奪うための武器を使用して、敵国の戦闘員を殺傷することであり、それによって自国の権益を守ることである。一般的に自衛官が良い人であることは否定しないが、彼らは他人を殺傷することを目的とする武器を操作することができ、より効果的な人殺しをするための訓練に日夜励んでいることくらいは、日本国民を名乗るのならば、知らなければならない。
　なぜ、そういうことのために国家予算を使わなければならないか、を考えることはつらいことであるが、日本の周辺には、人民解放軍という巨大な軍事組織があり、それ以外にも機会があれば、日本を攻撃して我々の生命や財産を奪おうとする国家が数多く存在している、という「現実」がそこにはあり、日本国憲法の理想は、いまだに理想にとどまっており、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼」なんかできるわけがないことは、18歳以上の日本国民なら誰でも知っておくべきことだ。
　それで、自衛隊は人を殺す、と聞いて、きゃあ〜っ、とか言っているカマトト女なんぞ、さっさとどこかのお花畑に失せやがれ、ということになるのだが、近ごろのマスコミはそういうカマトト風情にもけっこう優しいのが気持ち悪い。LGBTの次は、カマトト女か、というやるせない気分になる。
　ところで、自衛隊というのは、わざわざ言わなくてもそういう種類の人々なのであり、そんなことを承知の上で、防衛予算の議論もされているのに、あえて、自衛隊って人を殺すんですよね、とはっきり言ってしまうところが、これもやはり日本共産党の、いかにも共産党らしい特徴である。自衛隊を抱える、ということは、もちろん人殺しを雇う、という意味であるが、共産党と連帯する、というのも、やはり人殺しの実績がたっぷりある革命政党と組む、という意味であることを我々はあらためて理解しておく必要がある。
　ここで自分のような年寄りが思い出すのは、1988年2月6日、時の衆議院予算委員長浜田幸一氏が、質問に立った日本共産党の正森成二議員に向かって発した発言である。正森議員は、当時社会問題となっていたいわゆる過激派対策について、政府は彼らをただちに検挙せずに「泳がせている」旨の質問をしたのだが、その際、予算委員長の浜田氏もそれを認めている発言をした、との個人攻撃をした。すると、浜田氏は、それを認めたばかりか、それは過激派ばかりではなく、「殺人者である宮本顕治君を国政に参加させた時からやっていることだ」と時の日本共産党議長を「人殺し」呼ばわりしたのである。
　さらに浜田氏は、その罪状を「昭和八年十二月二十四日、宮本顕治ほか数名が当時の財政部長小畑達夫をリンチして殺した」などと克明に語った。国会中継をしていたNHKは、ただちに国会中継を中断するなど、大変な事態に陥って、浜田氏は予算委員長を辞任するに至った。
　日本共産党さんだけは、自分以外の組織のことを人殺し呼ばわりしてはいけない。そう言えば、必ず「おまえがな」と逆襲されるからだ。まだ若い藤野保史議員、この「宮本顕治人殺し発言事件」当時は高校生だった計算だ。だが、NHKの討論会に出るんだったら、「人殺し」の言葉は、必ず自分に返って来る、ということくらいは覚えておいた方が良い。
　まず自衛隊を攻撃しようとして果たせず、その上、自党が殺人者の政党であることを人々に思い出させてしまったとは、何とも情けない併「殺」打を打ったものである。

　EUって一体何だったのか、ということを考える上で参考になるのは、キツネとツルが一緒に食事をする、というイソップのお話であると思う。
　お話としては、珍しくキツネがごちそうをするから、と言って普段から気取っているツルを食事に招待する。するとおいしいスープを出してくれるのだけれども、それが平皿であるために、くちばしの長いツルは一向にそのスープを味わうことができない。それを見てキツネがあざ笑う、というのが、まず第一幕である。
　続く第二幕は、今度はツルがキツネを食事に誘う。キツネは一体どんな魂胆か、とは思うが黙ってその招待に応じる。すると、やはりおいしいスープが出されるのであるけれども、それが細口の花瓶のような器に盛られているので、くちばしの長いツルはおいしくいただいたのだけれども、どんなに口をとんがらせても、キツネはそのスープに届くことができずに、まんまと一本取られてしまう、というのが、その筋立てである。
　EUに加入すればそこでごちそうにありつける、というのは、一般論としては、必ずしも間違いではないことと思うが、そのごちそうを本当に食べられるのは誰なのか、ということが観察されなければいけないはずである。
　結論的に言えば、現状のEUは、経済面で言うと、ドイツが一番おいしい部分を食べられるようにできているのではないか、と思う。そのかわり、メルケル首相はEU諸国の姉御として、配分をいろいろ考えてあげる、という構図だろう。
　そういうドイツ主導の経済政策は、皆で貧困の苦労を分かち合おう、という傾向になりがちであって、チャンスがあればいくらでも新しいことをやる、という起業家精神とはあまり相容れない。むしろ、いろいろな規制をどんどん導入して、市場を乱すことを禁止する方向に向かってしまう。成長のチャンスが削がれてしまって、現に停滞しているのが、EUの現状であるように見える。
　それで、イギリスが離脱したのは理解ができるけれども、フランスやイタリアまで離脱派の勢力が強いのは、ちょっと疑問符の付く傾向だと思う。イギリスの強みは、世界に通商路を持っていて、何もヨーロッパに限らず、中東から中国までどこと交易しても食っていける、というトレーディング・パワーだろうと思う。
　しかし、フランスやイタリアの場合は、わざわざヨーロッパの市場を危険に晒してまで、世界に向かって経済圏を伸ばすべきなのかと言うと、そうでもない。英語を話す者なら世界中に数えきれないほどいるが、フランス語やイタリア語を話すビジネスマンを探すのは、それだけで苦労になる。仕方がないので、英語という外国語を介して商売をするとなったら、フランスやイタリアの特産物を売る商人にとっては、面倒なことこの上ないだろう。むしろ、その陸路でつながっている諸国に物資を運んでしまい、現物を見せながら売る、という方が、ビジネスの主流になるに違いないと思う。つまり、陸路でつながっている経済関係を断ってまで規制から逃れようなんて、とても間尺に合わない話だろうと自分は思う。むしろ、粘り強くドイツと交渉して、EU全体の意思決定にいかに深く関わるか、という方向で努力をした方が良いと思う。
　イギリスは、短期的にはいろいろな経済関係の清算のために苦労をするかも知れないが、EUの呪縛が解かれることの意義は大きく、中長期では大きく発展する、と見るのが正しいと思う。日本の経済界としては、対EU、対イギリスの二本立てで対策することになるだろうが、それができないほど脆弱だ、ということは決してないので、それは特に問題になることでもないだろうと思う。

　英国のEU離脱により、とりあえず企業や個人にどんな利害損得があるか、というような程度が日本の報道レベルであるのは、相変らず情けない。桐一葉が落ちた、という誰にでも分かる事象が発生した時に、天下の秋が来た、と言うのでなければ、報道には何の付加価値もない。
　さて、ここで示されたのは英国の英国らしさ、ということである。事前の調査では、離脱派には年寄りが多く、残留派には若者が多かった、ということのようだ。私のような年寄りから言わせてもらえば、このことは英国の若者が、いかにも若者らしくものを知らないからそういうことになるのである。
　欧州に吹く風が順風であれば、それに乗るのは快適であるにしても、あまりよろしくない風向きになったらさっさと帆をたたんで、その影響を受けずに済ますのが、島国らしい「生き方」なのである。
　日英同盟によって、さっさと近代化を果たした日本は、その特性において、英国とそっくりであると言える。その英国は、ヨーロッパの戦に関与せざるを得なくなって犠牲を払ったし、日本は逆に大陸に自分から撃って出て、その相手には負けなかったが、太平洋側から来た敵に討たれてしまった。
　大陸との関係は、ちょうど海峡にほど良い距離感があるのと同じく、腕の距離(arm's length)分だけ離れて置くことが肝要である。ぴったり腕の長さ分だけ離れていれば、奇襲するのも、されるのも、足の踏み出しが一歩必要になるから、対処のしようもある。しかし、うっかり一心同体みたいなことになってしまうと、運命を共同して背負う、という面倒くさいことになってしまう。
　たとえ大陸側がとんでもないことになっても、一応、自分にはゆっくり考える時間が与えられる、ということの意味は重要である。それは卑怯というような話ではない。私の中では、島国の役割というのは、働かないアリ、であると考えている。英国人や日本人が働き者ではない、という意味ではない。大陸側の集団が、ある大きな目的に向かって一斉に働いている時に、全然別の方向を向いて、その大目的にはまるで奉仕しない別のことをやる、というのが、島国の存在価値だ、という意味である。
　誰もが同じ目的に向かう、という全体主義が大陸を席巻した時にも、英国は独自の立場を貫き、結局は、ノルマンディー上陸を果たして、その全体主義を駆逐する役割を果たした。
　日本の近代史は、島国としては恥ずかしい歴史であると自分は考えるが、ドイツ的な（つまりは大陸的な）全体主義にうっかり乗せられてしまい（私は、それを実現したものが、旧制高校のデカンショ風なエセ教養主義という思考方法であると思うが）、島国らしい、自分のことは自分で考える、という自由闊達な文化を失ってしまった。
　戦後70年の歴史は、日本が再び島国らしい独自性を回復した歴史であり、こちらについては、日本らしい良い歴史だったと思う。アメリカも大陸だ、というのは地理的なことに引き摺られ過ぎた議論で、大陸というのは、様々な文化が入り乱れて、お互いが混じり合い、一定の社会模様をつくり出した地、ということである。アメリカ大陸は、未だに植民した人々のものであって、アメリカにあるものは、共通項としての憲法理念と、それ以外の雑多の文明、というだけのものであり、アメリカの中での戦争は南北戦争以来存在しないのであるから、大陸文明という面から言えば、未発達であると断じざるを得ない。
　そういう意味で、アメリカの影響下にあった70年の日本史は、独自の文化あるいは利害を追求することに抵抗がなかった期間であり、今の我々にとって重要なことは、その島国らしさを今後も維持することだと思う。
　アメリカは、軍事的には日本や東アジアからの興味を失いつつある。だからと言って、急に中国に向いて、恭順の意を示すべきか、戦うべきか、と悩む必要もないと思う。島国には島国の生き方というものがあり、何も無理に中国と付き合わなくても、付き合うべき隣人は世界中にいる。
　それは、英国人にとって、何もヨーロッパと運命共同体的に付き合わなくても、英国と付き合う国が世界中にいるのとまったく同じことであろう。

　ということで、次のブログ更新は、たぶん月曜日であろう。

　参院選は公示されたばかりであり、論戦はこれから、ということだが、産経新聞は、「共産に勢い」とか言って、一種の警戒感を示している。一方、毎日新聞は、「改憲勢力3分の2うかがう」と銘打って、こちらも警戒感を隠さない。
　ところで、公明党が改憲勢力なのか、という点については、今一つはっきりしない。そもそも自民党と「連立」しても、日本社会党みたいにはあっさり瓦解することがないのは、おそらくは「一定の」役割を果たしている、というように内部的には説明をしているからだと思う。
　自分は、その公明党の内部的な説得の仕方がどうなっているのかは分からないのだが、私のネタ元のおひとりであるET氏が昨日送ってくれた資料は、元外務官僚、元「国策捜査」有罪犯にして、キリスト教徒と考えられる佐藤優氏が、創価大学で講演した講演録である。
　佐藤氏はそこで池田大作氏の「思想」をいたく称揚しておられるのだが、どうもそれは、呼ばれたのがたまたま創価大学だったからリップサービスをした、という以上の、一種の愛情があるように読み取れる。
　彼が池田氏の「人間学」に共鳴しているらしいことは、「神学」を専攻した人物らしからぬ面妖な話である。もちろんキリスト教徒にも、必ずしも神に親和性がある人々ばかりではなく、むしろイエスの「人間くささ」に共鳴する、という場合もあるだろうから、佐藤氏は、そういう種類のキリスト教徒なのであろう、という推測は一応成り立つ。
　その佐藤氏の話のポイントのひとつは、創価学会と国家との関係性である。講演で彼が語ったのは、戦前における創価教育学会についてであり、戸田城聖氏が何ゆえに大日本帝国によって「敵視」されたのか、という点である。戸田氏は、あくまでも宗教は国家に対して自立的であるべきだ、と頑なであったと佐藤氏は語る。キリスト教も含め、各種の宗教団体が国家目的の遂行に一応恭順の意を表したのに対し、戸田氏は原則論にこだわり、国家による弾圧も平然と受け止めた、というのである。（おそらく、それは日蓮の「生き方」と重なっている。）
　戦後の話だが、大阪事件という有名な選挙違反事件があって、そこで池田大作氏が、自分に不利と思われるような供述をわざと行っておいて、最後に無罪になった経緯について、どうやら犯罪者扱いされることに詳しい佐藤氏は、いたく池田氏の態度に感心している。
　佐藤氏によれば、検察は、被疑者が犯罪を犯したのかどうか、という点だけに興味があるのではない。むしろ、裁判という道具を使って、ある個人や組織をつぶすことができるかどうかに興味があるのだ、と述べる。そして、池田氏の当時の立場にあって、池田氏が自身の犯罪を否定すれば、当然に選挙違反の首謀者は戸田城聖氏ということになり、戸田氏が潰されれば組織が壊滅しただろう、と佐藤氏は見る。そこで、中間管理者的な位置にいる池田氏が首謀者であるようなふりをすることで戸田氏を守り、しかし最終的には、裁判で自分の無罪を証明して見せた、その池田氏の逃げ方の巧みさにひどく感銘を受けているようなのである。あるいは、自身が鈴木宗男氏をうまく守れなかった、という反省がそこにあるのかも知れないが。
　ともあれ、権力に妥協したふりをしながら、実際には権力に対して有効な抑止力を効かせる、という点において、公明党には重要な政治的役割がある、と佐藤氏は見ている。
　集団的自衛権の具体的な法制化の過程でも、公明党は自民党のラフな原案に対して、きちんと修正を掛けた、というのが、佐藤氏の見方である。
　今現在のところでは、佐藤氏の見方の当否については、自分にはちょっと良く分からない。しかし、自民党の無邪気な国家主義に対して、法華経の理想から一定の圧力を掛けるのが公明党の目標であるとすれば、完全に野党の立場で、史的唯物論の理想から一定の圧力を掛けるのが共産党の目標なのかも知れない。
　どちらも、それぞれの「人間学」に基づいて自民党の「暴走」を抑止することが、政党としての存在目的なのかも知れない。ならば自民党自身、あるいは民進党というのは一体何者なのかと言うと、おそらくは理念なき圧力団体の集合物、という程度のものと言うべきであろうか。
　それぞれの政党ごとに、理念の有無、その理念の当否など、いろいろな要素を考えれば、自ずから自分がどの政党を支持したいのか、という意見を持つことができるようになるだろう。政党の数が多過ぎて、どの政党を支持していいか分かんない、という程度の方は、とりあえず、投票という政治行動をするのに向いていないわけなので、そういう方は無理に投票所になんか行かなくてもよろしいのではないか、と自分は思っている。

　今日は「慰霊の日」だったので会社を休んだ、というのは嘘で、本当は個人的な用事だったのだが、まあ沖縄県の方々と自分の休日がシンクロしたのも何かの縁だとすれば、沖縄戦のことを書くべきなのか、と思った。
　米軍による沖縄上陸戦は、1945年4月1日からはじまり、大変な激戦になったのだが、日本軍は武運つたなく敗色濃厚となった。ならば、降伏して捕虜になれば良かったと思うのだが、司令官の牛島中将は割腹自殺を選択する。
　日本軍の戦いには、いろいろな点でおかしなところがある。戦争の目的は「勝ち」か「負け」かをはっきりさせることで、それは野球でも剣道でもまったく同じことである。それゆえに、司令官の仕事は勝利宣言をするか、または降伏をすることであるべきなのに、この司令官は、試合放棄という方法で勝手に死んでしまう。部下に対して停戦の命令も発せずに、司令部だけで勝手に自決をしたのだから、戦闘部隊はその後も無益な戦闘を続けた。軍の司令官として、無責任極まりない采配である。
　しかも、沖縄戦の問題は、民間人を無定見に戦争に引き摺り込んだことである。「ひめゆり部隊」の悲劇などが伝えられるのであるが、本来、戦争というのは戦闘員によって戦われるべきものであって、日本ではJKまで戦うわよ、というような文化はアタマがおかしいとしか言いようがない。
　結局、西洋で多くの戦争を経験した末に獲得した戦時ルールというものが、牛島部隊では守られていないどころか、それは完全に無視されて、彼らは独自ルールでひとりよがりな戦争をしている。その玉砕を覚悟したような戦い方は、日本の武将の戦い方にもまったくないものであり、世界のいかなる戦争の伝統とも異なるものであろう。
　そして、もしもヒロシマ、ナガサキの惨劇がなければ、沖縄が陥落した後も日本は戦争を遂行していたのだから、結局、アメリカは日本への本土上陸を敢行するしかない状況になった。
　ところが、史実としては、トルーマンが原爆を一発投下しても日本は降伏せず、二発目でようやく降伏する、という経緯を辿る。
　そうした経緯をアメリカ側から見れば、本土上陸作戦をやらずに済んだ、という安心感が圧倒的であった。そして、原爆投下がなければ、本土上陸しかなかったであろうと思われる以上、原爆のお蔭で自分たちは日本のホームグラウンドでクレイジーな日本人（それは日本兵ではなく、大勢の民間人も自分を攻撃して来ると予想されるから日本人全般ということになる）と命のやりとりをしなくて済んだ、という理解の仕方になる。
　日本では、それは原爆投下の罪悪感を誤魔化すための合理化だ、というように批判されがちだが、実際のところは見解の相違と言うほかはない。
　集団的自衛権論争の時でも、自衛隊の活動範囲がひろがる、という変化に対して、それは徴兵制への道を開くものだ、というような被害妄想的な議論があった。戦争というのはあくまでも軍隊同士が戦うものなのであって、戦争になれば必然的に民間人まで戦う、というところまで覚悟するのは、短絡過ぎて、自分の理解を越えている。
　ともあれ、沖縄戦がクレイジーだったことは間違いがなく、そのクレイジーな戦いが一応終結した6月23日が沖縄県人にとって特別な日であることを、本土のヤマトンチュとしても心に留めておく必要があるだろう。
　もちろん、東京人としては、沖縄戦よりも前に東京大空襲があったのであり、その被害の大きさ、そしてアメリカ軍の殺傷能力の高さが十分合理的に理解できた以上、沖縄上陸以前にポツダム宣言を受諾すべきであったのに、その判断を誤ったから、まったく無駄な死（すなわち、勝敗が既に決しているのに、まだ戦争をやり続けるという過ちによる死）が、沖縄で、広島で、そして長崎で発生したのだ、ということが、強いて言えば、日本人として学ぶべき教訓なのではないか、と思う。

　事業承継は、商店街の八百屋であっても、毎年1兆円近い利益を出しているソフトバンクでも、同様にむずかしい経営課題だ。
　孫正義氏は、昨年の株主総会で、その前年に雇ったニケシュ・アローラ氏を、ほぼ後継者宣言したのだが、それから一年経ち、今度は彼は顧問にして、やはり孫氏自身が経営者をやり続ける、と発表した。
　そういう変わり身の早さに対し、日経だとかその他のメディアは、それが「突然」だとか何だとかいろいろ言っているが、これはソフトバンクの意思決定の変化が早過ぎるのではなく、メディアの取材力が遅過ぎるだけのことだ。
　ソフトバンクは、今月投資先の持ち株を処分して2兆円ほどを調達し、それで自社株を買ったようだ。何でそんなに巨額のキャッシュを用意したのか、という疑問に対する答えが出ないうちに、後継者だったはずの人物を外したことになる。
　まず、孫氏は、アローラ氏に何を期待したのか。新規事業が次々に立ち上がるIT業界の中で、積極的に投資をして、しっかりリターンを獲得する、というオペレーションを遂行する能力だろう。孫氏自身がそれをやり続けて来たのだが、そういう自分自身の能力と同質な才能を持った者を彼は求めたはずだ。そして、今月にキャッシュ化されたいくつかの案件については、おそらくアローラ氏がその売り時を設定して、それを実行したものと思う。
　それを見て、孫氏は楽しいと思わなかったのだと思う。資産が増える、ということは、我々のような貧乏人には楽しそうなことにも思えるが、孫氏の場合は、資産を増やすそのプロセスが楽しいのであって、その果実を受け取るだけでは納得できないのだろう。
　あるいは、アローラ氏と一緒にやってみたその結果、彼はすっかりその手法を学習してしまい、それだったら、もう彼にやらせなくても自分でもできるわ、ということを発見してしまったのかも知れない。自分でもできると分かってしまったら、それはもうやりたくなって、キミ、もういいよ、となっても仕方がないだろう。
　そもそも、アローラ氏がソフトバンクに勤め始めて2年間、その報酬は245億円以上になる、と伝えられている。高額な報酬は、いつクビになっても、文句を言わずに去っていけ、という含みもあると考えれば、高過ぎるわけではないのかも知れない。
　何であれ、ソフトバンクは孫正義氏の会社である。誰かにやらせるか、やっぱ自分でやるかは、孫氏が自分で決めれば良いことだ。60歳になったら仕事なんか辞めよう、と思っていたが、他人にやらせてみたら、やっぱり自分でやりたくなる、というのは、元気な証拠でけっこうなことだろう。そんなことで企業統治は大丈夫なのか？という愚論も経済紙には書かれるが、自分がつくった会社を自分で経営したいと思っている人物が、まだ元気な58歳であるのだから、どうしても彼が選んだインド人にやらせておかなければいけない理由なんかないだろう。
　ソフトバンクは、プロ野球の交流戦でも圧倒的に強かったし、そこに死角があるとすれば、3年間12億円で契約した松坂大輔投手が一体いつまで遊んでいるのか、というくらいの問題しか存在しないのではないだろうか。

　その昔の政治談議は、床屋あたりでおやじどもが顔を合わせれば、そこで白熱した議論、みたいな話になることもあったが、平成もだいぶ深まった昨今は、それはネットで、という流れであろうか。
　ネット党首討論、というのが20日に行われて、なかなか面白い議論があったのだけれども、結局一番面白かったのは、司会の古市憲寿氏が小沢一郎氏に「再婚相手は決まったんですか？」と訊いて、小沢氏激怒、という一幕だったらしい。そこで、古市氏はいやいや謝る、というふざけたパフォーマンスをして、さらに小沢氏を焚き付ける、という荒業だった。さすがに、ネット政治の面目躍如であって、政治も芸能の一分野であり、討論会もしょせんは大喜利だ、ということを古市氏は見せてくれたのであろう。（大喜利の回答者なのに、激怒、という反応はダメで、小沢氏は歌丸師匠にでも芸を教わりに行った方が良い。）
　さて、それ以外で面白かった点は、自民安倍氏と共産志位氏の憲法改正論争だろう。安倍氏の論点は、現に存在して、災害救助などで活躍している自衛隊を「違憲」であるとして存在を否定するのは自衛隊に対して「失礼」であり、きちんと憲法上でその位置付けを明確にすべきだ、というものだった。それに対する志位氏の立場は、憲法は我々が到達すべき目標を示すものだ、現状ただちに自衛隊が不要な状況ではないが、漸次それが必要のない状況を目指すために、憲法の改悪は許されない、というものだった。すると、党内の意見がまとまっていない民進党の岡田氏は、安倍さんは憲法改正をすると言うなら、選挙の時に憲法の何をなぜ変えるのか、はっきり言うべきなのに、なぜか選挙の時になると一切憲法を語らないよね、といじり始める。
　私は、共産主義は人類史上最悪の政治思想であると考えており、共産主義のために殺された人の数が天文学的であることに怒りを持つ者ではあるが、この論戦に関する限りは、志位氏のスタンスに賛成である。憲法は、現状を追認するために存在するのではなく、国家のあり方の理想を明確にするためのテキストである以上、現実的な必要から何かをつくり、存在してしまったから憲法に書け、というのでは、ものの考え方が逆転している。
　国家は、まず自分たちが何をしたいものであり、何を目指すのかを明言すべきである。理念のない国家は、信用することができない。その意味で、災害救助でがんばっている人たちを憲法上に書け、という話は、国家の理念と何の関係もない。間違ってはいても理念的に国家建設をしようとする共産党の方が、憲法と国家の関係を正しく理解している。
　実際のところは、国家目的を実現するのに軍隊は必要だ、という理念が自民党の中枢にはあるはずだと思う。第二次大戦後の絶望状況から脱するために日本国憲法がつくられた背景から考えると、二度と地球に戦争があってはならない、という強い決意のもとに日本国憲法は書かれている。そして、それを受け入れて、それが正しいと考えて来たのが、日本国民70年の歴史である。それを否定するなら、否定するだけの十分な根拠を示すべきだと思うが、岡田代表が言う通り、自民党は党の綱領には憲法改正を謳い、改正草案には国防軍の創設を書き入れているものの、それを国民に訴え、是非を問う、ということを一切やらない。
　そして、やれアベノミクスであるとか、一億が総なんとかだとか言いながら、国会両院の3分の2の議席を目指し、それを確保してから、やおら憲法改正を発議するつもりでいる。そういうセコイ態度が見え見えなので、自分としては、残念ながら彼らを支持することができない。
　日本国憲法は、敗戦によってそれまでの価値観が打ちのめされた日本国民にとって、希望となった新理念である。もしも改正するならばそれ以上に希望の持てる新々理念が打ち出されるのでなければならないが、自民党改正草案は、大日本帝国憲法と日本国憲法を折衷したような懐古的な草案に過ぎず、どこにも魅力を感じられない。
　そういうわけで、18歳以上の有権者の皆さんが、良い日本をおつくりになることを切に希望している。