YOKOCHO（横丁）おやじ日記

　アメリカ大統領予備選挙は、ドナルド・トランプ氏快走中、ということになって、ようやく彼の選挙運動を推進しているエンジン部分にも注目が行くようになった。
　産経新聞のウェブ記事には、「トランプ研究・上」というタイトルのものが掲載されて、おそらく短い連載になるのだと思うが、とりあえず、選挙参謀がコーリー・ルワンダウスキーという人物であることが紹介されている。そして、彼は何者かというと、コーク(Koch)兄弟が運営する財団で仕事をしていた男である、ということだった。
　「は〜、なるほどね。」と納得ができない人のために、コーク兄弟が何者であるかを解説すると、彼らは世界の大富豪に名を連ねているが、リバタリアン(libertarian)である。日本では、この派生語として、オバタリアンという用語があり、この方が有名過ぎて、リバタリアンの方は、あまり知られていない。
　ググってみると、オバタリアンという用語も結構古い言葉で、これは1989年に流行語大賞・金賞というものを受賞しており、その受賞者のひとりが、当時日本社会党委員長だった土井たか子氏である。当時、日本社会党は、「マドンナ候補」という名の女性候補を大量に擁立して参議院選挙に臨み、改選議員数において46議席を獲得、わずか36議席しか取れなかった自民党に圧勝する、という驚異的な実績を残した。その直後、ベルリンの壁崩壊からソヴィエト連邦解体、という悲劇が生まれて、日本社会党人気も一気に凋落する。
　さて、オバタリアンではない方のリバタリアンであるが、これは国家の役割をほぼ悪であると認識し、自由経済を標榜する。そして、あらゆる国家による統制を廃すべきだと語り、金持ちはますます金持ちに、貧しい者はますます貧しく、というホッブス的な弱肉強食思想を正義である、と主張する人々である。
　コーク兄弟は、エネルギー関連コングロマリットを経営するビジネスマンであるが、その企業体の特徴は、同族経営であり、株式を上場しない、という方針である。日本だとサントリーが長い間、そういう経営をして来た。それ自体は、別に何の問題もないのであるが、問題は、彼らの政治思想である。兄弟の父は、石油精製プラントの効率を高める技術を開発、実現することでビジネスマンとして脚光を浴びるのだが、アメリカ国内では競合からのいじめに会ったため、自らの技術をソ連に売り込んで、そこで数多くの石油精製プラントを建設したのだ、と言う。
　その過程で、スターリンによる国家統治の現実を隈なく観察したこの技術者は、アメリカに戻った後、徹底した反共思想を持つ。それはむしろ、あらゆる国家統制は経済発展を阻害する、という徹底した発想だったから、ケインズ的なニュー・ディール政策にも真っ向から反対した。
　かくして、父のコークは、実業家でありつつ、反国家的な思想を現実政治に適用させるための努力をはじめる。その家業を継いだコーク兄弟は、家業をますます発展させると同時に、多くの財団をつくって、政治的な運動をアメリカ国内に起こす。
　彼らは、ブッシュ大統領の軍事拡大政策にも反対だったというのだが、オバマ大統領時代になり、オバマ・ケアといった国費を社会保障のために使う動きが出ると、猛反発、ここからいわゆる「ティー・パーティ」運動が生まれるのであるが、これはアメリカの民衆による自発的な運動だというのは実は皮相な見方で、その実態は、コーク兄弟らを首謀者とするリバタリアン勢力が強力に資金援助する運動である、という暴露話が大きく取り上げられるようになって来た。
　さて、ティー・パーティの背後にコーク兄弟がいるとして、トランプ選対のトップもそのコーク財団から送り込まれている、ということは、トランプ＝リバタリアンという構図が見えて来ることになる。
　彼らは、国家を利権の道具として重要視する共和党保守勢力から見ても、敵である。リバタリアンは、国家の支出が何よりも嫌いなのだ。というよりも、絶対に納税をしたくない、と言った方が適切かも知れない。そういう勢力がホワイトハウスを乗っ取った場合、彼らは、一種のモンロー主義政策を取ることが考えられる。イスラム教徒がどうなろうと知ったことではない。イスラエルが存亡の危機であろうと構わない。トランプ氏もコーク兄弟も、ユダヤ資本からの援助なんかまったく必要としていない。イスラエル・アメリカ軍産複合体なんか邪魔臭いだけである。
　さて、アメリカ政治に不満だらけなために、トランプ氏の面白トークを楽しみにしている貧困層の人々は、本当にトランプ氏を政権の座に付けたら、自分の無知を思い知ることになるだろう。偉大なアメリカを取り戻す、という彼の発言は、オレのカネを政府から取り戻す、という意味でしかないからだ。はじめからカネを持たない層は、政府からも見放されて、餓えて死ぬしかないことだろう。
　また、ユダヤ金融資本に対して同情心を持たないおそれがあるリバタリアンは、次に金融危機が到来した時に積極的に国庫を開放するだろうか。下手をこいて債権が紙屑になったのは、自業自得だ！とトランプ氏に一喝されて、世界の金融は大混乱に陥る可能性もある。
　しかし、全世界を覆う金融バブルは、どうであれ、一度整理されなければならない。国家のカネで自分の損を補填するような発想しかない金融界にとっては、トランプ大統領の実現は、死の宣告であるのかも知れない。とは思うが、仮にそうだとしても、この金持ち同士の喧嘩、どちらが正義なのかは、自分のような貧乏人には、何とも判断の付きかねることである。

　昨日、あるところで話題になったのが、「サイバー・カスケード」という問題で、これは、ネット民が、ある単純な問題に付和雷同してしまい、その情報が正しいか誤っているか、正確かお門違いかに関わらず、多数者による暴力、あるいは政治力のようなものが現実に発生する、という論点である。
　事案として論者が取り上げたのは、東京オリンピックのエンブレム問題で、佐野研二郎氏のデザインが結局ボツ、という結果になったことである。ネット民の論調としては、彼のデザインはパクリだったから許せない、というものだったのだけれども、厳密に言って、ああしたデザインで、先行するいかなるデザインにも似ても似つかないアイデアを案出する、ということは、おそらく事実上不可能であろう。まったくの独創的なデザインであり得るためには、世界に存在するすべてのデザイン（意匠登録されているものもいないものも）を調査すべきだ、ということになるのだが、そんなことが到底不可能であることは明らかだ。
　では、佐野研二郎氏問題の本質は何だったのかと言うと、昨年12月18日に大会組織委員会外部調査チームが明らかにした通り、選考の経緯に不正があり、選考委員会は、はじめから佐野案を選出するための裏工作を行っていた、ということが、選考会場の映像記録などから、証拠付きで明らかになった、という点だ。問題の本質は、佐野氏個人のパクリぐせなどではなく、選考プロセス全体が汚染されていた、という犯罪が存在したことである。
　この事案の全体を見ると、ネット民が佐野氏がパクった（新語としては、佐野った）と煽ることに成功したため、大会組織委員会がこのエンブレムの使用中止を決める、という経緯になった。そして、その後、外部調査チームが経緯を調査した結果、選考のプロセスが不正であった、とはっきり指摘したにも関わらず、そのことはもうニュース・バリューがないと考えられたか（おそらくは、闇に葬ろうという意志が発動したためと思うが）、メディアからの発信もネット民からの声もほとんど出ていない。
　ネット民は、一介のデザイナーに過ぎない佐野氏個人を叩くことはできても、オリンピックを巡る利権の総体（その中心にはおそらく電通がいる）を向こうに回す、ということはしないのだろうと思う。結果として、ネット民が佐野氏個人の素行の悪さ、というように問題を矮小化したことが、巨悪を救ったのである。
　さて、そういうテーマのお話があったので、自分が言ったのは、そういう大衆による歪曲された単純過ぎる主張が政治力を持つ話は、何もネット時代から新しくはじまったのではなく、紙メディアの時代にすでに起こっていたことだ。社会に対する漠然とした不満を、単に技術的に言語化しただけのナチスに政権担当能力があるとは、当時のドイツ人はほとんど思っていなかったはずだが、彼らは民主主義の原理にしたがって政権を取り、分かりやすい身近な標的として選ばれた60万人のユダヤ人を殺したわけである。そして、今アメリカで起こっていることは、イスラム教徒やメキシコ移民といった分かりやすい標的を敵視する大統領候補が多くの支持を集めている、ということである。
　ネット民の問題は、既に何十年も前に、付和雷同する者たちが、偶然のように、ナチズムに走り、あるいはボルシェヴィズムに走ったことに繋がっている。不満の受け皿になる思想が民族主義であれ、共産主義であれ、何かそこに解決があるような雰囲気さえ醸し出せば、大衆は素直に付いて行く。ネット民の行き先も、うっかりすれば、同じ場所であろう。
　そうした愚かな環境から身を守るために必要なことは、少なくとも、自分自身は、自分のアタマで考え、行動することしかないのだろうと思う。

　「不倫」の話を続ければ、それが発覚して、社会的な制裁を受けることがあったとしても、本人はなかなか「懲りない」という現象も、よくある事案である。
　これは、社会的な制裁が人間の行動を善化させることなんかない、というひとつの例証であろう。人間は自分で、悪いことをした、という心からの反省をすることなくしては、改心なんかできない。そもそも、「家庭的に生きる」ということの意味が分からず、いつまでも「個人的に生きる」ことしか考えられない男女にあっては、その家庭が破綻することは当然であるし、そもそも家庭なんか持たない、という方向に多くの若者は向かっている。極論は、フランスではすでに「文化」現象になっている通り、婚姻なき共棲、育児、というようなことが当然になり、父が異なり、母が異なる兄弟や姉妹がぞろぞろ生まれる、というような現実となる。
　人は、子どもとして生まれ、親という次元に進化し、さらには自分の子どもを親にさせる、という監督的な立場にも進んで、その地上での役割を完結することになる。それが人間として「自分自身」になる、ということの意味、あるいは成熟する、ということの意味であって、いつまでも個人次元でうろうろするようなのは、進化の段階を先に進むことができずに、そのまま肥大化した、ネオテニーのような現象であろうと思う。
　人間としての進化ができない事情としては、そもそも自分が子どもだった時に、本来子どもとして納得できる程度にまで、子ども生活を過ごさなかった、というようなことが問題になる。まず子どもは、子どもとしての満足感を持たなけれなならないのである。行政が保育所を十分確保できれば、子どもは満足感を得られるか、というと、そうでもない。逆に、両親のうちいずれかが働きに出ず、家にいてくれた方が満足度が高い、ということもあり得る。子どもの満足度が低ければ、彼（あるいは彼女）は、将来、十分に社会的な活躍をできないかも知れないので、一億総活躍の夢は、ここでもう破綻してしまう。
　さらに、かりに子どもとして満足度の高い年月を過ごしたとしても、良い「家庭」を持とうという目的感が明確な相手を見つけ出す必要がある。ところが、社会人というようなものになってしまうと、仕事で認められる、というような「個人」的な満足度を追求する、という罠にはまる者が続出する。相手がそんな風になってしまうと、「あなたは、仕事とあたしのどっちが大事なの？」と詰問するようになって、夫婦間には亀裂が入る。夫は仕事依存、妻は子ども依存、という病理の発動である。
　その結果はどうなるかと言うと、夫の仕事も実際はうまくいかず、子どもの教育も奇妙な成果主義になって、子どもは不満だらけとなり、社会全体としては、活力が低下してしまう。
　そうやって、夫は、仕事も志半ばで定年あるいはその前に退職となり、妻は子育てを終えて生き甲斐を喪失する。この気の抜けた老夫婦は、ふたりだけで孤立した年金生活を過ごし、楽しみは病院で知り合った老人同士がグチを言い合うだけ、というようなことになる。
　子⇒親⇒ジジ・ババという三段階がきちんと循環する循環型の社会構造は、中世までは割合しっかり機能していた。近代産業社会になって、地方から若者が都会に大量に流入するようになって、核家族化がはじまり、この世代循環の構図は脆弱化した。
　おそらく、今後の社会をどう設計すべきかと言うと、この世代循環構造を自分の周囲に再構築するところからはじめるべきではないか、と思う。子どもには元気があり、親には収入があり、年寄りにはノウハウといくばくかの貯蓄がある、というような役割分担がきちんと存在する時、その構造は安定的に発展することができるだろう。
　社会全体が、そういう全体構造を意識し、子どものうちから「世の中」はそういうものだと分かっているのが成熟社会であり、そうなれば、少子化とか、結婚しない若者問題、みたいな社会病理現象も解消する方向に向かうものと思う。

　「不倫は文化」と語って、ある時期芸能界を干された、ということになっているのは石田純一氏である。
　ある社会において、特定個人だけが行う固有の行動ではなく、一般的に広く見られる行動様式が存在する場合、それを「文化」と呼ぶことについては、文化人類学者の中にそれを否定する意見は見られないだろう。その意味で、配偶者が存在するにも関わらず、配偶者ではない異性と性的な交渉を持つ、ということを不倫と呼ぶ場合、それはひろく一般的に見られる文化であると言える。
　しかし、一般的にそうした行動様式が存在するからと言って、それが当該社会の中で肯定的に受け取られているか、それともタブー視されているか、というのも、やはり文化の問題であって、文化でありさえすれば、それを実行しても許される、ということには必ずしもならない。そして、その許容性の幅も、それぞれの文化によって異なる。婚姻という枠の外側でも恋愛関係が存在し得る、という立場は、近代合理主義、あるいは個人主義と結び付いており、たとえばフランスでは、浮気そのものを容認することが「おしゃれ」だ、というような捉え方もあり得る。ところが、日本の場合、不倫はタブー視されるべきカテゴリーであるので、石田氏の場合、そうした社会的な禁忌の存在まで理解していれば、その場は、ひたすら反省したふりを見せて、社会からの非難を最小限にすべきだったことになる。
　ゲスなバンドのリーダー、衆議院議員から重鎮の落語家にいたるまで、次々に不倫が暴かれる最近の日本のカルチャーは、ある話題があればみんながそれに乗ろうとする、一種のノリの問題であるけれども、あらためて、結婚という制度について、人々が考えるきっかけになれば、それはそれで意義のあることだろうと思う。
　そもそも結婚とは何か、ということになると、ひとりの特定の男性ともうひとりの特定の女性とが、それぞれ相手のことを唯一無二の存在として認識し合い、それぞれが相手の利益を重要視しながら一緒に生活をすること、というような定義になるだろうか。重要なことは、そういう生活の結果として、新しい生命が誕生することで、愛という抽象的なエネルギーが、生命という具体的なフィギュアに具現化するのが、結婚ということの重要な意味であろう。
　その意味で、結婚という制度は、人間の存在形態そのものを「個人」レベルから「家庭」レベルへと引き上げるものだ。そこは、生命を生み出し、育てるという動態的な場であるので、かえって家族という安定的で静態的な法関係が社会的に認知されなければならない、ということが要請されるのであると思う。
　もちろん、個人にライフサイクルがあるように、家族にもライフサイクルがあるから、子どもとして庇護されていた者は、親になって独立する。そして、老親は祖父母というものになって、親による子育てをスーパーバイズする、という監督的な立場に入り、最後は自身、消えて行く。
　さて、子を育てる、という動態的な生活の仕方を保障するのが、父と母が安定的な人間関係を築く、ということだろう。子どもは安定的な愛を受けるのでなければ、精神の発達過程が不安定化し、結局のところ、社会の価値を高めるような成熟した大人になれない可能性さえ出て来る。自分が社会の価値を高めず、むしろ問題児になってしまう場合、それは社会にとっても本人にとっても不幸な出来事と言わざるを得ない。
　不倫の心理学を考えれば、本来、判断の基準が「個人」レベルから「家庭」レベルへと引き上がっているべきはずなのに、本人にその自覚がなく、いまだに「個人」レベルで生きているかのように勘違いし、求愛したり、家庭以外の場所で家庭もどきの生活をはじめたりするのが不倫という病だろう。それは当事者に対してトラブルを発生させるだけでなく、「家庭」持ちは「家庭」が第一だ、という一般的に承認されている通念に反する行動であるから、それで社会全体から非難を食らうのである。夫婦は、どちらも「家庭」の主要な構成要素なのであるから、一方が「家庭」的でありさえすれば、他方はいつまでも「個人」レベルで生きることが許される、とはならない。片方に「家庭」的であることを押し付け、他方は「個人」的に生きる、ということでは、「家庭」が不和になり、ひいてはその「家庭」で育てられる子どもたちが、成熟していない大人という情けない存在に成り下がってしまう。
　フランスでは、「個人」の価値が「家庭」という価値を上書きするような異常事態が発生しており、そもそも「家庭」という軸を持たない男女関係が生まれ、「家庭」という価値観を喪失した子どもたちが多数発生している。それは、「文化」そのものの危機であって、その点、「不倫」には社会的な制裁が伴う、という一種の自浄作用が働く日本の、「文化」的な優位性は明らかである。
　結婚は、相互を束縛しようとする恋愛の一種の形式に過ぎない、という見方は誤りであろう。むしろ、恋愛は、家庭を形成しようとする人間の衝動における、一種の付随的な精神作用であると考える方が正しいはずだ。恋愛の高揚感は「個人」に属するが、家庭をつくろうとする衝動は「家庭」という高次元な世界から発信されることなので、宇宙の優先順位として、明らかに上位にあろう。そうした階層順位を逆転させ、破壊しようとするのが「不倫」である、と見た場合、それは「文化」として観察の対象にはなるかも知れないが、時間軸を進めば、誰にとっても不利益な結果しか引き起こさない以上、はじめからない方が良いものであることは間違いがないだろう。

　奴隷について、もう少し何か書かなければ気が済まない、という感じがしている。
　先祖が奴隷だった、という言い方は、相手への軽蔑の表現であろう、というのが、暗黙の了解みたいな感じになっているが、その定義から考えると、奴隷は特定の他者によって自由を奪われ、それに服従することを余儀なくされた人々である。それは、昔はあったが今はどこにもない、というものでは決してなく、イスラム国ではなお公式に宣言されている通り、そうした身分は、今でも厳然として、いくらでも存在している。
　自由のない人生を生きるなんて、とても考えられない、とおっしゃる方もいるだろうが、それはたぶんに日本国憲法なんかにも書かれているような、基本的人権は人間であれば誰にでも与えられている普遍的な天賦の権利だ、というスローガンをやや信じ過ぎ、という感じがする。
　そういう基本的人権の理念というのは、近代の有力な政治思想ではあるが、これもアーレントさんがはっきり論証している通り、それは現実問題として、西洋近代文明の中でまったく実現したことなんかない政治的な主張である。たとえば、自ら国家を捨てて難民化したような人々を何とか助けようとするのは、この理念に従う考え方であるが、それは自動的に実現なんかせず、むしろ、国家の庇護もなしに基本的人権が保障される世界なんか、存在したためしがない。
　過去の人類文明を振り返れば、戦争の結果、敗者は奴隷になることが普通にあったし、外交の場面でも、貢ぎ物として有用なのは、奴隷だった。魏志倭人伝にも、卑弥呼が「生口」をしばしば魏王に送ったことが記されている。
　蒙古襲来における日本側の被害というのも、何だかあまり正確には学校で教えられていないと思うが、来襲した側が持ち帰った戦利品の中には、日本の婦女子二百名程度が含まれていた。
　大体、戦争が起きれば捕虜が発生し、その結果として奴隷はいくらでも生まれた。その奴隷のお先は真っ暗かと言うと、そうでもなくて、古代ローマ帝国の生産活動を担っていたのは奴隷であったが、その奴隷はいろいろな機会に解放された。そうした解放奴隷の出世頭は、第18代皇帝になったペルティナクスであろう。
　豊臣秀吉が「伴天連禁止令」と呼ばれる書状を出した時に、ポルトガル人商人に向かって、日本人奴隷を輸出するな、とも言っているので、当時、日本人は、商品としてインド洋周辺かヨーロッパにあたりで売られていたことが分かる。
　さらには、戦前の日本だって、Arthur Goldenの"Sayuri -Memoires of a Geisha-"を読んでみると、芸者の雇用というのが、親にカネを支払って可愛い幼女を買い取るような、明らかな人身売買だったことが分かる。娘たちが国外に売られる場合、彼女たちは「からゆきさん」になったのであり、仕向け先が帝国軍隊である場合、彼女たちは「慰安婦」とされた。それが人権侵害であるのかないのか、という問いがあるならば、それは明らかに女性の人権を侵害するものだったろう。
　売春防止法が制定される前の日本は、売春というビジネス自体が合法であり、その売春婦を雇用するための一般的な契約方法は、将来の役務提供に対して、事後的に定められた対価を支払う、というものではなく、多くの場合は親に多額の現金を提供し、もし娘がサービスの提供を拒んだ場合、その現金に対して返還を強要する、という形態となる。親不孝になるのを避けるためには、自分自身が不幸にならねばならない、というのが、そうした女性の人身売買の一般論である。
　売春防止法が存在するにもかかわらず、わが国に売春産業が存在するのは、憲法第9条が存在するにもかかわらず、自衛隊という戦力を保持しているのと類似しているが、少なくとも、今では、頭金を支払ってその娘の人生を丸ごと買い取るような、戦前の売春婦雇用の形態はそんなにないであろうし、もしあっても、それは違法な契約であるから、履行を求める法的強制力は持たないだろう。廃止させられずとも、一定の歯止めになる、という意味で売春防止法には意味があり、それは、自衛隊が正規の軍隊でないために制約を課されるのと同様、十分に意義のあることだと思う。
　さて、労働法の範囲内で締結された雇用契約であれば、それが必ず奴隷制ではない、とも実は言えなくて、労働協約に書かれていない労働を強いられる、という事案は、日本において枚挙にいとまがない。いたるところにサービス残業とか違法労働がある。そういう種類の奴隷制が成立し得る根拠のひとつは、子どもたちに権利意識を植え付けない、という日本独自の道徳観念だろう。部活というのは、たいてい選手はコーチの言うがまま、という精神の刷り込みであり、受験勉強というのも、おとなしく予備校講師の言う通りに答案を書く、という作業であることが多い。そんな「良い子」たちの行き着く先は、自己奴隷化、という道である。奴隷の境遇を自ら求める。自分を取り巻く環境に一切の疑問を持たない。政治にも選挙にも関心がない。将来のことは考えたくもない。
　格差社会は、そういう自己奴隷化に成功した下流階層の存在を前提にするだろう。人は、なぜ自ら進んで奴隷化するのか。それは、何よりもそれが気楽だからだ。市民、であるためには、あるいは貴族、あるいは皇帝であるためには、それに伴う義務と責任を自ら引き受けることを要請される。キケロも知らず、論語も読まない高校生や大学生に、市民的な責任感を期待したとしても、なかなかそれを理解してもらうことはむずかしいだろう。

　原油安、ということで、産油国側では大きなダメージが、というような報道である。
　これを周期的な価格変動に過ぎない、というように考えれば、別に普通のことなのかも知れないが、あるいはこれは、長く続いた石油主導型の世界、英語で考えれば、Oil Driven World(ODW)の終焉、という歴史的な出来事なのかも知れない。
　ならば、そのODWはいつ始まったのかと言うと、明治維新の直後くらいからだろう。そして、その時代をつくったのは、John D. Rockefellerその人である。
　彼は、Standard Oilの創始者だったわけだが、自然界からエネルギーを取り出すにはいろいろな方法がある。19世紀の主要なエネルギー源は石炭だったのだが、ロックフェラーは、石油への転換、ということを考える。そして、ロックフェラーの功績は、石油を様々なレベルに精製して、多様な目的にそれを使用する、ということをはじめたことである。
　単純にボイラーの燃料として石炭に対抗するためには、重油だけを使えば良い。灯油は、ランプ用の燃料として使えるのだが、すぐにエジソンらによって電灯という強力なライバルに潰されてしまう。使い道のないガソリンについて、時あたかもニコラウス・オットーが、いわゆるオットーサイクルという４ドライブの内燃機関を発明し、その部下だったダイムラーやマイバッハが、自動車エンジンを実現するようになる。
　自動車のエンジンは当然にガソリン機関、という常識は当時には存在していない訳で、馬車の馬を代替する機関としては、電気も有力候補であり、アルコールもまた有望な燃料であると考えられた。実際に大量生産された最初の自動車であるT型フォードは、ガソリンでもエタノールでも動かすことができた、とされているし、今でもブラジルで売られている自動車は、ほぼガソリンとバイオエタノールの併用が可能であって、ガソリン・スタンドでどっちを入れるかは、ドライバー次第である。
　さて、そのJohn D.がアルコールを嗜まなかったのは、偶然なのかどうか分からない。あるいは、彼は酔っ払いが大嫌いなだけだったのかも知れない。彼は、自らの莫大な資金力を利用して、政界ではアルコールを禁止する法案が通るように仕向け、同時に、アルコールは社会の敵だ、というようなキャンペーンを張る社会活動家たちを支援した。そういう雰囲気のもと、禁酒法が成立して、1920年からアメリカではアルコールの製造、販売が禁止されるようになる。
　この禁酒法は、1933年に廃止されるのだが、その間、酒類の提供はマフィアの主要な財源となり、FBIが彼らと戦う構図は、昭和時代の我々にはテレビ・ドラマでなじみ深い。
　しかし、エリオット・ネスがアル・カポネと戦っている頃、自動車用のエンジンはガソリン機関であることが確定し、メタノール内燃機関は、アメリカ市場から一掃されてしまう。こうした一連の出来事を別々に見ていれば、この時代、たまたま禁酒法があり、たまたま自動車産業はガソリンを採用した、ということなのだろうが、それらを点線でつないで考える者もいて、それはユダヤ陰謀説という系譜になるだろう。
　ちなみに、アル・カポネと激しく戦ったエリオット・ネスは、禁酒法が廃止されてアルコールが解禁された後、すっかり酒場に入り浸る生活をして身を持ち崩した。そんな彼が酒場で自らの武勇伝を語るのを聞きつけたオスカー・フレイリーというライターが聞き書きして出版したのが、名作"The Untouchables"である。ちなみに、ネスはこの本が出版される直前に心臓発作で亡くなるのだが、酒場への借金は、すべてこの本の印税によって支払われた、とWikipediaには書いてある。
　さて、その後も石油は、化学繊維の発明などにより、様々な用途に使われるようになって、そもそもこれって、掘り出すのに掛かる原価から値段を付けるべきではなく、買いたい相手の欲望に合わせてぼったくるのが正しい値付けなのではないか、という素晴らしい着想から生まれたのが、1973年のオイル・ショックだった。
　あれから四十年、オイル・マネーは政治に軍事に経済に金融に、人間生活のあらゆる場面で使われて来た。まさにODWと言えるのは、この時期であろう。そして、バカみたいに石油を使う人々は、アメリカに、日本に、そして中東にいたのだが、最も直近では、それは中国にいた。さて、ならば次は誰だ？ということになるのだが、正直に言おう、そして誰もいなくなった、と。
　技術の進歩をなめてはいけない。自動車の燃費だって圧倒的に良くなっている。発電効率だって長足の進歩を遂げた。LED照明にすれば、消費エネルギー量は少なくて済む。エネルギーを有効利用するための制御技術は、人工知能によって人智をも超えつつある。
　さて、石油が主導しない世界が次に来るとしたら、次の世界は何なのか？ざっくり言えば、知識主導型の世界、英語で語れば、Knowledge Driven World(KDW)ではないか、と思う。この世界は、情報を持ち、それを正しく整理し、活用できる者の世界だ。そしてそれは、知識の独占によって世界を支配する、という方向に発達するのではなく、自分の組み立てた知識を世界が相互に提示し合い、共感を得た知識が世界の主流になって行く、という方向に向かうものと思う。情報を公開しない者は脱落し、他者からの共感を得られる者が主流を行く。政治、軍事、経済規制、金融、などは、KDWにあってはむしろ邪魔物であるから、どんどんシンプルかつ共通化して行くことになるだろう。それゆえ、政治家、軍人、経済官僚、銀行員などは、オワコン化して、その規模も縮小することになるだろう。
　現在は素晴らしい新世界が来るための断末魔なのだと思えば、原油安で苦しんでいる皆さんにとっても、人生を変えるチャンスが到来しましたよ、という福音の時が来たのかも知れない。

　日本で買うとめっちゃ高いので、チャンスがあったらどっかの国のスーパーで買って来てください、と頼まれていた商品をきっちり忘れずに入手したので、ちょうど良い機会があったらお渡しできますよ、とメールでご連絡申し上げたところ、当該主婦からの返事は、お礼もそこそこで、息子の大学受験はたて続けに失敗で、最後に一校、出願済みの冴えない大学を残すのみとなってしまい、学校の先生は、ついこの前まで納得できない大学に行くより、専門学校を目指すべきとか言っていたのに、その最後の大学入試に賭けるべきだとか方向転換しているし、とても誰も信じられない、ホントいやな状況だわ〜、とのお嘆きだった。
　そこで、私のアドバイスは、以下の通りであった。
　そうですか。息子さん、いよいよ人生初、自分の運命を自分で決める、という状況になったわけですね。最後に残ったその大学が、それでも面白くて役に立ちそうな大学であると考えるか、いっそのこと専門学校に行って専門家になることを目指すか、あるいは当初の希望を一年余分に勉強してでも実現してみたいと思うのか。その決断には、先生もお母さんも介入できません。自分の人生、自分で決めるしかない、という体験をまさにしようとしているわけですね、彼は。正解なんかどこにもないし、逆から見れば何でも正解です。自分が下した間違った決断には、他人に決められた正しい決断よりも百倍以上価値があります。どうぞ、すべては息子さんの決断待ち、ということで。
　さあ、この息子溺愛型のママ、果たして自分の説得に応じてくれるかどうかは分からない。今までだって、散々息子の人生に介入して、「うざい」「しつこい」と言われ続けて来たのである。突如、回心して「さあ、すべてはあなたの心次第。わたしはどんな結論でも、あなたの決心に従うわよ。」となれるものかどうかは分からない。
　その昔、「過保護な親」が問題になったのは、高度経済成長というものがある程度進展し、家事労働も電化製品のおかげでどんどんなくなったために、ヒマな主婦、ヒマなママという連中が増殖をはじめた頃だった。彼女らは、子どもの領分に遠慮なく侵入し、子どもらはそのママの期待に応えて依存性を高めるか、逆に反発して不良化するしかないようなことになって行った。
　それは当時の社会通念を逸脱するものだったから、社会からの指弾を受けたのだけれども、現在ではむしろそれがデフォルトであるようなことになってしまったので、今では普通に子どもを育てたりしたら、むしろ子どもを「放置」している、というような評価にでもなるところだろう。
　親子の間の適正な距離感とは何か？それは、自由と安心が共存するような地平にある。抑圧と反抗が生まれるのは、本来の親子関係が毀損しているからだろう。自然状態であれば、人間は親子の親密な情の中で成長をする。しかし、親の側に不安や恐怖の感情が入り込むと、それは親子関係に直接的に影響して、子は落ち着きを失い、社会の中で居場所を見つけることができなくなる。
　自由と安心は、互いに相手を必要とする重要なパートナー同士だ。近代人は、自由と不安という組み合わせの中で芸術や文学を生み出して来たのだが、もうそれは時代遅れになりつつある。
　行動においてはまず自由であり、その結果を引き受けるに当たってはきちんと責任を取る。それが人間教育の基本であって、親の仕事は、子が自分でやろうとすることをそのまま見つめることがまず第一であり、次に子どもが責任から逃げずにそれを引き受けるのを見守ることだろう。ところが、「過保護」タイプの親は、選択において子どもに自由を与えず、結果において子どもに責任を取らせない。結局、子どもは大人になるためのプロセスをまったく消化していないことになって、親に依存する、というのが、昨今の親子関係における定番の課題である。
　もちろん、親に不安を与えて、無用な教育投資をさせ続ける教育「産業」が大いに繁盛する、という社会的な傾向も看過できない。親の自信を喪失させておいて、それを埋め合わせるための手段として、塾に通わせ、カネを巻き上げる。精緻に偏差値でソートされた学校名を親に見せ、ここがお子様の将来の幸福の分岐点、みたいな恫喝をするのが、彼らの常套手段である。本当は、子どもがそのデータのうちのどこに行っても、別に将来の幸福なんか何も約束されないのだが、ないものをあるように見せるのが、業者としての腕である。
　決められない子どもが決められない大人になり、結局、社会全体が何も決められなくなる、という方向に向かったのが、米欧日など先進文明の行き着いた先だ。
　教育産業に騙されて、一緒に自分の子どもを騙し、不安と恐怖による支配力を得た奥さん、問題なのは入試に落ちた息子ではない、ああどうしようと本人以上に騒ぎまくっているあなたの方である。
　その子の教育は、あなたがまだ妊娠に気付いてもいなかった頃にすでに始まっており、もしも妊婦さんが安心感と幸福感に包まれていれば、その胎児も自信をたっぷり蓄えて、その子は、生まれ落ちた後も失敗を恐れない堂々とした人生を生きるはずである。まあそういう二十年弱におよぶ親子関係を、今から急には変えられないのかも知れない。もしも変えられないのだったら、せめて潔く諦める、というような心意気でも見せて、親子関係の新展開を期待するのが良いのかも知れない。

　丸山和也という人物がいて、彼は昔、橋下徹という人と同じテレビ番組で、いいたい放題言う人（とてもそうは見えないが実は弁護士）という同じキャラクターを演じていた。
　その後、彼は知名度を生かして自民党から出馬し、参議院議員をやっているのだが、参議院の憲法審査会で述べた発言が問題だということになって、その憲法審査会の委員を辞任した。
　何が問題なのかというと、これはもう彼の名前をWikipediaで調べると、そこに当該する問題発言が記録されているのだが、およそ司法試験で憲法の答案をちゃんと書けたのかどうか、どうにも疑問になる質問を彼はしている。
　ネットの記事では、「アメリカ大統領は、黒人だから、元奴隷だ」と述べたことが批判を受けている、というのだが、もしそうなのだとしたら、本人の資質に問題がある以上に、批判する側の人間が何をどう考えているのかが、大変気になる。
　もしかしてだけど、もしかしてだけど、これって大統領に、お前は元奴隷って言ったら、失礼にあたると思ってんじゃないの？・・・と思ったからだ。
　もしも丸山議員がオバマ大統領に向かって、「やい、奴隷の子孫」って言ったら、きっと苦笑いして、「ミシェルはそうだけど、オレの父親やその先祖には残念ながら奴隷の経験がないよ。」と訂正をされたことだろう。要するに、この丸山さんには、アメリカ大統領の出自についての基本的な知識すらないのである。
　そして、じゃあ仮に、仮に奴隷の子孫であるミシェルさんが将来アメリカ大統領になった時に、「あなたの先祖は奴隷としてアメリカに売られて来たんですよね。」と誰かが事実を言ったとして、もちろん彼女はそのことを自分の恥だとは考えていないだろう。しかし、もし誰かがそれゆえに、彼女を差別しようとしたら、弁護士である彼女はそれを絶対に許さないことだろう。
　たまたま、一昨日、自分の目の前には、メガネ女子で頭の良さそうな白人の女の子とその花婿であるふっくらした体躯の黒人の男の子がいたのだが、その男の子の友達らしい雲を付くような巨躯の黒人男性が現れて、おめでとうだの何だのと言い合い、一緒に写真を撮ろうぜ、ということになって、自分にスマホを渡すので、こっちも、いいよ〜、とか適当な相槌を打つのだが、スマホは使わないのが自分のライフスタイルなので、「撮ってあげて〜」と隣の連れ合いに頼んで、無事に撮影会は完了した。
　男の子が西アフリカあたりの子なのか、それこそ元奴隷としてアメリカに渡った者の子孫なのかは分からない。このカップルの成立にあたって、ひと悶着があったのかどうかも分からない。しかし、出自が何であれ、その男の子と女の子がラブラブであることに何の問題も違和感もないのが、21世紀という時代のあるべきすがたであり、その「元奴隷」という言い方をわざわざする丸山氏の心境もなんだか古臭いし、その言い方をケシカランと言い張る連中の頭脳構造も、19世紀の民族差別主義者っぽいステレオタイプにはまっているような気がする。
　リアルな社会というのは、肌の色が黒かろうと白かろうと、良い夫にも良い妻にもなれるようになっているのだ。元奴隷が大統領になれる国家はすげえ、とか言っている丸山氏は、尾張の下層民だった男が関白太政大臣になった、という日本史上の事績を知らずに早稲田大学に合格したのだろうか。（たとえ都の有力な貴族に生まれたとしても、その両親がともに藤原家の筋の良い家系になければ、位人臣を極めることがどんなに困難だったか、おそらく彼は想像をしたこともないのだろう。）あるいは、日本国で、たとえば先祖が「新平民」という戸籍を持っていたり、先祖がハンセン病だったり、あるいは本人に手足がなかったりした場合、彼には内閣総理大臣になる可能性が閉ざされている、というような事実が一体どこにあるのだろうか。過去にどんな差別を受けたことがあったとしても、万民に均等に機会を与えるのが民主主義であり、現在のマッカーサー憲法はそのことを明確に示している。
　そもそもそのくだりを含む丸山氏の質問の全体は、日本がアメリカ合衆国の51番目の州になったらどうなるか、というようなことについて、憲法上問題があるのかないのか、どういうことかということについてお聞きしたい、という話なのであった。
　思うに、彼は日本国は主権を放棄して、アメリカの一州になるべきではないか、というようなことを言いたいらしいのだが、それは当然に、憲法を含む日本という国家そのものを放棄をする話なのだから、憲法という枠を完全にはみ出した話であって、憲法上の検討なんか必要もないし、無意味この上ない。そんな子どものお遊びのようなことを参議院の委員会でするのは、あまりにも時間と費用の無駄なのであって、彼が委員を辞任したのは、まったく道理に適う選択であったと思う。

　もう一度、ネットの記事を読んだら、丸山氏の発言は人種差別に当たる、と自民党の年寄り政治家が言っているらしいのだが、先祖が元奴隷である、と言ったらそれは人種差別に当たる、というような話が本当にあるのだったら、本人が奴隷を蔑視する気持ちを持っている差別主義者であることを告白しているようなものだ。奴隷制度があったのは事実であるが、子孫にはそれを恥ずべき何の理由もなく、きっと恥ずかしいと思っただろう、などと勝手に考えて陳謝なんかしたら、は？何やってんすか？ということになり、それ自身が差別問題となる。自民党、馬鹿の下にはさらに馬鹿がいる、というような構図だろうか。野党も同じ意味で丸山氏を攻撃しようとすれば、自身の差別者ぶりをさらけ出す、という程度のことは分かっておいた方が良いだろうと思う。

　手足を持たない社会批評家乙武洋匡氏が、「日本の学校はサラリーマン養成所」である、と述べたことで、どういうこっちゃ、と色々話題になっているようだ。
　反対意見の中には、「学校」ってそもそもそういうもんちゃんかい？というものもあり、大人の多くはサラリーマンになるんだから、良いサラリーマンを養成するのは学校の役割やないんか？というものもあるようだ。
　だが、40年以上も昔、「比較教育」という珍しい分野を専攻していた私の立場からは、乙武氏の批判がむしろ「日本の」という点にあるのであり、「サラリーマン」というのも、単に給与所得を得る者ということではなく、『さらりーまん』という特殊な精神状況を指すものであることに留意すべきだと思う。
　日本のサラリーマンが世界的に見て、異様な人々であることは、良く言われているのであるけれども、骨身に沁みてそう思っている人は、あまりいない。そう強く感じているのは、日本の企業を買収しようとしたことがある外資系の経営者とか、ホワイトハウスの対日政策担当者とか、割と限られている人たちだけであろう。
　自分自身は、逆に日本企業を代表することで、「ガイジン」と付き合っているうちに、彼らがだんだん日本人にイライラして来る、という体験を何度も繰り返すことで、変わっているのはあいつらではなくて、おれらの方だった、ということに気付いたのである。
　大企業と付き合う場合、相手が相当偉い人だったとしても、彼らは基本的にサラリーを得ている。もちろん、ストック・オプションを持っていたりもするから、企業の株価が上がれば自分の利益になるということもあるが、基本的には、サラリーマンであると言える。しかし、彼らには、それぞれの地位に応じてジョブが明確に規定されており、職務権限がはっきりしている。そして、その職務については、大別して、決定する、という職務と、実施する、という職務に分かれている。
　ところが、これは「日本の」サラリーマンを体験していない人には本当に分かりにくいことなのだが、日本の「さらりーまん」は、ほとんど決定も実施もしないのである。では何をしているのかと言うと、参加するだけ、である。
　オリンピックじゃあるまいし、参加することなんかに意義があるのか？と思う人は健全な常識を備えた人であるが、日本の「さらりーまん」にとって重要なことは、参加することだけであって、それ以上でも以下でもない。
　では日本の組織で意思決定に参加する場合に何が起こるのかと言うと、小さな寄り合いみたいな小集団が必ずあって、その小集団が物事を決定するのである。そこでは発言力の大きい存在がひとり、またはふたり、あるいは三人、というように暗黙のうちに決まっていて、その人々が「いいんじゃねえか」と言った内容が決定事項となり、あとはそこに参加していたメンバーがその決定に基づく行動を取る。
　その場は、内部の価値観を正統化するセレモニーとして執り行われ、そのセレモニーを通過しない限り、何も決定されないのである。例えば、鴻海の会長がシャープの社長に会って、一定の合意ができて、メモが交わされたとしても、それは鴻海では最終決定として拘束力があるが、シャープでは拘束力がないものとされる。対外的な約束よりも、内部的なセレモニーが優先する、というのが、「日本の」サラリーマンにおける組織観だからである。
　つまり、リーダーに決定力がない点が、日本的組織の根本的な欠陥である。もしも、それを決定であるがごとくにふるまえば、「勝手なことをする」という理由で反組織的、の烙印を押される。それは、集団を防衛するための組織観であるようにも見えるが、革新(innovation)が組織のために重要である場合、致命的な問題となる。
　さて、そういう日本のサラリーマン文化を支えるのが、日本の「学校」の姿だ、という点が乙武氏の正しい言い分だ。自分勝手に考えない、自分勝手なことをしない、自分勝手なことを主張しない、その「自分勝手」という日本語表現が非常に問題であって、それは多数者と異なる異端者を許さない、ということと密接に繋がっている。手足がないことによって、見た目から異端側に所属している乙武氏は、普通に生きるために努力をしなければならなかった。それは、乙武氏だけではなくて、誰でもはじめからそんなに普通なわけではないから、日本の学校に通うと、それだけで不自然な圧力を受けることになってしまう。不登校が頻発するのも、多数者に合わせろ、という圧力が強過ぎて、心ある子どもたちがそれを忌避しようとするからだ。
　多数者に合わせることができなければ、日本のサラリーマン社会に適合することができず、落ちこぼれてしまうぞ、と心配する親御さんもおられると思うが、安心してください、日本的なサラリーマン社会は崩壊していますよ、というのが、真実である。
　官庁、金融、鉄鋼、エネルギーといった日本の基幹産業は、そうしたサラリーマンによって支えられている。そうして、それらは今後どうなるかと言うと、産業全体が瓦解する、という憂き目に会うのである。誰もが責任を問われない、という過去の因習的な伝統経営が、世界の競争状況に勝てるはずはない、というのは、高校生にでも見易い話だろう。
　そういうことで、今の「日本の」学校で優等生と見做され、日本を支える基幹部分の「サラリーマン」になろうとするエリートの諸君、君たちには、残念ながら、明日はない。一方、「日本の」学校で生き難さを感じ、どうにもやる気が出ない諸君、諸君は自らサバイバルのための道を切り開くべきである。日本が今後頼りにすることができるのは、君たち以外にはいないのだから。

　と軽く若者にエールを送ったところで、自分はしばらく「自分探し」の旅に出るので、これからの数日間は、PCなんか見向きもしないし、ブログの更新もしない予定である。何でも常習化してしまうと、それが自分を拘束するようにもなってしまう。一種の「シャブ抜き」を時々行うことで、自分は自分の自由を確認することができるので、読者各位のご理解をお願いするものである。

　政治家というものは、言葉を利用して、戦争を引き起こしたり、経済援助を引き出したりするのがその商売であるが、エジプトのシシ大統領、本来、彼は軍人上がりなのだけれども、日本という金持ちを相手にすると、低姿勢で相手を持ち上げるために、大阪商人かと思えるような滑らかな物言いをする。
　彼が、アラビア語をしゃべる珍しい政治家である小池百合子氏に対して述べたのは、日本人はその生活ぶりが実にきちんとしている、それは「歩くコーラン」と言っても良い姿だ、との賛辞である、と報道されている。そのシシ大統領は、今月、訪日の予定である。中国経済減速、ということもあり、どこに向かって仕事をすれば良いのか方向感のつかみきれない日本の財界から見れば、「アラブの春」以降経済関係が安定しなかったエジプトとのビジネスを、もう一度立ち上げる良い機会であろうと思う。
　平気でとんかつを食べる日本人に対して「歩くコーラン」だ、と言い切る彼には、ある種の宗教的な確信があるように思える。そもそも、原理主義者というのは、たとえば「コーラン」が全体として何を言っているのか分からないために、その枝葉末節を捉えて、何を食べてはいけないとか、女性は髪を隠せとか、どうでも良いことばかりを言う連中である。本当に、コーランの本質を悟り、アラーの愛を知った立場に立っていれば、それを具現化した時に、どういう社会ができるのか、ということもおのずから見えて来る。
　道路上に平気でつばを吐き、紙屑を捨て、交通法規を守らず、いつもクラクションを鳴らして運転し、いったん揉め事が生じれば、情け容赦なく大声で相手の非をなじる、そういう人々がいくらコーランを暗唱しているからと言って、その記憶の中のテキストのレベルと普段の生活の間にこんなにもギャップがある以上、彼らだけが天国に行き、そうでない異邦人が地獄の業火に焼かれる、というのは、ちょっと違和感のあるストーリーだということになるだろう。
　実際に、日本人の生活ぶりを見てみれば、案外コーランの理想がそのまま実現しているではないか、というのは、単なるおべんちゃらと言う以上に、ある程度、本気でそう思っている、ということがあるような気がする。
　「あ〜あ、エジプト人が日本人みたいに真面目で勤勉だったらな〜。」という思いは、思い掛けなく大統領に祀り上げられた真面目な軍人であるシシ大統領の心の声なのであろう。
　アラブを代表し、アフリカを代表するエジプトは、対中東・アフリカ外交の要である。シシ大統領は、サウジアラビアあたりからも評判が良いらしく、ロシア、米国にもそれぞれのチャンネルを持っているのは、ナセル以来の彼らの伝統である。
　ムバラク時代が突然瓦解してしまい、どうにも方向感を失ってしまったエジプトだったが、おそらくシシ時代という新たな安定期に入ったのであると思う。ムバラク後の政局からエジプト人が学んだのは、さまざまな利害集団が集まって民主主義的な手続きで政治を運営する、ということはちょっと無理であって、やはりある程度独裁的なリーダーに政治を委ねざるを得ない、という現実である。民主主義が成立するために必要なのは、全体のことを構想できる個人の成立である。アラブの伝統に、個の確立、というチャンスは存在しなかった。家の中は綺麗に飾り、花が香り、快適な環境が整備されていても、外に出れば、喧騒と砂塵と罵声で溢れている、という現実を変えるためには、公徳心の向上が必要なのであるけれども、それを実現するためには、まず個人や家庭の経済状態が改善されることが必要であり、日本との経済協力によって、彼らの生活状態が少しでも改善するのであれば、それによってエジプト人の日本人化を促すことができるのではないか、と思う。