YOKOCHO（横丁）おやじ日記

　まあその「ヤバイ」か「カワイイ」かの二元論をもう少し拡張してみると、一定の規模の集団があれば、その多様性というのは正規分布を描くことが知られている。実際に、世界を「ヤバイ」「カワイイ」で片付けようとするのは、中央に分布する80%層の話であって、彼らから見て、もう「ヤバイ」領域に行っちゃってしているところのトップ10%層あるいはボトム10%層に行くと、彼らは案外自発的な行動様式を確立していて、あまり他人からの評価を気にしない、ということがあるかも知れない。
　中央の80%層がその集団に対して貢献する役割は、組織の安定化、である。そして、そうした安定した社会を危機に陥れる可能性を持つのがトップ10%層およびボトム10%層だろうと思う。
　民主主義というのは、結局多数決の原理によって社会を動かすということだから、社会全体の意思決定を行なっているのは、この中央の80%層であることになる。ところが、社会に変動が起こる時、というのは、この80%層が、トップ10%またはボトム10%に属する煽動家たちによる影響を受けて、それまでの安定的な価値観を捨ててしまう場合であろう。
　そういう元来は「ヤバイ」側に所属していた者でも、この80%の「カワイイ」層を味方に付けてしまえば、一気に社会を流動化させることが可能であり、そうなると、ある時までは「ヤバイ」思想だったものが、まるで当然の、お馴染みの、当たり前の、普通の、「カワイイ」思想に変身を遂げることになる。
　最近の永田町では、広島のSMバーと明治座の観劇会が話題の中心であって、集団的自衛権についての議論はほとんど行われていないのだが、徐々に自衛隊は「カワイイ」存在になり始めているように見える。
　子どもたちが「戦争ごっこ」をするのが当たり前であり、召集されれば村長以下の偉い人達から「万歳三唱」で見送られ、「お国のために命を捨てます！」みたいなことを宣言して普通の村人が出征した時代があり、それが破綻して、「二度と過ちは繰り返しませぬ」と宣言した時代があり、今では「国防男子」や「国防女子」の写真集が普通に書店にあって、その姿が「カワイイ」ような時代になって来た。
　そういう歴史の変化、というものを見て、これは危険よ！第九条を守りなさいよ！と叫ぶのは、戦後の戦争反省時代のおける多数意見にしがみついているだけで、それ自身、もう時代遅れである。それなら、世間のトレンドに敏感に反応し、自分も「国防」の流れに乗ってしまう、というのは、自分としては感心しない。
　それぞれの歴史時代には、それぞれの時代における多数派の理屈があった訳だが、それをいちいち検証しておくことが、後世に所属する我々の責務である。そして、それぞれの時代における多数派の何が正しく何が間違っていたかを見ておかないと、我々は、特に社会が流動する時代にあっては、正しい選択をすることができないことになる。
　軍人主導時代は、目先の自国の権益が優先されたために、長期的な国家の繁栄が犠牲にされた時代であると見るべきだ。大正時代にはいろいろな経済危機もあり、世界でも不穏なことが多く起こったのだが、外交努力が機能してもいた。昭和に入ってから、外交という機能が低下し、直感的で安直な勝利感を狙う軍人主導社会が成立したのは、日本国民の中に成熟した教養が成立しなかったからだと思う。
　平和主義が、もしそういう歴史に対する単なる拒否反応になってしまっては、現実政治の中で、有効に機能することはできない。津波によって原子炉がメルトダウンを起こしたから、原子力発電はすべてダメ、みたいな短絡的なだけの論理では、説得力もなく、原発反対運動自体が安っぽくなるだけである。
　東アジアは、中東やアフリカに比べて、相対的には平和が続いて来た。ただ、そうであった主因は、持続的な経済発展があったために、それを犠牲にしてまで他国を侵略する意義がなかった、という事情があったからだろう。しかし、東アジアで最も経済力が高かった日本は、すでに四半世紀に亘って経済が成長していない。そして新興国としてブリブリ言って来た韓国の成長は、サムスンの不調という大きな課題を抱えつつある。経済成長率8%超えを毎年実現して来た中国は、とりあえず7%成長へとギア・チェンジをはじめている。これがそのまま軟着陸できるかどうかは、疑問である。
　そうした経済状況に「激変」があると、それは政治、特に国際政治の激変を招きかねない。外交政策は別の角度から見た内政問題だ、というのは、21世紀となった今でも正しいだろう。そういう意味で、我々は、よくよく情勢を冷静に見ておかないと、少し前の世代が現実に辿った悲劇的で「ヤバイ」状況の中に突っ込む可能性もある。そういう意味で、我々は、80%層である普通の人々の意見よりも、トップまたはボトム10%の「ヤバイ」人々の意見をウォッチしておく必要があるように思う。

　昨夜は古い友人の来訪があり、一緒にテレビ中継による日本シリーズなどを観戦し、延長10回、ソフトバンクが、中村選手による劇的なサヨナラ・ホームランで勝ったのを見届けた後、政局などの談義になった。
　まあ最近の話題は「政治とカネ」なのだが、彼はとりわけ宮沢経産大臣についてお怒りであった。その理由は、彼に「芸がない」ことである。古典的な政治ウォッチャーである彼は、政治家にとって重要な資質は、攻撃を受けた時の防御方法である、と説く。政治は戦いなのであるから攻撃と防御とがあるが、彼が好きなのは防御の技である。この防御方法がうまければ、攻撃を受ければ受けるほど、本人への評価も好感度も上昇する。
　今のところ、本人へのダメージが最も少ない事例は小渕優子前大臣であり、防御方法を誤った例が松島みどり前大臣、というところは、我々の意見が一致したところだったが、彼はもっとひどいのが現職の宮沢大臣である、と語る。
　彼の最初の事例は、SMバーへの政治資金支出、という問題である。別に私の友人は、本人が特にSM好きな訳でもない（と私は想像している）けれども、と言ってそれを「きゃあ、汚らわしい。」と思う訳でもない。それを攻撃する側は、あたかもそれがとんでもないことであるかのように主張したのだが、大臣は「私自身も、本当に怒り心頭という気持ちであります。」と述べた、というのが、彼の逆鱗に触れたらしいのである。
　事実は、大臣自身がそこに行ったのか、彼が主張した通りに秘書が行ったのか、そのあたりは良く分からないが、仮に秘書が「政治活動」のためにSMバーと称される場所に行ったとしても、それで「怒り心頭だ」と言うのが、昭和的な彼には、許せない、と映る。
　秘書がそこに行ったのだったら、どんなに攻撃されても「SMバーだろうとオカマバーだろうと、必要だと思うから行ったのである以上、文句を言われる筋合いなんかいささかもない。」と開き直るのが正しい防御方法である、と彼は述べる。そうやって子分を守ってこその親分だ。それを親分自身が「怒り心頭だ」などと発言するのは、秘書の忠誠心を削ぐだけでなく、彼自身の度量のなさを満天下に晒すだけで、政治家として何の効用もないことである、と言うのである。
　さらには、彼が東電株を保有していたことに関連して、大臣の任期が終了したら株を売却して、福島復興のために寄付をする、と述べたことにも、彼は「NG」を突き付ける。東電の株主が監督官庁である経済産業省のトップであることの是非を問われているのである。そんなの別に構わない、株主であるからと言って、東電を特別に優遇するようなことはしない、と断言すればそれはひとつのまっとうな見識であるし、逆に、株主であることによって自分の判断が曇るといけないから、就任を機に持ち株を売却したい、大臣が勝手に株取引を行なうことは禁じられているから、事情を内閣にはかってそのようにさせてもらいたい、と言うなら、それもひとつの見識だろう。
　しかし、大臣は株の売買ができないからいたしません、でも東電株の保有は良くないと思うから、売れる身分になったらさっさと売ります、というのでは、まるで東電に悪意でも抱いているような考え方だろう。それもまた、監督官庁のトップとして、適切な考え方とは思われない。
　自分が彼の大臣批判を少し理論的に整理してみると、宮沢氏の発言は、批判者の意思におもねって、批判者が少しでも気分を和らげるであろうポイントを探しているように見える。つまり、英語で言うとresponsiveな態度であるように感じられる。しかし、政治家にとって必要な資質はその反対であって、spontaneousであることが求められている。
　本当は、そのことは政治家だけに要求されているのではなく、どんな人も自分の意思で生きている人は魅力的であるのに対し、他人の視線や批判を恐れ、その批判を和らげたいとだけ思っている人は、どうでも良い人間だ、ということになる。
　最近の若者の言語世界では、世界は「ヤバイ」こと（またはもの）と「カワイイ」こと（またはもの）のふたつの要素からだけで出来ている、というのが、自分の観察だ。これは、ゾロアスター教が世界を「光」と「闇」で説明するような二元論であるが、自分の理解では、その新しい二元論では、自分のコントロールあるいは日常からはみ出したもののことを「ヤバイ」と呼び、自分のコントロール可能な日常の中にちんまり収まっているもののことを「カワイイ」と呼ぶのである。そして、人生に本当に必要なものは「ヤバイ」ことなのであって、「カワイイ」ものなんかに全然価値なんかない、というのが、昭和時代っぽい私の独断である。

　北朝鮮の拉致問題に向けては、平壌で直接責任者から聞いてくれ、と北京で言われ、今回平壌に行ってみたら、本当に今回の特別調査委員会委員長である国家安全保衛部副部長の徐大河氏およびその直属の部下たちが軍服姿で登場して、日本のニュース番組にもその映像が流れた。
　どうにも日本のニュース番組というのは、メディア向けに公開された情報をただ垂れ流す、という御用報道でしかなく、およそ分析とか考察とかいうものが何もない。もし、これが大学の演習問題とかだったら、あまりのツッコミの貧弱さに教授から大目玉を喰らうところだろう。
　（まあ、実情は良く把握しているのだが、拉致被害者に対する人権という問題などもあるので、わざとメディアは何も分かっていないフリをしているのだ、という風に理解しておくのが、ここのところは穏便なのかも知れないが。）
　ともかく、何の分析もされない以上、自分で分析せざるを得ないので、こちらもそんなに情報を持っている訳ではないのだが、憶測を試みてみよう。
　まず、国家安全保衛部のメンバーが直接外国の代表と面談する、という異様なことが何故起こっているのか、という素朴な疑問から解決されなければならない。
　これは、では、今までは誰が対外関係を取り仕切って来たのか、という問題を解くことと同じだ。表面的に誰が外国の要人と会うにせよ、それを長い間取り仕切っていたのは、昨年12月に粛清されたとされる張成沢氏だっただろう。
　それで、では張氏粛清後、誰が対外窓口になったのか、という問いに対する回答が、今回の徐氏の外交デビューだった、と見るのが順当なのではないだろうか。国家安全保衛部については、張氏粛清を実行した、という具合に説明されている。そこに至るまでの歴史は、これもあまりメディアでは報道されていないが、張氏の勢力が強大だった時代、国家安全保衛部の首脳部が事故死や自殺によって次々に命を落として来たことが知られている。
　選挙や投票によって権力を奪取する、という民主主義が存在しない国家では、政敵を殺害する、あるいは何らかの言いがかりをつけて失脚させる、という手法が取られる。ソ連時代のロシアがそうであり、中国でも北朝鮮でも、まったく同じ手法が取られる訳である。中国の国家主席の座に習近平氏が就くためには、政敵である薄熙来氏とその勢力の失脚が必要条件だった。
　そういう権力奪取のために活用されるべき機関が闇の組織であり、北朝鮮の場合で言えば、この国家安全保衛部だった。張氏が政敵を倒すために利用したであろうこの組織、もちろん権力中枢に対する忠誠心の高い人々によって構成されていると思うが、おそらく張氏による権力行使の実態を最も良く知るのも彼らであった。張氏が彼らをうまく利用し、彼らに相応の利権を与えていれば事態はもっと穏便だっただろうと思う。しかし、おそらく張氏の権力欲、あるいは自分に対する過信が強大過ぎて、国家安全保衛部自体の人事権を自分で操作するようになったものと思われる。すなわち、自分の子飼いを育てて、ボスを倒すように仕向ける、というようなことがあったであろう。
　組織というのは、どんな組織でも自己防衛をする。権力体制や命令系統がどうであっても、組織は自分たちの内部論理を破壊させるような動きをする者は敵とみなして、それと戦う。一種の自衛権の発動である。
　かくして、自分たちの名目上の上司である張氏は、彼らの内部論理を破壊する敵と見なされ、彼らは密かに金正恩第一書記の内諾を得て、張氏を抹殺する一種のクーデタを実施したのだろう。
　では、金正恩氏を支えて、今後、国家の諸問題を解決しなければならないのは誰なのか、ということになった場合、張氏を葬り去った国家安全保衛部は、自らがカラダを張って国家の枢要な問題に取り組まざるを得なくなった、と見るべきだろうと思う。
　この構造は、ロシアの再建に成功したのが、KGB出身のプーチン大統領だった、という事実に似ている。隠然たる存在として権力操作して来た者が、ついに陽の目を見て、自ら権力者としての正統性を身にまとって登場するようになったのである。
　では、彼らの実力のほどはどうなのか。
　それはもう、今回の日本国外務省の局長以下との会談で、いくらかは知られることになるであろう。これは交渉である以上、何を譲って何を得るのか、ということがテーマである。そして良い交渉者とは、より多くの果実を得られる交渉者のことを言う。多くの果実を得るためには、多くのネタを相手側に提供しなければならない。拉致問題は、彼らが自分で実行して来たのであるから、それをどこまで公表し、何を譲るのかも、彼ら自身で決められることである。
　張成沢氏粛清からほぼ1年。北朝鮮は、新たな権力構造を築きつつある、と見ることができる。国内の勢力争いに勝利した、という安心感がなければ、徐氏が海外メディアの前に登場することはなかっただろう。
　そこにあるのは、ただ単に拉致問題をどう解決するか、ということだけではない。日本の安全保障上のおそらく最大の懸念である北朝鮮とどのように外交関係を樹立できるのか、というテーマがそのすぐ裏側に貼り付いている。そして、日本と北朝鮮との関係が改善すれば、それはただちに北朝鮮と韓国との間の関係に反映する。もし北朝鮮が日本をバックに付けることができれば、韓国との統一、あるいは連合を実行する場合に、当然有利に働くことになるだろう。幸いにも（？）韓国朴政権と日本安倍政権との関係は最悪と言って良い状況にある。動くとすれば今しかない。拉致被害者家族も老齢化して、待ったなしのタイミングだ。
　様々に裏工作をして来て、戦略の立案についてはプロである国家安全保衛部、こうしてカメラのフラッシュを浴びて、何を繰り出すのか、もうそのシナリオは練られているだろう。プロ野球日本シリーズと並んでこの平壌シリーズの方も、見逃せない展開となって来ている。

　もう来週の火曜日はアメリカでは中間選挙なのだが、何だかあまり盛り上がっていない感じがする。
　世間の評判としては、まずオバマ大統領に人気がない。そのオバマ政治を攻撃している共和党にも人気がない。で、結局、アメリカってこれからどうなるんでしょうねえ、という鬱屈した雰囲気に覆われているように思える。
　オバマ大統領の支持率は下がる一方らしいのだが、不評の原因は、やることがパッとしない、ということの様である。彼の功績は、それまでの民主党が実現しようとしてもできなかった国民健康保険制度の導入で、それは俗にオバマケアと呼ばれる。金持ちしか幸せになれない国であるアメリカでは、病院に行けば、まず保険は？と聞かれ、保険がなければキャッシュをその場で積まないと診療なんか受けられない。それが当たり前だったのを、いろいろスタート時には問題を発生させつつも、ともかく国民皆保険を目指した保険制度を始めたのだから、意思を貫いたことになる。
　化学兵器を使ったという疑いのあったシリアを空爆するぞ、と息巻いたが、土壇場でロシアにバトンを渡して撤収する、という敏捷性も見せた。「イスラム国」については仲間を募って空爆を始めたが、地上部隊は派遣せず、という一線は守っている。イラクについてもアフガニスタンについても、撤退のシナリオに基づいて撤収が進んでいる。
　そういう地味な路線に対して、共和党はその「弱腰」ぶりをテレビ・コマーシャルなどで突いているらしいのだが、ならば、アメリカ国民の間では「イスラム国」との対決ムードが高まっているのかと言うと、そんなことはまったくない。
　オバマケアについても、議会で多数を握る共和党がさんざんゴネて、行政が滞るなど、いろいろすったもんだがあった。それは大統領の指導力の欠如のせいであると言うのは勝手だが、本当は多数の横暴で大統領の理想を潰そうとした議会の共和党の方に問題があった、というのが、反面の真実であろう。
　オバマはダメ大統領、というレッテル貼りに成功して、共和党が下院だけでなく上院の過半数を取れたとしても、それは大統領と議会の不一致ゆえに大きな決断ができなくなる、ということを意味するだけで、共和党が勝てば（大統領がダメ男でも）アメリカは良くなる、という結果を見ることにはならない。
　アメリカの大統領には大きな権限がある。その大統領が権限を発動できないように、議会で巨大な抵抗勢力になっているのが共和党の現実だ。それで、オバマケアはケシカラン、と言うのが本当に正義なのかと言うと、少なくともまったく病院になど用事はないのに毎月けっこうな健康保険料を支払っている自分から見ても、それは必要な支出であろう、と思う。実際にそういう制度が開始されたことによって病院にかかれるようになった貧困層の感謝の声は、テレビ・コマーシャルの枠を買い取って語られることもないので、メディアの世界からはかき消されてしまう。
　「Yes, we can !」は掛け声倒れで、実際には何もできていない、という辛口批評よりも、自分自身は、オバマ大統領がやって来たことは意味のあることだったと思う。もっとはっきり言えば、彼が何をやらなかったか、ということにもっと注目すべきだと思う。イラクからもアフガニスタンからもこっそり消え去り、「イスラム国」への過度のコミット（つまり地上戦）はしない、という選択。それを私は支持している。まあ本当は、「イスラム国」への空爆も停止すべきであると考えているが。
　さて、おそらく中間選挙は、個々の選挙区ごとに候補者の強さによって勝敗が分かれ、そうカンタンに共和党の圧勝にはならないだろう。つまり、選挙区ごとに「より弱い」候補が敗れる、ということだけが起こるだろう。そうして、結果的には勢いを失った民主党の敗北と、タナボタ的な共和党の勝利、というあたりが、今のところ予想されるシナリオだろう。
　そうして、アメリカの政局は、オバマ後の大統領を選ぶための予備選に向かって動いて行く。
　どちらにしてもオバマは二期でその任期を終える。そうして相変わらず共和党にはスターが不在である。そうなれば、消去法的に大統領職に就くことになるのは、ヒラリー・クリントン女史しかいない、ということになるのではないかと思う。
　あるいはあと二年のうちに、共和党から彗星のような人物が登場するのか。自分としては、その今は誰も知らないような隠れたスターが登場する、というシナリオを心待ちにしているのであるけれども。

　真面目に勉強した結果、大企業に就職することができて、そこでも真面目に仕事をしていたら、いつの間にかその会社は親会社から切り離されて外資との合弁企業となり、その後、丸ごと外資系になってしまった。そうこうするうちに、早期退職するなら今のうち、という社内発表があったのだけれどもどうしよう、というような相談を受け取るようなことになった。その昔、仕事で付き合っていた人で自分よりは若いが、それでも結構な年齢だ。
　結局は自分で決めるしかない、と分かってはいるんですけどね、と本人が語るのはまさにその通りなので、別に自分からどうしろ、と言うこともない。
　マッカーサー以降の昭和後期を過ごして来た我々の特徴は、「高度経済成長」にタダ乗りした、ということだ。タダ乗りということは、代金を支払わなかった、という意味だ。普通、何らかの選択をする場合には、それを選択することによって失うものがある。そして、その失うものが選択のための代金となる。だが、戦争に敗北したことで、日本人はそれまで強制されていた歴史観や国家観、人生観などを丸ごと失ってしまっていたので、特にそれ以上失うものは何もなかったのだ。
　しかし、挙国一致体制によって戦争を遂行して敗れた日本には、マッカーサーとGHQのメンバーが母国に引き上げた後、自分たちのやりたいように経済発展をする、という命題があって、まるで戦争を遂行するような一糸乱れぬ統率力で経済活動を行なって来た。
　その時の我々に必要な資質は、余計なことを考えない、という経済合理性であった。少なくとも、自分たちでは別に考えなくても、アメリカがすべての手本だったから、重工業から情報産業までアメリカの産業が発展する方向に自分たちも進めば良かった。
　会社が全体として考えないのだから、従業員に過ぎない我々が何かを考える、というは失礼に当たるし、ただモデルを観察して、その後追いをするだけのことなど、そんなに苦労を要することでもなかった。
　しかし、おそらくは冷戦の終結した1990年くらいが大きな転機であったと思うが、先進国の経済成長というものは過去の歴史的事実でしかなくなってしまう。
　それから四半世紀も経った現在、成長産業の入れ替えというものは続いているが、産業全体が成長する、という現象は発展途上国にしか起こらず、先進国ではどこでも経済の停滞が常態化している。（実体経済が停滞したままなので、金融だけがバブルのように膨らんではしぼむ、という循環があるのみである。）
　そういう中で、我々の労働環境も変わり、現在の70歳くらいまでの人々のように、莫大な退職金を手にして年金で潤沢な生活を送る、ということはなくなって、うまく行っても細々と暮らすことぐらいしか考えられなくなっている。
　それでちょっとした問題だと思われるのは、サラリーマンの次の人生、というものをどうやって構築するか、というリテラシー教育があまりにも不足していることだろう。
　結構大きな問題は、日本のサラリーマンだと税金や社会保険料を企業がすっかり肩代わりして当該行政機関との調整をしていることだ。したがって、サラリーマンであることを辞めると、その瞬間から、行政機関との間で健康保険、年金、所得税などの支払い（あるいは受け取り）、という問題が発生する。
　そうした知識は、本来ならばサラリーマンを開始する時点でしっかり把握していなければならないのだが、そうした機会もなく、いわば自然現象のようにそうした費用が天引きされてしまう、というのが、あまり資産を持たない人々の日常だった。それで、あらためて厚生労働省や財務省が所管する世界と向き合い始めることが、日本におけるリタイアということの意味だ、と考えることができる。
　ただ、もちろんリタイア後の生活というのは、カネだけのことでは済まない。すでに山は山ジジイ、山ババアで一杯であるし、どこかが世界遺産に登録されたとなれば必ずそこに行き、観光用の豪華な客車が運行されたとなればそれに乗り、世界の名所旧跡にも押しかける。
　まるでそれが素敵な老後だ、と言わぬばかり、と言うか、ある程度は本当にそれが幸せだと思っているのだろうが、若い時分には高得点を目指して勉強し、中年になれば企業の業績を上げるために奔走し、老人になればカネを使って「ワシにはまだこれができる」ということを周囲に見せつけるように行動的な老人となり、最後は死ぬ。
　別に誰であれその人の人生なのだから、それに対してとやかく言うべきことはない。だが、死んでから閻魔大王の面接を受けた時に、「貴様は何のために生きたのか？」と質問されることを想定して、その準備をしておくことは必要だろう。ただ他人に勝つことだけを目指して、それを実現しました、と回答すれば、閻魔大王はニッコリ笑って、「地獄行き、追加一名！」を宣告するだろう。人は、自分のためだけに生きてはいけない、というリテラシーを生きているうちに身に付けておかないと、とても閻魔大王による厳しいインタビューに耐えることはできないであろう。

　プロ野球のドラフト会議が終了した。
　そこで日本ハムから6位指名を受けたのが、奈良県立大和広陵高校の立田将太投手である。
　なぜその投手のことをわざわざ書くのかというと、Wall Street JournalのGeorge Nishiyama記者が彼を取材していて、彼のプロ球団からの指名についても、記事を書いているからである。
　高校生がWall Street Journalの取材対象、って一体彼には投資対象としての魅力でもあるのかと言うと、そうではない。
　そもそもは立田投手の父親からこの物語ははじまっていて、その父親は将来を嘱望されたピッチャーだったのだが、甲子園を目指す高校球児だった彼は「投げ過ぎ」て肩を壊し、野球人生を棒に振ってしまう。ところが、彼が小学生だった息子の授業参観に行くと、その息子は、将来の希望がプロ野球の選手である、という作文を読んだのだった。
　ここで、立田投手の父親は、その息子の夢を実現しよう、と決心し、本気になるのだった。
　そして、彼の堅い決意は、自分のDNAを受け継ぐ息子が、練習で「投げ過ぎ」ないよう、息子を守り切る、ということであった。
　少年野球の監督とも衝突をした。絶対的なエースであった立田少年を、監督は「勝つために」多投させようとする。それに対して、父親は執拗に抗議をする。たとえチーム内に問題を起こしても、本人が肩を壊せば、その結果を背負うのはチームや監督ではなく、本人自身なのだから。
　かくして、高校に入学する時にも、野球部の監督との間で、練習時間や練習方法については、親の承諾が必要である、という約束を取り付ける。実際、立田投手の登板回数は、大変制限されるものとなった。ということは、二番手、三番手の投手により多くの出番があった、ということである。
　そして、今年の高校野球大会。奈良県大会の準決勝で、大和広陵高校は、智弁学園と対戦する。さすがにこの名門校との対戦は、立田投手が先発する。だが、彼は乱調で、せっかく味方チームが5点のリードをくれたのにその点差を守れず、最終的には11対6で智弁学園に敗れてしまう。
　この試合で立田投手は、彼にしては異例である177球を投げた。あまりにもボール球が多過ぎたのである。
　そういう訳で、もはや投球制限などというものも関係のない惨敗を喫して、彼の高校球児としての最後の夏は終わった。プロ野球のスカウトたちも多数詰め掛けていたので、彼らはこの現実をはっきり確かめたことになる。
　そういう夏が終わってからのドラフト会議だった訳だ。その敗戦投手を日本ハムは、6巡目ではあっても指名したのである。George Nishiyama記者は、ニューヨーク・メッツで投げ、日本ハムでコーチをしたこともある吉井裡人氏にインタビューし、「日ハムは科学的な練習スタイルを取り入れているチームだ」と聞いて、納得する。
　なぜNishiyama記者がこの投手に注目したのかと言うと、そこに日本の変化を嗅ぎ付けているからだ。チームのために犠牲になることが当然であり、甲子園に出場し、そこで優勝するためには、自分がどうなっても構わないと思う、そうした一種の特攻精神が蔓延する高校野球の世界に、個人としての目標設定を明確にし、チームが甲子園に出るか出ないかは、むしろ優先順位の低い課題である、と認識し、その意志をチームの監督にもチームメイトにも理解させる、という困難に挑戦し、苦しみながらもそれを達成して、プロ野球選手としてのスタートを切れるようになった立田投手は、Nishiyama記者の目線では、日本の新たなサラリーマン像として見えているはずだ。
　所属する集団が共通の目標とする「甲子園」という特別なターゲットに向かう高揚感に巻き込まれることもなく、自分が目指すものを獲得するためには、時として和を乱すことも厭わない、つまり日本人らしくない生き方を、この父子は貫いてここまでやって来たのだ。
　この記事のタイトルには、副題として、こう書かれている。
　Father-Son Pitch for a Pro Career Pays Off; ‘I Can’t Describe It in a Word’
　集団としての高揚感から距離を置き、自分の最善を目指すその生き方は、日本ではしばしば独善的、自分勝手と呼ばれて、非難され、攻撃をも受ける。Nishiyama記者のおかげで、そういう新人の存在を知ることができたので、これからはしばらく日本ハムが彼をどう育てるのか、注目しておきたいと思う。

　私は、故あって日本の文部科学省との間には良い思い出がないのだが、今朝のNHKニュースを見て、彼らの反省のなさ、分別のなさを改めて思い知った。
　その報道内容は、彼らが「道徳」を「教科」化しようとしているので、小学校では児童をどう評価するのか、という問題を巡って模索が続いている、ということであった。何かあるテーマで子どもに「良いこと」をさせ、その結果どう思ったのかを書かせた上で、良かったと思える感想をいくつ書けたか、というその数の多寡に対して評点をつけてみる、という実験的な授業を小学校の先生方が実際に見て、こんなのどうよ？と意見を言い合うのだが、なんかうまく行きそうもないよねえ、という否定的な意見ばかりをNHKは報道していた。
　それは当たり前で、はっきり言って、こんなバカな授業をするのは無意味だし、そんなことで成績を付けられる児童も哀れだし、何とか子どもの「道徳」の成績を上げようと努力するであろう親の姿を想像すると、寒気までする。日本のソ連化、あるいは北朝鮮化を文部科学省は推進している、と言われても仕方がない取り組みであろう。
　そもそもの問題は、教育とは、本人の将来にとって有用な知識や振る舞い方を子どもたちに伝達する、というものであったのに、本人を「できる子」「できない子」「普通の子」に分類する、というスクリーニングばかりが前面に出て、教育自体が歪んでいる、という現実である。そして今度は、本人の生活態度というような問題を巡って、「良い子」「悪い子」「普通の子」に分類しようとするのである。
　これからの日本の子どもは、単に「できる子」であれば良いのではなく、「良い子」でもなければならない、という方向に文部科学省は引っ張ろうとしている。
　さて、ここで問題なのは、どういう子が「良い子」なのか、という基準である。（と言うか、そもそも小学校の教師に、物事の「善悪」といった高度に倫理的な問題を評価できる能力を期待することなんかまったくできない、という本質的な問題である。）
　[設問１]　学校に素行の悪い先生がいます。先生は美人である私にセクハラ行為を繰り返したので、私は逆らいました。すると、先生は私の「道徳」の成績を最悪にし、親には、私のことを教師に対して反抗的である、と説明しました。私はどうしたら良いのでしょう？
　こういう複雑な現実を前にして、教師に「道徳」の評価権限を与えることの問題点は、私には深刻であると思える。
　[設問２]　「道徳」の成績を上げるためには、クラスの中で「仲良し」アピールをする必要があります。しかし、一緒にいても疲れるだけの性格の悪い子がつきまとって来て、彼女は本当は私と付き合いたくはないのですが、私と付き合うと「良い子と仲良し」なアピールができるので、成績を上げるために仲良しのフリをするのです。私はキッパリ付き合いをやめたいのですが、そうすると私が友だちに「やさしくない」という評価を受けるので、そうすることもできず、毎日が憂鬱です。
　という具合に、道徳という科目に評価を導入することは、子どもたちの人間関係を「成績」や「評価」というような要素で攪乱し、人間関係を悪化させ、精神的なダメージを与えるような効果があると考えられる。
　本当の問題は、「道徳」以外の教科でも「評価のための勉強」をする、という具合に本末転倒な現実が生じていることで、人間関係まで同じく「評価のための生活」を余儀なくされるのだったら、それは健全な子どもたちを不登校にさせ、「うつ」状態にさせ、そうした子どもたちが成長するに従って、社会的に不適応な大人たちを育てることになるだろう。
　文部科学省の危険な暴走を許すべきではない、とけっこう真剣に自分は考えている。

　我々はどんな個人であっても、ひとりひとりが「ビューティフル・ネーム」を持った個人であり、それでしかない。
　そうであるのに、ある種の集合的なレッテルを貼り付けて、そうした個人個人に対して謂れのない攻撃を加えるのは、卑劣な行為でしかない。
　橋下大阪市長と桜井在特会会長の会談が下劣な罵り合いに終わったということなのだが、その時に市長が投げ付けたとされる「民族や国籍をひとくくりにして評価するような発言はやめろ。」という発言は、過去一世紀半くらいにわたって人類が抱え続けて来た深刻な課題を、はっきり我々に意識させるものだ。
　今期の放送大学では「グローバリゼーションの人類学」という連続講義があり、本日は京都大学の竹内泰子教授が、「近代と人種の生成」という講義をしていた。
　その授業で自分が学んだことは、そもそも人種というものは、近代のヨーロッパ系の人々が勝手に創作した社会的な表象としての概念であって、生物学的にはほとんど無意味だ、ということである。彼女は、テレビの講義なので、北里大学を訪問して埴原恒彦教授（彼は、自然人類学の埴原和郎氏のご子息である）にインタビューをする。すると、埴原教授は、その昔の人類学者は、ヨーロッパ系、アフリカ系、アジア系などに人類が分かれる、というような説を出していたが、それは皮膚の色など、環境的な要因などで違いが出やすい特徴だけで分類したものであり、人類をもっと多角的な要素で分類しようとすると、それらのように種類分けすることは困難だ、と説明する。そして、ここに4人の女性がいますね、と言って写真を示すのだが、彼女たちは明らかにアフリカ系、ヨーロッパ系、アジア系、ラテン・アメリカ系のような特徴をはっきり持っていますが、実は同一人物なのです、と種明かしをする。すなわち、それらの外見的な特徴は、化粧や髪型などでいくらでも他人を欺けるもので、人類学的な差異は、ほとんどないと言っても良いのだ、ということを語る。
　竹内教授は、こうした考え方、すなわち人間にははっきり人種という差異がある、といった思想が出て来た理由は、グローバリズムの時代になり、ヨーロッパ系の人々が今まで知らなかったような人々と出会った時に、自分たちを彼らから差別化するために創作した社会的な情報操作のためだったのだ、と語る。実際、彼らは自分たちをwhiteであると見做し、blackあるいはyellowではない、という具合に概念操作をした、と言う。そして、whiteという色のイメージが持つ美点をとことん利用して、彼らは人種差別を心理的に合理化したのだ、と断罪する。
　確かに、本当に白い人間などというものがいれば、それはイカ人間みたいにしか見えないだろうし、本当に黒い人間がいれば海苔人間、本当に黄色い人間がいればレモン人間みたいに見えるだろうが、そんな人間は、どこにもいないのである。
　すなわち、彼らは人種という概念を導入することによって、自分たち「だけ」がリアルな人間であり、黒い人とか黄色い人というのは、人間と言うよりは、半人間であるかのように意識をした訳である。そして、竹内教授は、アメリカにおける公民権運動などによって、黒人の権利回復の戦いが20世紀全体を通じて問題化して来ただけでなく、日本人移民がアメリカで本当に権利回復をするに至るまでは長い道のりがあり、そこに人種主義(racism)があったことを日本人として、しっかり理解すべきだ、と説く。
　さて、本当は白くもないのに自らを白人と呼び、そうでない人々を下等な存在であると位置付けようとしたのは、そう考えれば帝国主義的な侵略やそれに伴う人権侵害を働いても良心が痛まない、という効果を狙っての予防的な行動だったであろう。子どもたちにもそう教えれば、奴隷に同情するようなバカな大人にならずに済む、という配慮もあっただろう。
　20世紀がそれほどまでに野蛮であったことは悲しい歴史であるが、同じ発想は、今でも存在している。21世紀のアメリカ政府は、イスラム教徒が残虐な人々であって、WASPと分類される自分たちよりも劣った存在であるから、空爆して制裁を加えなければならない、というキャンペーンを張って、今日もシリアで多くのアラブ人を殺傷している。
　そして、日本国籍を持たない「在日」は、無用な特権を賦与された人々であるから、それぞれのパスポートの発行国に帰れ！とキャンペーンを張るのが在特会だ。在日と呼ばれる人々は、日本の言葉と文化の中で育ったのだから、自分のパスポート発行国を訪問したとしても、その国の人々と同じように感じ、生活することは絶望的に困難であるにも関わらず、だ。
　民族というのも国籍というのも、結局は社会的に創作されたフィクションでしかない。現実にあるのは、それぞれが特別な「ビューティフル・ネーム」を持った個人個人であるに過ぎない。
　リアルなものと社会的に創作されたフィクションとの区別もできない人々は、結局のところ、自らの異文化に対する恐怖心とか想像力のなさとかを露呈しているだけのことだ。
　日本には外国人労働者が要らない、というのも、外国人とうまく付き合えない自分の臆病とか無能とかを示すだけの主張である。仕事に、民族も国籍も関係はない。一緒に仕事をして成功できる仲間とそうではない仲間とがいるだけのことである。そういう知恵のない者にとって、21世紀を生き延びることは、さぞや困難であろうと自分は心配をしている。

　Feldinand Toenniesという大御所の社会学者がいて、彼の「ゲマインシャフトとゲゼルシャフト」という著作は岩波文庫にも入っており、これは社会というものを分析する上で有効な概念である、ということになっていた。
　何がゲマインシャフトで、何がゲゼルシャフトか、ということなのだが、自分の理解では温情的な人間関係によって成り立つ社会のことをゲマインシャフトと呼び、機能が優先するような人間関係のことをゲゼルシャフトと呼んでいると思う。
　そういう具合に決めておいて、この社会は一体どっち側に属しているのだろう、という角度で物事を見ると面白いよ、というのが彼の問題提起であり、そういう風にいろんな社会を「概念」を使って分類してみると役に立つよ、というのが、その副題「純粋社会学の基本概念」ということの意味でもあろう。
　それで19世紀の世紀末あたりに活躍し、晩年はナチス・ドイツに抵抗して不遇のうちに亡くなった彼の明治時代人らしい気骨のある生き方は、それ自身が面白いのだが、その社会をどんな「概念」で括ると分かりやすいのか、というものの見方は、今でももちろん役に立つ考え方だと思う。
　外資系っぽい企業と日本らしい企業というのを、彼の概念をそのまま使って比較するのが、その適用の一例だろう。具体的な目標を基準に人事評価し、要らなくなった人材はさっさとクビにする、というのはゲゼルシャフトとしての企業の面目躍如たるものであり、いったん採用してしまったら、仲間を大切にし、その人間関係を重要視する者たちが徒党と組んで、能力や実績なんかお構いなしに昇進させたり、左遷したりするのはゲマインシャフトであろう。
　この場合、どちらが良いか、というのは、見る人の立場で異なることになり、雇用の安定が大切だったらゲマインシャフトは良い組織であり、ビジネスの成長が主目的なのだったら、ゲゼルシャフトの方が効率的であると言える。
　ゲマインシャフトの概念は、そもそもは封建時代を観察することで得られた着想である。王と騎士の間にある忠誠心と温情。それは日本の場合で言えば、お上に対する奉公とお上からの御恩、というように表現をされる。
　だから、日本企業は、いつまでも封建体制のままだった、というように言っても、それはそんなに間違ったことではない。ブラック企業がなぜ発生するのかというのも、この概念から説明できて、奉公は、基本的に労働基準法による制限と相容れないもので、その労力の投入ぶりは無制限であることがはじめから期待されている。
　この概念に挑戦したのは、自分が知る限りでは植木等であって、彼は「サラリーマンは気楽な稼業」という斬新なスローガンを日本に突きつけた。彼は日本のサラリーマン層の意識を、滅私奉公する封建制度から解放し、その意識を近代化させた立役者であると思う。
　しかし、私自身が経験したその後のサラリーマン階級の現実は、あくまでも植木等をスクリーン上のおとぎ話として自分たちから切り離し、会社では相変わらずの滅私奉公が続いていた。
　ところが、そういう実態も、具体的には、事業からの撤退、従業員のリストラ、といった止むにやまれぬ現実によって少しづつ打ち壊されて行く。そうして、ついには年功賃金制度の廃止、といったところにまで到達したのが、2014年におけるサラリーマンの現実だろうと思う。
　しかし、時はもう21世紀であって、日本の労働環境は、もうそれだけの概念装置では説明できないところにまで進みつつあるだろう。すなわち、ゲゼルシャフトとして機能的に構成された組織では、もう効率が悪過ぎて、競争力が持てない、というような段階にまでビジネス環境は進んでいる。その大きな要因が社会全体の情報社会化である。ゲゼルシャフトにあって、上位者の権威を裏付けるものは情報の独占的な所有であった。ところが、社内外の情報は、どんどんサラリーマンの机上にあるディスプレーから取り込むことができるようになる。上席者が情報を独占することは最早できなくなって、情報リテラシーがあり、情報分析能力に長けた者が役に立つ、という時代が到来したのである。
　こうした社会を私が名付けるとすれば、それはネットワーキングシャフトである。ネットにおける強者とは、情報発信力の強い者だ。そこに行けば、自分に役立つ、あるいは面白い、あるいは癒される情報が得られる、というように、まあどんな要因であるにせよ、皆がそこに行きたいと思う情報発信者が、社会においてより強い立場に立つ、という社会がこれである。
　そうなると、企業という枠組みもそんなに重要ではなくなる。企業の内部にいようと、一旦外に出て起業しようと、また別の仲間を求めてそっちの企業に就職しようと、仕事の中身はそんなに変わらなかったりするのだ。そうやって、人は組織という外部的な骨組みから自由になる。しかし、そのことは個人が頑健な自立性を持たねばならない、ということを意味する。
　この社会で仕事をしようと思えば、社会保険の仕組みや資金運用の手段など、文明社会でビジネスを行なう上でのリテラシーというものが必要になる。そういうリテラシーまで含めた自立性の高い個人が、さらに情報収集力、情報分析力、決断力、情報発信力などを発揮して、その社会で中心的な役割を果たす、というのが、21世紀的な「働き方」なのだと思う。
　我々のような20世紀に最適化されてしまったような人間には、とても真似ができないが、そういう若者がこの社会を益々発展させてくれることを願っている。

　小渕経産相、松島法相のダブル辞任、ということで、安倍内閣にダメージが、という趣旨の報道なのだが、彼らの後任として予想外の入閣を果たしたお二人にとってラッキーだった、ということ以上のインパクトは別にないことと思う。
　小渕氏の方は、親父の代からの秘書という中之条町の町長が辞任して、その責任の所在をはっきりさせた訳だが、まあ昭和時代っぽい旧態依然の後援会活動なんかいい加減にせえよ、というのが教訓であろう。小渕氏の父君は、昭和時代最後の官房長官として記者会見し、「平成」と書かれたペーパーをテレビ・カメラに見せて、新たな時代の訪れを全国民に示してくれたのだから、秘書の方も新しい時代に相応しい後援会活動を発明すべきだった。
　一方、朝日新聞OGの松島議員の方は、「うちわを配った」という現象面よりも、彼女の存在や挙動のすべてが、内閣構成員としての資質に欠ける異常なものだった、ということで、さすが朝日新聞出身だけのことはある、という堂々たる仕草に満ちている。
　発端は、その傲慢さでは松島議員に引けを取らない蓮舫議員からの質問で、質問者が、松島大臣が地元で配ったとされるうちわを取り出して、「これは何ですか？」と尋ねたところから物語ははじまっている。女性ふたりが対決すれば、序列を確認するための行為、動物行動学的にはマウンティングと呼ばれることが発生すると言われるが、今回の場合、美貌だけでなく、政治的な駆け引きの上でも蓮舫議員の圧勝となり、松島前大臣の敗北ぶりは、可哀想なほどである。
　その追求に対し、当時法務大臣であった松島氏は、「それは、うちわのようなかたちをしてはいるが、討議資料としてお配りしたものだ。」というような答弁をしている。その言い方を素直に受け取れば、それはどんなにうちわに見えたとしても、うちわではないのだ、という発言だということになる。
　すなわち、彼女の立場は、おそらく朝日新聞の教育の成果であると思うが、事実としてそれがうちわがどうかが問題なのではなく、自分がそれをうちわだと言うか言わないかの方が問題なのだ、ということなのだと思う。それがどんなに限りなくうちわに見えたとしても、自分がうちわではない、と言い張れば、それはうちわではなく、公職選挙法において配布が認められている討議資料ということに「なる」というものだ。
　報道は、客観的な真実を公正に伝えるべきものではなく、自分の論理に従ってあることを言い張れば、結局、うちわもうちわであることをやめ、討議資料というものに成り下がってしまう、というのが、朝日新聞的な報道倫理だ、ということなのだと思う。
　これは別段松島氏が朝日新聞で最初にやり始めたことではない。自分がまだ若い頃に結構ブリブリ言っていたのが、ベトナム戦争報道で有名だった本多勝一氏である。彼の「殺される側の論理」という著作は、今見ると1971年の出版ということになっているが、当時、非常なベストセラーであったように思う。そもそも彼は京都大学時代に山岳部に所属して、探検部を創設したひとりである、という具合に紹介される人物で、朝日新聞入社後は、写真家と組んで、「カナダ・エスキモー」「ニューギニア高地人」「アラビア遊牧民」といった文化モノを出版している。ちなみにエスキモーというのは、今では差別語なのでカナダでは使われないが、イヌイットと呼ばれる極北で生活する人々のことを言うのである。このエスキモーがなぜ差別語かと言うと、それが生肉を食う人、の意味であると（おそらく）誤解されていたからで、生肉を食うと、それを差別する人々がいる、ということを我々は知るべきである。だから、鯨を食ったり、犬を食ったりする人々は、自分が差別される可能性がある、ということまで、ここから教訓として学ぶことができる。
　さて、極北にも赤道にも沙漠にも行ってしまった本多記者の次のターゲットは、戦場のベトナムだった。そこで取材したネタを元にして書かれたのが「殺される側の論理」である。それまで、従軍記者の常道は、戦闘を指揮するような連中の傍にいて、戦闘が終了した頃にその結果だけを取材して報道する、というようなものであった。しかし、探検家でもある本多記者はそんな取材に満足しない。それで彼は「殺される」側の人々に会い、彼らの毎日誰かが殺されて行くような日常を報道したのだった。
　彼は、その翌年「殺す側の論理」も出しているから、一応、両方の立場を公平に報道した積もりではあるのかも知れない。
　ところが、その後の本多記者は、南京大虐殺では「百人斬り」みたいな日本軍人の蛮行があった、カンボジアの共産党政権による大虐殺はなかった、ベトナム統一後、多くの僧侶が焼身自殺したのは共産政権への抗議ではなく、男女関係のもつれだった、などという偏った証言ばかり集めて記事にする、ということを連発したために訴訟事件の被告になったり、原告になったりしている。
　結局のところ、彼には彼の「視点」というものがあって、ほぼそれが朝日新聞の「視点」と符合しているのだが、そういう視点を、何だか生々しい感じで書ける、という意味で、彼にはライターとしての才能はあると思うが、報道者として、真相を理解しようとする意欲は感じられない。
　小学生の頃は作家になりたかった、という松島氏にも、おそらく文才はあると思うし、その才能のゆえにうちわにまで自己の信条を披瀝して、討議資料をつくったりしたものだろう。しかし、うちわのように見えてもうちわではない、という言い方は、文学的には興味深いとしても、彼女の選挙区である墨田区および荒川区民から見て、そうした言葉を語る者が信じられる人物として映るのだろうか。まして、盆踊りか何かの会場でそのうちわを配られた人々は、公職選挙法に違反している可能性の高いものを配られて、そんな有価物をまんまと受け取って、それをもらったから松島氏を当選させたのだろう、と謂れのない侮蔑を受けることになるのであるから、その被害は甚大である。
　実は私には墨田区に住む友人も多いし、人生の一時期、荒川区に在住していたこともあるのだが、少なくとも私は盆踊りの会場に行ったこともないし、うちわをもらった事実もないので、そのことは明らかにしておきたい。