YOKOCHO（横丁）おやじ日記

　以前から気になっているのに、今までこのブログには書いていないことがあって、それは、東京に新空港をつくる、という話だ。
　そんな話は聞いたこともない、という方がほとんどであると思うが、それを真剣に考えている人物が、少なくともひとり存在していて、それは、四選を果たした石原東京都知事である。そんな巨大な土木工事を今さら東京で行うことに何の意味があるのか、と思う方もおられるだろうが、実は3,300メートルにおよぶ滑走路が、都内には既にできている。ただし、そこは、Yokota Air Baseという名称で米国によって管理されている治外法権の場所である。
　石原氏の提案は、青森県の三沢空港がそうであるように、在日米軍基地と国内民間空港とを共用で使用すべきだ、ということだ。横田基地は、もともと日本国に属しているのだから、日本の民間航空会社が使用することに、何の不思議もない。土地買収の必要もなく、ターミナル・ビルを建設する区域を米軍から返還させれば、あとは建物をつくり、交通インフラを整備するだけだ。交通インフラに関して言えば、多摩センターから動物園や立川駅を通る多摩モノレールが、すでに横田基地の近くまで延伸される計画になっているから、空港駅をつくるのは、きわめて容易である。
　実際は、どうやら、東京の西部に空港ができれば、地元民に便利、というだけでなく、羽田から関西や九州に行くのも便利になる、という耳寄り情報もある。というのは、現在横田基地の周辺上空は、完全に米軍の支配下にあるため、日本の民間航空機は、その空域を迂回して飛行しなければならず、そのために、わざわざ高い燃料費と乗客の貴重な時間とを無駄に浪費している、というのである。もしこの空港が、日本の民間航空の管制下に入れば、日本人は日本国内を堂々と最短距離、最短時間で飛ぶことができる。
　いわゆる国益という観点で見た時、横田基地を使わせろ、と主張し、少なくとも空域をも含めた外国（アメリカ）による独占的使用をやめさせる、というのは、主権の復帰を目指す上で重要な話であると思うが、なぜか、それを主張するのは外交交渉権のない東京都ばかりで、日本国からは、一切そんな要求が出ていないようである。外務省の公式な立場は、アメリカにそんな要求をするのは、有害無益だ、ということであろう。
　実は、基地周辺には、この問題に対する住民からの意見表明があって、立て看板に「横田基地の軍民共用化反対」と書かれている。したがって、外務省も地元住民も反対なのに、都知事ひとりが何を言っているのか、という図式になっている。
　地元住民のメンタリティを自分なりのひねくれた感性で読み取ると、都知事が何事かを主張したので、とりあえず反対しておこう。飛行機の発着が増えれば、騒音も増えるだろうし。まず、反対しておかないと、いざ実施する段になった時、補助金がもらえないかも知れないし、逆に、地元にもメリットがあるのだから応分の費用負担を求める、なんて言われちゃかなわないよなあ。おそらく、この地域の小政治家たちも、沖縄の政治家ほどではないかも知れないが、小ぶりなゆすりの名人であろうから、そういう構図になるだろう、というのが、私の見立てだ。そういうゆすりとたかりで成り立っているのが、日本の政治の構造である以上、物事の本質は、正しいか間違っているか、ではなく、どっちの方がカネになるか、に過ぎない。
　私の立場はカンタンで、早く飛行場に行けるようになるなら、そんなにありがたい話はない。もし横田を丸ごと返してもらえるなら、成田はそっくり米軍に提供しても良いくらいである。

【追伸】日本は、ゴールデンウィークになりました。自粛か経済効果か、という観点とはまったく無関係に、ただそうしたいから、というだけの理由で、ネット接続のない世界に遊びに行きますので、少なくとも、数日間はブログ更新されません。みなさまも、どうぞごゆっくりお過ごしください。

　今般の原発事故において、福島県双葉町の住人が東京電力に対して、損害賠償の仮払いを請求したところ、東京電力側は、本件は原子力損害賠償法に言う「異常に巨大な天災地変」に該当するため、免責となる、との主張をしたとのことである。
　直接の当事者ではない者の勝手な意見を言わせていただければ、東京電力殿のおっしゃることは、まず、その通りだと思う。そもそも民法の一般原理として、損害賠償責任を問うためには、相手方に故意または過失のあることが、その要件となる。普通に生活していたのに、たまたま通りすがりの人が怒り出して、責任を取れ、と言われても、「わざと相手の損害になることをやった」「相手を守るために当然やるべきことをやらなかった」というようなはっきりした責任がなければ、損害を賠償するいわれはない。
　しかしながら、それだけを基準にしていると、問題を起こした側が社会的に大きな影響力を持ち、被害者が弱者である場合、すなわち、お互いの関係が対等でなく、かつその社会的な影響力が大きい場合には、たとえ無過失であったとしても、責任を負うべきだ、というのが、無過失責任の考え方であり、それは、製造物責任とか、公害発生源となった企業の責任などの場合に、あてはまる。
　そういう意味で、原子力発電所という、はじめからその危険が大きいことが分かっている工作物をきちんと管理する責任が東京電力にはあったのであり、たとえそこに過失がなかったとしても、無過失責任を問うことは、許されることであると思う。
　だが、今回の問題では、事故の発生原因が、作業員の作業ミスとか、機器の動作不良というようなことではなく、自然災害であった。しかもその規模は、まさしく「異常に巨大な天災地変」だった。いや、今回の程度の自然災害では異常とまでは言えない、などと強弁したくてもできない、折り紙付きの巨大災害だったのだ。
　そうであれば、避難命令を受けて生活を破壊された人々も被害者なら、東京電力もまた被害者である。お互いに被害者であるような今回の事例で、一方的に東電にのみ責任を押し付けるのは、筋が通らないだろう。そもそも、今回、立ち退きを与儀なくされた世帯数は非常な数にのぼるのであって、彼らが納得できるような賠償金を全世帯に支払うことは、一民間企業にとっては、そもそも不可能であろう。
　もちろん、いかに大災害であっても、それは予見可能であり、必要な安全対策を取っていなかったのは、東電の大きな過ちだ、と考えることもできる。しかし、制度では、原子力発電所の安全性がどこまで完璧であるべきか、を決めて、それを電力会社に実行させる責任を持っているのは、原子力安全委員会である。東電としては、政府の原子力安全委員会が、安全については、この程度までやっておけば良い、と言い、実際にそこまでやった上で、この事故が起きたのだから、最も大きな過ちを犯したのは、原子力安全委員会だ、という言い分になるだろう。
　東電の役員や職員は、減給ということになるようだが、原子力安全委員の場合は、職務懈怠により、懲役刑に処するのが妥当であると思う。実際に、彼らの誤った指導に起因して、福島県民および東京電力に多大な損害を与えたのだから、それも当然だろう。二次的な被害としては、東京電力の株主が被った金銭的な被害も、まことに甚大なものがある。
　内閣府に属する原子力安全委員会の犯した罪は、まことに大きなものだが、その賠償責任は、国にある。仮に、東京電力が福島県民のために特別な支出を与儀なくされたとすれば、今度は、彼らが国にその補償を求めても良いくらいだろう。
　結局は国家、官僚、企業がグルになって犯した犯罪が、今回の原発事故の本質だと思うが、結局のところ、被災者、東電、国が三方一両損で泣きを見るしか、解決法はないものと思う。

　プレイステーションから7700万人分の個人情報が流出、ということで、とりあえず、プレイステーション・ネットワークの利用者ではない自分には関係なくて良かった、ということなのだが、どうやらこれは、今年1月に、ソニーが当該ネットワークのセキュリティ・プログラムをハッカーどもによって公開されたのに対抗して、当該ハッカーたちを提訴したことに関係がある、と言うより、彼らからの報復攻撃だ、という観測記事が出ている。
　自社の貴重なプログラムを盗まれた上に、訴えたところ、顧客情報まで盗まれた、とすれば、ソニーとしては憤懣やる方ない、ということであろうか。
　しかしながら、このことは、情報とは一体誰のものであり、ハッキングが横行する世界の中で、ビジネスはどのように展開すべきなのか、という問題を考えるための、格好の手掛かりであるとも言える。
　まず、プレイステーションの「コンセプト」は、単にゲームを楽しむための入れ物、ということではなかったはずだ。それは、いろんなことをして遊ぶための道具だったのであり、遊びには仲間が必要だから、仲間と一緒に遊ぶためには、ネットワーク接続が当然に必要だった。そういう仲間が増えれば増えるほど、ソニーのエンターテイメント事業は伸びるはずだったし、遊びの延長線上には、テレビを見たり、映画を録画したり、音楽を聴いたりすることも含まれるはずだった。
　一時期のソニーは、エンターテイメントの側からソニー製品を定義し直す、という方向に行き、その先頭でとんがっていたのが、プレステの生みの親、久多良木健氏だった。しかしながら、彼は失脚し、ソニーは電気製品と映画とゲーム機という三つのビジネスを並行して走らせる事業部ごとに分断された企業、ということになってしまった。付け加えれば、銀行と保険という部門もある。
　久多良木氏を切って捨てたソニーは、業績面を見れば、順調に回復をして来たのだが、これからのソニーがどこに向かって行くのかは、良く分からない。プレイステーションも、Wiiに対抗するだけの単なるゲーム機になり下がってしまったように見える。
　一方、そういう世界で、新たな地平を切り開いているのが、アップルだ。アップルは、もはやパソコン屋ではない。彼らは、携帯電話、タブレット端末、コンピュータを一続きの製品系列にしてしまい、それらの間を行ったり来たりできる情報（それは、画像や楽曲やデータのことだ）の管理、編集、送受信こそが、ユーザのやりたいことで、アップルはその舞台装置を提供する企業である、という立場に立った。そして、スティーブン・ジョブズの野望の前にパソコンOSの世界で立ちはだかったのがマイクロソフトだったのと同様、今度の戦場で激突しているのが、グーグルだ。グーグルの戦略は、マイクロソフトのぱくりであって、マイクロソフトが、マウスは作ってもパソコン本体は作らずに、OSをパソコン・メーカに提供したのと全く同様、グーグルは、アンドロイド環境を公開し、自分の周囲にアンドロイド仲間のエレクトロニクス・メーカを集めて、アップルを攻撃することをはじめている。
　一方、ソニーはどうしているのかと言うと、グーグルが集めたアンドロイド仲間のひとり(one of them)に成り下がってしまい、せっかくプレイステーションという優れものの端末を持ち、多くのゲーム・ファンをネットワークで集めたのに、何もしないままだ。
　私の勝手な感想を言うと、菅首相が無為無策と言うなら、ソニーもまったく同様で、彼らはその偉大なブランドを使って、これから何をしたいのか、がまったく分からない。やりたいことのビジョンを示せないこと、民主党のごとし、である。
　そういうソニーへの失望から、ハッカーたちがいろいろ悪さをしているとすれば、ソニーは彼らのねじれた愛情を受け止めるべきであろうと思う。アップルでもグーグルでもない、ソニーのポジションというものがあるはずである。ゲームと映画と音楽を愛し、それらを入手するために莫大な支出を行うソニーのファンは、何らかのメッセージを待っている。投下した資本がいくらになって回収されるか、にしか興味がないように見えるハワード・ストリンガー率いるソニー。人は、夢を求めるし、夢を実現したくてカネを払うものである。ソニー・ファンの願いに答えることが、問題解決のための真の方策なのではないだろうか。

　毎日新聞ウェブ記事。「政府・民主党は２５日、東日本大震災の被災地復興へ向けた実施組織について、まず全閣僚で構成する「復興対策本部」を設置し、１年後の来年４月をめどに各府省の権限を一元化した「復興庁」（仮称）を設置する方針を固めた。」
　菅首相には指導力なし、の声が広がる中、「やっちまったな」という類の方針だ。
　すなわち、今般の災害に対する抜本的な取り組みは、やる気なし、という回答書である。
　菅首相は、新しい官庁の創出は、二重行政になるおそれもあるから慎重にしたい、と答弁もしているようだが、そのメッセージは明らかだ。その真意は、現官公庁の縄張りは、どんな状況でも必ず守ります、という霞ヶ関に対する熱烈な忠誠心の表明である。
　言うまでもないことだが、被災地の課題は、順調に社会生活を送っているそれ以外の地域とは、全く異なる。それを同じ尺度で仕切ることはもともと不可能だし、何よりも、被災地の復興は、新しい社会関係、新しい文化を生み出す、という壮大な規模の社会実験である。それを実現するためには、従来の縦割り行政を適用してはならないから、彼らの権限は、被災地という特殊な場所では、まず作動できないように封印すべきだ、というのが、復興庁（私個人の意見では、震災復興省だが）構想の骨子である。だから、現行官庁は、一旦、引いた立場に退き、新組織からの要請がない限り、本来業務を行うことができなくなる、ということが望まれているのである。
　それに対して、霞ヶ関の現官庁が大反対するのは当然である。彼らは、1ミリだって、自分の権限が奪われることに我慢がならない、という種類の連中である。一方、被災地を預かる自治体としては、今まで同様に、この業務はこの官庁、あの業務はあの官庁、とたらい回しされて、一向に何も進まない、という事態にうんざりしているから、国の業務を一元化するための組織として、復興庁という単一官庁の設立をぜひ必要としているのである。
　この点に関しては、当該官庁の新設をストレートに求める自民党の主張はもっともであり、正しい政策判断であろう。これは、被災者と霞ヶ関との対決である。そして、菅首相が霞ヶ関の側に立つことは、そのまま被災者と敵対することを意味する。
　おそらく、民主党内でも、菅＋官というカンカン体制に対しては、これから大きな反発が起きることだろう。そして、その先陣を切る人物は、民主党内では党員資格を停止されている小澤一郎氏であろう。なぜ彼は、この時点で立ち上がるのか。それは、地元東北の復興利権を彼ひとりが握ることを、おそらく天命であると受け止めているからである。
　実際のところ、自民党が復興庁構想を主張するのも、そこに巨大な利権が生まれるからだ。従って、これからの政局は、小澤、自民党のいずれが復興利権にありつくか、というハイエナ対ハゲタカの争いになるだろうと思う。
　あるいは、ハイエナ＋ハゲタカという悪魔の連立が生まれて、菅体制を倒す動きになるのかも知れない。多くの人命や人生設計そのものが政局に巻き込まれる、というのもやりきれない話だが、それが現実だ。地震、津波、放射能、の次に連鎖的に現れた災害が政局だった、ということである。
　では、最善策とは何なのだろう。端的な問題は、震災復興担当大臣に誰を据えるか、である。現在、何となくそれらしいポジションにいる仙谷官房副長官、やりたくてたまらない小澤一郎氏、最大野党総裁の谷垣禎一氏。彼らのことを考えれば、正直、誰にもやらせたくない。今、震災復興の青写真をはっきり示し、それをオレにやらせろと言って、政局の目となり、自ら実行する人物。今は、どの政党の誰もが、そうなれる可能性を秘めている。多数を集められる人物は首相になれば良いが、復興担当大臣に求められるのは、新しい東北についての明確なビジョンを持ち、自治体の首長たちを味方に付けられる、という能力だ。逆にそういうスターを発掘し、自分はサポート役としての首相をやろうと考えることの出来る人物が、ネクスト・キャビネットを率いることになるのかも知れない。
　【あえて、菅首相に延命策をアドバイスするとすれば、強力な権限を持つ復興専任の役所を仙台市に置き、その担当大臣には枝野幸男氏を任命する。そして、岡田幹事長を官房長官に、仙谷官房副長官は幹事長に、というシャッフルを行うのがお勧めである。枝野官房長官にとっては、東北大学法学部に通っていた頃以来の仙台暮らしとなるが、青春の思い出を胸に、また大学時代のコネも生かして、良い仕事をしてもらえるのではないか、と思う。】

　ちょっとキリスト教っぽいネタになったので、数日前に見かけたテレビの番組で、アメリカにおける「福音派」を論じる、というのがあったのを思い出した。パネリストが、福音派では、こんなことを信じている、という解説をすると、そこに並ぶ、業界用語で言う「ひな壇芸人」という人々が、「へぇ〜」とか「はぁ〜」とか言う。
　ちょうど自分が見たパートでは、「福音派では、進化論を信じません」という話題に及び、お約束の通り、芸人たちが、「ええっ？そうなんですか？」とか言っていて、「その福音派の人たちに科学者はいないんですか？」とかアホな質問をする。
　そういうアホな質問に対して、（爆笑）も「何言うてんねん」という突っ込みもなかったので、案外、彼らは、進化論が科学だと、マジメに信じているらしい。
　確かに日本の学校では、進化論が指導要領に堂々と載せられており、たとえ教科書に書いてあっても、聖徳太子は実在したのか？とか、倭国って日本か？とか、いちいち疑ってかかる私のような食えない生徒は少数派だろうから、進化論は科学的な真実だ、という迷妄が、テレビ的な常識として、まかり通っているのだろう。
　アメリカでも、進化論を学校で教えた教師が退職させられたり、それが裁判になったりするので、進化論の是非は、日常的な論点になっている。そして、その過程で、進化論とは何であるのかは、批判や検討の対象となっている。しかし、日本では、教科書に書いてあることは、そのままテストの答案に書かないと点数をもらえないので、そもそも批判の対象とは考えられておらず、それが日本人全般の知的レベルのために、大きな足かせとなっている。
　さて、進化論と言っても、それは確定した理論ではなく、実際は様々な学説に過ぎないことは、生物の教科書にすら書かれている。出て来た学説には、用不用説、定向進化説、自然選択説、などがある。その中で、直近、流行しているのは、突然変異説で、それは、生物には突然変異が付き物だが、たまたま環境にうまく適合した変異を行った者が、次世代の新たな主流の生物種となって台頭する、というものだ。ただし、この理論の問題点は、少なくともここ数百年というようなスパンで観察すると、突然変異で成功した種はほとんどなく、たいていの突然変異は、何かの間違いに過ぎず、その後の種の保存にも成功することがあまり見られない、すなわち、一向に実証可能なサンプルが見つけられないことである。生物史を見ると、新たな種が爆発的に出現したのはカンブリア紀で、それ以降は、種の発生がほとんど止まっているのが、実態である。
　そうだとすると、なぜある時に生物は極めて多様に出現し、それ以降は、それがなくなってしまったのか、という問いに答えがなければならない。もし、いつでも突然変異で新種がバンバン出来るのだったら、生物多様性の心配などする必要はなく、放っておいても、生物は自動的に多様化しそうなものである。
　そういう困難の多い学説を科学であると信じ、異説をおかしいと感じる感性こそ、大変危険な精神状態であると思う。一方、福音派は創造説だ、と言っても、創世記のどの章句をどのように理解するかは、やはり問題だ。アダムは土から作られた、と言っても、その土の組成について、聖書は具体的には書いていない。それを探求するのは、やはり科学の領分なのであって、聖書に明らかな論理矛盾があることが実証されない限り、その記述を排除する必要もないだろう。日本の物理学者が、その着想を法華経から得た、ということが、別に何の不思議でもないように、聖書が生物学を考えるための大きなヒントになっても、むしろ自然なことで、聖書か科学か、という二者択一は、そもそも問題の立て方が、イデオロギーによる党派的議論、すなわち、政局狙いの不真面目な話であると思う。
　テレビの番組は、楽しければそれで良い、という面もあるだろうが、アメリカ人は非科学的なことを信じる怪しい人々だ、という結論になるのだったら、それは単なる風評被害だ、ということになるだろう。

　天気の良い日曜日、国営昭和記念公園では、地元の産業振興みたいな企画である「春の楽市」というイベントがあって、そこでは、「国立音楽大学金管バンド」が大震災チャリティのための屋外公演を行っていた。金管楽器と少しの打楽器を加えた編成は、晴天の小さなステージで聞くには、なかなか良いものだった。
　震災被害者を偲ぶ、という趣旨で、金管編成なのにヨハン・ゼバスチャン・バッハの「主よ人の望みの喜びよ」というカンタータの曲を演奏してくれて、ちょっと意外ではあったが、それは結構荘厳なもので、そこから永遠な世界と繋がって行く気がした。
　もともとトランペットは、神と人とが交わる世界の表現にあっては、神の発声を表わすために使われた楽器のはずだから、何か人間を超える「あちら側」の響きがするのは、当然なのかも知れない。
　それにしても、「主よ人の望みの喜びよ」という日本語訳は、何を言っているのか、分かりずらい。「主」と「望み」と「喜び」の因果関係が良くつかめないからだ。それで原文にあたってみると、ドイツ語では「Jesu, meiner Seelen Wonne」であって、おそらくその意味は、イエス、わが魂の至福、というようなことになって、イエスがすなわち私を幸福感に満たしてくれる、というようなことであろう。一方、英訳では、「Jesus, Joy of Man's Desiring」というようなことになって、こちらでは、イエス、それはすなわち、人が渇望するところの歓喜、というような感じである。
　日本語訳でも「人の」という表現になっているのは、この英訳の影響であろうと思われるが、自分としては、これはどちらも誤訳だと思う。まるで、観察している自分が、イエスでも人でもない、第三者のような表現だ。その点、ドイツ語の原文では、「私の」と言っているのだから、遥かに分かりやすい。他人とか客観的な事実とかは関係ないのであって、私が至福だ、と言う以上、はいそうですか、と納得せざるを得ない。英訳および日本語訳では、神学者が、イエスの特性に関して、それは人が望むところの喜びだ、と解説をしているように聞こえる。そして、その解説からは「喜び」の感情が一向に伝わって来ないから、結局、何を言いたいのかが、伝わらない。
　バッハの曲から聞こえるものが、どちらなのか、と言えば、明らかにドイツ語原文の通りで、そこには、彼自身の中からふつふつと湧き出る至福感がある。そこに、「Joy of Desiring」というようなテンションの高さはない。あくまでも、それは静かにやって来る。それでいて、自分の中に満ちて来るし、更には、それから溢れ出して行くのだ。
　この曲を鎮魂のために選曲したその意図は、明確だった。聖なる次元において、地上に残された者と既にそこを去った者とは、同じ時空を共有するのである。そうであれば、そこに本当の別離はなく、いつまでも共生し得る時空が、ただある。
　死者と時空を共有する、という感覚は、別にキリスト教的なものではなく、むしろ、キリスト教以前、更には異教的なものであると思う。あるいは、密教的と言うべきだろうか。キリスト教でも、修道院などでは、神学の理屈以前に修行による悟りの世界が伝承されて来た、その感覚に繋がるものであり、それは、永平寺の修行生活とも共通なものだと思う。
　そういう感覚重視、体験重視に対して、「信仰は喜びです」などと無感情な説教をされても、一向に伝わるものはない。実際のカンタータで歌われる歌詞は、すべて「私」の名で歌っているので、それをバッハの曲に重ねるところに、違和感はない。
　人は死んで、肉体が腐敗すれば、それで終わりだ、というような身も蓋もない「科学的」な信念を奉じているような人の場合は、こういう話の場合、論外なので、悪しからず。

　日本への観光客が少なくなって、観光産業がダメージを受けているのは、「日本は危険である」という風評被害のせいだ、との意見もあるが、公平に見て、もし今、自分が、アジア以外の場所に住んでいて、どこか旅行に行くとすれば、東アジアはその対象からはずすだろうと思う。
　フクシマでは、いまだに放射能流出が止まらず、原子炉が完全に制御されている状態でもない。また、地震も一向に収まらず、関東地方で大きなエネルギーのひずみが出来ているので、大地震に注意するように、という危険なエリア地図も発表されている。日本が危険な状態にあるのは、風評というより、冷徹な事実と考えるしかない。そうであれば、2011年度という年をどのように過ごすかと言うと、これまでと同じような一年になる、と思うこと自体が、まともな発想ではない。
　今年は、リスクの高まる年回りなのだ。そして、経済の面で言うと、利益を生み出す年であるよりは、売り上げが落ち、利益の出ない、赤字決算で終わっても不思議ではない一年になることだろう。
　そういう時に、それが誰のせいであるとか、何とか補償してくれとか、じたばたしても仕方がない。赤字を最小限に抑えるためには、まず節約を心掛けることである。電力消費については、政府からも節約の要請が出ている。厳しい時期を乗り越えるためには、他人から言われなくても節約を心掛けるべきなのが、常識的な行動であろう。
　しかし、それでは経済が冷えるから、何とか消費をしてくれ、という声もある。そのこと自体は正しいが、どんな消費をするかについては、これまでと同じ、ではなく、未来に向かって意義のある消費、むしろ新たな投資と言うべきことに着手をすべきである。
　放っておいても成長をする、という軌道からはずれてしまったとすれば、我々は新たな成長戦略を考えなければならない。従来とは異なる新たなビジネスは、確実に出現するであろう。今はまだ姿を現していないが、復興需要は、必ず大きなデマンドとなって、我々の前に登場する。それにタイムリーに乗ることが、大切である。
　ところで、地震による被害は、まだ確定したわけではない。フクシマ問題も継続中であるし、関東に来ると予想される別の地震が、東北以上の被害をもたらす可能性もある。東北の再構築も重要だが、関東をも復興する、ということになれば、さらに大きな課題になる可能性がある。
　災害は、それについて考えなければ来ない、というものではなく、どうであろうと一方的にやって来る。それならば、そのことについて、あらかじめ考えておいた方が良いに決まっている。では、何を考えるかと言うと、納豆を買い占めておこう、というようなことではなく、災害によって失われてしまうかも知れない現在の日常生活の中で、失ってはならない大切なものが何で、最悪失っても差し支えないものが何なのか、という心の整理についてである。
　その時に、大いに参考となるアドバイスは、星の王子様によって語られた「本当に大切なものは、目には見えないんだよ。」という一言だろう。

　気が付けば、自分などが東電ダメだ、とか文句を言っている間に、もっと前向きな人々はきちんと前向きなことを考えていて、孫正義氏は「自然エネルギー財団」を発足させる、と発表した。思うにそれは、原子力の是非を巡って、良いか悪いかと、二者択一しか選べないような不毛な議論を続けるより、自然エネルギーの可能性をもっと真剣に考えようというものであり、世界の科学者を集めて具体的な研究や提言を行う機関をつくってしまう、というものである。そして、彼は既に「東日本ソーラーベルト構想」というものも発表していて、それは、今回の被災地に太陽光発電パネルをずらりと並べようという、具体的な提案である。
　一方、それを受けて、小飼弾氏は、原発で計画避難地域に該当する広大な敷地は、土壌の改質などの努力をするにしても、そこに再び人間が住む、という前提で考えるより、むしろ太陽光パネルを敷き詰める、という前提で、パネルの年間生産量や発電コストなどを試算している。
　およそ、そこに土地さえあれば住宅を建てて住もうとする、という発想を彼らはしない。土地が問題ではなくて、人間が問題なのだから、津波、放射能などの高いリスクによって住むに値しない土地ならさっさと捨てて、新天地を目指すべきだ、というのが、彼らに共通した発想である。（人口減少時代にあっては、遊休土地が発生することは、必然でもあるわけだし。）
　そういう発想は、出エジプトをしたモーセ以下のユダヤ人にも通じる。しかし、そのユダヤ人たちは、それまで自分たちが住んでいた土地やそこでの生活を思い出しては、そういう土地を捨てさせ、うまいことを言いながら、荒野での厳しい移動生活を強いた指導者のモーセを強烈に批判し、結局は荒野でのたれ死んでしまう。パレスチナの地に辿り着いたのは、荒野で生まれ、荒野以外での生活の記憶を持たない二世たちだけだった、というのが、旧約聖書に描かれているユダヤ人の歴史である。
　再び津波に襲われる可能性のある地、もはや日々放射線を浴び続けている地に、なぜ人々は帰って行かなければならないのか。その喪失のくやしさを県知事や市長が激しく訴えるのは、政治家として正しい行動なのかも知れない。しかし、現実に無人の地となったそれらの土地を元の所有者に返還し、彼らに過去の生活を取り戻させることが、ベストなのか。そもそも津波の危険が明瞭になり、現に放射能汚染物質にまみれた土地に戻ったところで、過去と同じ生活を取り戻すことなど、もはや不可能なのではないか。
　どこかの時点で、復興プランを明確にし、津波によって壊滅した地域および放射能汚染された地域については、太陽光発電であれ、風力発電であれ、自然エネルギーを活用する地域に指定して国が所有者から土地を強制的に買い上げ、そこについては、人が住むことを禁じるべきであろう。そうして、それらの新たな発電サイトを管理するのが、東京電力であってもかまわないのだが、新たなエネルギーの創出という歴史的な事業を起こすのが、前向きな手法であるように思う。
　ふるさとを失う人々、ディアスポラは世界の歴史の中においては、多くの実例がある。そして、彼らは流浪した先で、必ずしも悲惨な末路を迎えたとも限らない。失ったものが大きければ大きいほど、神は恵みを与える、という方程式をどこまで信じるかは人によるが、生きてさえいれば、必ず道は開ける、という法則は、誰にとっても同じように真理であると思う。

　栃木県鹿沼市でクレーン車が登校中の学童の列に突っ込んで、6名の子どもたちが亡くなった、という事件の報道では、容疑者であるクレーン車の運転手は、「発作を伴う持病」があったのにそれを隠して運転免許を更新していた、と報道されている。これは、目くらと言ってはいけないので、「目の不自由な人」という類の言い方で、その病気は、「てんかん（漢字では、癲癇）」のことだ。
　このてんかん持ちが自動車を運転する話になると、筒井康隆の作品「無人警察」が高校の現代国語の教科書に載った時、てんかん持ちを差別するような話を国語の教科書に掲載するのはけしからん、と患者の団体が抗議をし、言われた方の筒井は、いちいち世間に気兼ねしなければ小説を書けないと言うのなら、俺はもう小説を書くのをやめる、と言って、いわゆる断筆宣言をしたことが思い出される。
　これは、表現の自由と差別の助長、という問題提起なのだが、それなら、てんかんという病名を言わずに「発作を伴う持病」と報道することが、一体、差別をなくすために役に立つのか、ということになる。少なくとも、報道は、真実を分かりやすく伝えるべきであり、わざと分かりにくい表現を使わなければならない、という状況は、正しいことなのだろうか。
　福島原発付近の住民が避難した先で、子どもたちが「放射能が付くから近寄るな」というようなことを言われて、何とかしてほしい、という声が上がった。それで、福島県選出の衆議院議員である玄葉国家戦略相が、そうしたことが起きないよう、各大臣から関係省庁に注意喚起してほしい、と伝えたことが報道されている。
　そうでなくても被害者である福島県民が、避難先で同情されるどころか、いじめられる、というのは、悲しいことではあるが、残念ながらそれが現在の日本国民の知的レベルだ、ということだろう。二、三週間前に、今はハンセン病と呼ばれているらい病患者が収容されている多摩全生園という施設の前をたまたま通ったが、敷地の内部では桜が満開で、それがあまりに見事であるだけに、病気と偏見というふたつの重荷を引き受けなければならなかった患者たちの悲運について、思いを致さざるを得なかった。
　ハンセン病に関しても、あるいはHIV（エイズ）でも同じだが、そういう病気のことをわざと曖昧にし、彼らが隠れて生きることで、問題が解決できる訳ではない。むしろ、それらがどういう病気であるのかを科学的に明確な知識として我々が理解することで、はじめて差別がなくなるのだと思う。らい病患者に対しても、普通の人間と同じように接したイエス・キリストは、自分がらい病になってしまってもかまわない、というような自虐的性格を彼が持っていたからそのように行動にした、というより、らい病が別に伝染性を持つものでもなく、らい病患者がとりわけ人間として劣った人々でもないという、当時でもわかる人にはわかっていた常識を、彼が備えていたための行動だったと思う。ただ、当時でも今でも、当たり前のことがわからないようなレベルの低い人々が数多くいて、そういう人々が差別を行う、という事実があるだけだ。
　さて、おそらくはてんかんの発作が起きたために悲惨な交通事故を起こした今回の事案、一定の条件を満たせばてんかん患者でも運転免許が取れる現在の法規を変更すべきだ、という議論にまで発展するのだろうか。それは、てんかん発作が起きるリスクと患者のクルマを運転する権利との間のバランス、という問題だろう。娼婦に石を投げつけられるほど罪なき者がいなかったように、おれは絶対に事故を起こさない、と言い切れるドライバーなどいない。みんながリスクをそれぞれ負担し合って生きているのが社会のあり方である以上、自分だけが正しい、という完全な誤解から生まれる差別意識は、ただ卑しいだけだ。そういう差別意識を、人間として卑しいものである、とはっきり断罪する強さが必要なのであって、病名を隠す、あるいは存在するものをないかのようにふるまう、そういう逆の卑屈さをもってしては、差別の撤廃などあり得ない。
　てんかんという病気が存在し、しかもそれはかなりの頻度で出現するものである以上、その存在を公然と語れる社会が、良い社会であると思う。存在するものが教科書に書かれてはならない、と主張するその卑屈さがある限り、差別を行う愚かさもまた未来に向かって、いつまでも消えないのではないか。むしろ、あらゆる機会をとらえて、その病気についての正しい知識を伝える努力の方が、よほど大切だと思う。

　東日本大震災、その復興のための財源をどうするか、という議題が政府・与党によって検討される、という話で、もちろん、財源論も大事なのだが、それ以前に、そのカネを使ってどのように復興を果たすのか、というプロセスの設計の方が、遥かに重要である。
　昨日も述べた通り、三省庁の新設を、まずきちんと制度設計すべきだろう。制度としては、被災者支援および原子力対策については、内閣府の中に、それぞれ庁を新設して、専任組織とすべきである。
　まず、被災者支援庁は、その所在地を仙台市に置き、上級基幹職員は厚生労働省および総務省から転属させるのが良いと思うが、ほとんどの職員は、新規採用するものとし、採用条件は、震災当時、被災地域に居住していた者とする。彼らは、国家予算をもって被災者を直接支援する、または県や市町村に対する支援を行うことを主要業務とする。自衛隊と同様、現場業務にあたる職員を主体として、デスクワークは最小限に留める。
　続いて、原子力庁は、その所在地をつくば市に置く。原子力安全委員会もともに移転し、つくばを原子力行政の拠点とする。原子力安全・保安院も経済産業省から分離して、ここに置く。職員は、文部科学省の原子力関連部門を主体とする。その業務は、原子力開発方針の策定と安全性の確保。電力会社に対しては、銀行に対して金融庁が行うのと同様、原発の安全性検査を行うことをその任務とする。経済産業省および同省が所管する電力会社とは対立する関係に立つ。すなわち、原子力開発は、電力会社主導ではなく、原子力庁によってその安全性が十分に検証された後に、実用化段階と判定されてから、電力会社に対して、その技術の使用を解禁する、という流れとする。実験炉、実証炉などは、この原子力庁の財産として、運用されるべきである。
　最後に、震災復興については、震災復興省という独立した省を設立すべきである。その所在地はやはり仙台市とし、幹部職員は、霞ヶ関およびすべての国家公務員からの公募とする。彼らは、震災復興のための膨大な予算を使い、未来につながる新たな東北地方太平洋岸地域を「創造」する、という職務を持つ。そして、彼らが管掌する地域においては、国道に関しては国土交通省の所管から彼らの所管に移り、漁港に関しては農林水産省の所管から彼らの所管に移る。すなわち、地域限定ながら、国家のあらゆる権限を独占的に行使する省として、君臨する。こうして、この地域を一種の独立王国として創造することが、震災復興省の仕事になる訳である。
　他の省庁に邪魔をされない独立した省庁の立場を確立しない限り、本当に良い仕事はできない。さもなければ、官庁間の折衝業務に時間とエネルギーを奪われ、本来、時間との競争である彼らの仕事はとてもできないだろう。それと、省庁は霞ヶ関に存在しなければならない、というおかしな不文律から自由になり、国家組織が日本の様々な場所に分散することには、大きな意味があると思う。特に、被災者支援、震災復興の仕事は、現場にいなければ絶対できない仕事である。そうやって、そこにカネと権限が集まることによって、業者も集まり、ビジネスも展開する。東京集中という畸形を矯正する、ということも、大震災後の新たな国づくりにとって、重要なことだと思う。