YOKOCHO（横丁）おやじ日記

　エジプトで大規模デモが発生し、政府は内閣のクビを挿げ替えて延命しようとしているが、反政府側からは、ＩＡＥＡの前事務局長だったエルバラダイ氏が出て来て、民主化推進派の旗頭になろうとしている。
　３０年間も政権の座にあって、もはや賞味期限もこれまで、と欧米筋から見限られたムバラク大統領政権も、そろそろ終焉ということになるのだろう。アメリカのオバマ大統領はいち早く民主化勢力にエールを送っているが、これは自ら描いたシナリオがきちんと成功するように、声援をしているものと思われる。
　エルバラダイ氏というのは、エジプトの外交官だったが、ＩＡＥＡに入り、そこでキャリアを積んで事務局長にまで上り詰めた国際公務員のエリートである。ＩＡＥＡと言えば、原子力の平和利用を推進するための国際機関とされるが、結局は、原子力兵器を既に持っている諸国が、それ以外の諸国にはそれを持たせないようにするのが任務なのだから、特にアメリカの意向が強い組織だろう。エルバラダイ氏は、ＩＡＥＡの代表者として、その平和に対する貢献によって2005年にノーベル平和賞を受賞している。すなわち、ノーベル平和賞の受賞者としては、バラク・オバマ大統領の4年先輩に当たる訳だ。
　だがしかし、彼本人がノーベル賞に相応しい種類の世界的な「偉人」なのかというと、むしろ能吏として、その組織を運営して来ただけとしか思えない。彼の後を引き継いでいるのが日本人外交官だった天野之弥氏だが、彼は、昨年12月のウィキリークス漏洩情報によると、ＩＡＥＡの運営は断固アメリカ側に立って行う、とアメリカに対して忠誠を誓っている。おそらく、それは前任者であるエルバラダイ氏も同様だったのであり、彼がアメリカ政府の傀儡であることは、隠しようがない事実であろう。
　問題は、そういうアメリカ主導の政変をエジプト国民が本当に支持するのか、という点である。世界で最も古い文明のひとつであるエジプトが、世界で最も新しい文明をつくったアメリカと協調するのは、おそらく非常に良い選択であると思うが、不確定要素のひとつが、アラブ世界に深く根を張ったイスラム原理主義で、イランから放たれた密命を帯びた工作員が多数エジプトで活動していることも間違いないことだろう。
　表面上は、ムバラクvsエルバラダイかも知れないが、ここでもアメリカとイランとの間の暗闘が戦われているものと思う。エジプトは、観光によって立つ国であり、欧米から多くの観光客を受け入れている。その点、一般に閉鎖的なイスラム諸国とは様相を異にする。また、その文明はモハマッドよりも遥かに古くからあるので、彼が命じた禁酒もここではほとんど守られず、自国産のビールが堂々と売られてもいる。キリスト教、あるいは原始キリスト教のひとつであるコプト教徒も相当数いるので、単純にエジプト人をイスラムと見ることもできない。
　今はどうなっているのか分からないが、自分がこの国の役所向けに営業をしていた30年くらい前は、イスラムの休日である金曜日の他、キリスト教徒の場合は日曜日も午前中は休み、というルールだった。彼らの勤務時間は、長い昼休みの後、夕方頃から午後の仕事時間になるので、午前休みと言っても、礼拝に出るには十分過ぎるしっかりした休みとなる。また、サウジアラビアのような厳格なイスラム圏と付き合うことが多かった自分が、エジプト人にその宗教観を聴いてみると、多様性を保障することが重要であり、エジプトは近隣諸国への良い見本なのだ、という自慢をする者が多かった。
　そういう多様性を重視するエジプト人が、この混乱期に、最も良い選択をすることを自分は期待している。

　サッカーのアジア・カップ。決勝戦もまた接戦の末、勝ったのは日本代表チームだった。まずはめでたいことである。
　はるか昔、日本のサッカーは世界のレベルには遥かに及ばないとされ、それから良い試合はするようになっても、決定力に欠く、と評されることが多かった。そして今や、その決定力が付いて来たものらしい。
　かつてイビチャ・オシム氏が日本代表の監督をやっていた頃、日本選手は個々の能力は高いのに、ここ一番という時に、自分が向かって行こうとする直感に従わず、自分が打つべきか、誰かにパスを廻して打たせるべきかを判断するために、一瞬躊躇することがあって、そのために、その一瞬が相手選手に防御の準備をさせ、守られることがある、と語っていたことがある。
　おそらく、今の代表選手は、チャンスが来たら躊躇せず、思い切って打つのであって、決勝の得点を挙げた李選手などもそうなのだろう。
　仲間や同僚への配慮よりも、一瞬のチャンスを自分が決めようとする本能的な動き、個々の選手にそういう動きができるようになると、チームは世界レベルへと進化する。妙な比較をするが、民主党というチームもそういう具合に進化して欲しいものだと思う。
　年寄りが、いつまでも口を出し、現役がいろいろ配慮をしなければならないようでは、今現在の危機に対して、思い切った対処ができない。自民党には長老支配というものがあったが、民主党では、現役を引退した者はすぐに相手にされなくなる、という新たな伝統をつくって欲しいと思う。
　どんなに能力があっても、新参者は雑巾掛けをしろ、みたいな話は国会ではいまだに生きている。内閣というチーム編成をしたら、内閣は遠慮なく自分達の信念と直感に従って、球を蹴るべきだ。
　日本人というものも、サッカーを見る限り、変わって来ている。その他の分野でも、同様に変わってもらいたいものだと思う。

　相変わらず、S&Pによる日本国債の格付け変更が、まるで何かの問題であるかのような論が多いのは不思議だ。格付けの変更によって、国債の引き受け手がいなくなり、暴落することが本当に懸念されてでもいるのだろうか。
　実際に日本国債を大量に買っているのは、ゆうちょ銀行をはじめ多くの日系の金融機関だ。彼らは、いくら何でもS&Pに教えられなければ日本の状況を判断できない、というはずがない。日本の財政リスクも何もかも、少なくともS&Pよりは良く知っているのが、国債の買い手なのだから、その格付け変更を見て、そのタイミングが早いか遅いかなど、格付け機関の実力の方を論評することはあっても、それで国債に対する自分の見方を変更するとは全く思えない。
　格付けは高ければ高いほど良い、とでも思っているのだろうか。それはまるで、子どもの偏差値がちょっとでも下がると、大変だ大変だ、と騒ぐアホな母親みたいなものだ。問題は、今の出来事が子どもの将来にとってどういう意味を持つか、ということであって、偏差値の低下が、何かしら重要な問題を反映しているのか、あるいは別にどうでも良いことなのか、という判断こそが重要だろう。
　格付け自体が問題になるのだったら、ある種の企業が努力しているように、格付け機関に対していろいろ情報提供をしたり、担当者を接待をしたりして、そのレーティングを上げることに力を入れれば良いわけだが、日本の国債をそんなにまでして外国人投資家に売り込みたい、というインセンティブがあるのだろうか。
　国債の保有者が日本の金融機関に偏っているのは事実であるが、それはむしろ日本人に債権の購買力があり、日本人が世界の債権をショッピングするより、日本国債を選好する、という特徴が出ているだけであって、それ自体のどこが悪いのだろう。
　むしろ、そういうことがあるから、これほどまでの財政赤字でも何とか円が破綻しないのであるから、結構なことではないか。
　もちろん、外部評価が下がったことはひとつの指標だが、もし首相が「いやあ、大変なことになった。いつまでもこんな国債を保有していたらひどい目に会いますよ。」とでも反応したら、本当に国債離れが起こって、財政が破綻することもあり得る。格付け変更なんて、全然気にしてないよ、という今回の反応は、科学的にも政治的にも正しい姿勢だった、というのが、私の感想である。

　元気な中小企業のおっさんと商売の話をしていたら、そのまま雑談になった。大手メーカに勤めていた友人がいるのだが、家族を置いて、中国に渡ってしまった、どうやら、技術顧問ということらしい、とのことだった。
　こうした事例は別段珍しくも何ともない。現在の日本の状況はどうなっているのかといると、団塊世代の元気で能力のある年寄りを、大企業は大量に排出している。彼らはもちろん企業に勤めていた間に入手した企業秘密については、守秘義務を負っている訳ではあるが、そうした情報を提供せずとも、そもそも本人に潤沢な知識と識見があるのだから、これから製造業を始めようとする中国人にとっては、垂涎の人材である。そうやって、日本で姥捨て山に追いやられた年寄りは、そのまま年金暮らしで埋もれるには元気があり過ぎて、仕事をしたくて堪らないので、山から下りて、海を渡る。
　そういう日本人の年寄りが、いずれ彼自身の出身企業を含む日本の製造業の競合となる中国系の企業の成長を支える、という構図ができているのだ。かくして、そういう中国系企業に勝てなくなった日本の製造業では若年労働者を採用できなくなり、日本の若者は就職難で苦しむことになる。
　結局、表面的には中国をはじめアジアの新興国が日本を追い上げているように見えるのだが、その実態は、日本人の年寄り世代が、在職中は直接のボスとして、そして退職後は競合の側に付いて、執念深く若年世代を苛め抜いている、ということなのかもしれない。
　もちろん、大局観で見れば、そうやって、日本が突出して経済成長して来た時代が終わり、アジア全体の底上げという方向に進むのだろう。世界史の流れとして、それは避けられないことに違いない。若い世代がどんなにナショナリズムを願っても、年寄り世代は、そんな愛国心とは無縁である。若者にできることは、よほど頑張って年寄りを超える成果を生み出し、彼らの鼻をあかすことしかない。
　年寄りvs若者というこの世代間闘争、現在のところ、年寄り優勢で推移しているように思える。あるいは、年寄りの海外流出を防ぐために、思い切った年寄り優遇策を打ち出す、というのも悪くはない。そういう対策も含め、若者世代が今後の自分達の世界を明るいものにするためには、もっといろいろな知恵を自ら搾り出すことが必要だろう。

　S&Pが日本国債の格付けを一段階下げたことに関して感想を求められた管首相、「そういうことには疎いので・・・」とはっきり言ったら、自民党も公明党も、そんな人物に首相は任せられないと激高しているのは、一体何の茶番なのだろう。
　自分がテレビの画面で見た公明党の山口代表も、自民党の石原幹事長も、ご自身、債権取引市場の現場にそんなに明るいのかどうか良く知らないが、首相がそんなことにまで一々関心を持つ必要があるのだったら、官邸の「燃えないゴミ」の収集日だって、首相が知らなければいけないことになるのではないだろうか。
　とりあえず、国債の格付けが悪化すれば、日本円で国債を買おうと思っていた人が、それをやめて米ドルとかその他の通貨で運用することを考えるから円安方向に振れるはずで、事実、瞬間的にはそういう傾向が出たものの、日本の輸出企業が外貨で入金したカネを円転する実需が非常に強くて、ちょっとでも円安方向に行ったら円がドンドン買われてしまい、せっかく１ドル83円台にまで行ったのに、84円に到達することもできず、また82円台に戻ってしまった。
　短期で見たら、円高悪玉論者にとっては、国債の格付けが下がったことはグッド・ニュースのはずだったのに、さほどの効果もなく残念、というだけのことだった。そもそも、S&Pという一格付け業者が日本国債の信用度をどう見るかなんて、実際に債権を売買している業者にとってはビッグ・ニュースであっても、北朝鮮から鳥インフルまで、いろいろな問題を同時に考えなければならない首相が、それを聞いてすぐに何らかの反応をしなければならないような問題ではない。これは、国債の金利が大幅に上昇して、国債暴落か、というような話でも何でもない。
　そういう比較的つまらない問題を取り上げて、大喜びで批判するような上記政治家諸氏の見識が疑われる、という結論で終わるだけだろう。
　ちょうど2000年8月に日銀がゼロ金利を解除した時の議事録が公開された。10年以上も過ぎた今となっては、当時の宮澤蔵相と速水日銀総裁の対決が、結果論では宮澤氏の言い分の方が正しかったことが明らかになっているが、経済は、何がどれほど深刻な問題なのか、当事者にだってなかなか分からないむずかしい問題である。どんなむずかしい問題にでも即答できるのが軽薄な評論家の特徴であるが、もちろん彼らは自分の間違いの結果には責任を持たない。責任ある立場にある者が、債権市場のひとつの場面を切り取って、それについて適当に答えるようなことがあれば、そういう無責任な態度の方がずっと問題である。
　きちんと日本の価値を判断・評価すべきなのは、日本国民であって、S&Pという一業者の評価にどれほどの意味があるのか。しかも、それは日本国債というひとつの債権が他の債権との比較において強いか弱いかを語っているだけだ。そんな質問をする記者も、「疎い」という言葉に飛び付いて攻撃する政治家も、まことに自分自身の仕事に「疎い」無能な人々だと思う。

　帰りの大韓航空では、「ウォール・ストリート２」を見た。続編なんてあったのか、と疑問を持ちながらも見始めると、確かに続編だった。主人公が長い服役を終えて出所すると、自分の所持品を返してもらえる訳だが、「Cell Phone」と言って渡されるものがまさしくトランシーバーで、その時間の長さを感じさせる演出である。
　離陸する前から見始めたのだが、今度は東向きに順調に飛行したため、着陸しても映画は終わらず、残念なことにはなったのだが、マイケル・ダグラス、金融資本主義が抱える問題をズバズバ批判し、すっかり良い人になったのかと思ったら、その実、、、という展開だ。
　リーマン・ショックでウォール・ストリートの要人が集められる場面で出て来る当時のヘンリー・ポールソン財務長官が、いかにも本人そっくりだったりして、映画としてはいろいろ見所があって面白かった。
　さて、主人公が語る主要なテーマは、「greed」（強欲）だ。それがウォール・ストリートの強さであると同時に問題点だろう。もちろん、仕事を一生懸命にやる、ということ自体が悪い訳ではない。問題は、金融制度の方にあるのだろう。金融というビジネスは、手元にある資金を使って、自分自身が労働によってそこに何らかの付加価値を与えるというのではなく、資金を誰かに使わせて、自分はその上前をはねる、というのが、その本質だ。イスラム教の世界では、そういう高利貸しの世界を否定しており、金利を取る、という行為を反宗教的な行為だとして禁止する。もちろん、それではビジネスが回らないので、利息ではなく、手数料だ、というような憲法第9条の解釈のような無理をして、何とか金融事業を成立させている現状だ。
　金融が他者の事業を助けるために利用される限り、それは良いものだろう。ただし、他者を出し抜くことによって自己の利益を増大させ得る、というシステム上の問題点がある限り、金融は犯罪の一歩手前になったり、実際に犯罪になったりしてしまう。
　善悪の明確な区別は常に必要だが、金融というテクノロジーの進歩に対し、その制御技術が未発達であることが、今現在の状況なのであろうと思う。そのためには、政治が公共の観点から個々の「greedy」な金融マンを制御できるように、制度を整備しなければならないだろう。
　悪に走ることができる環境を準備しておいて、悪はいけない、と諭すのは、あまり効果的ではない。そういう環境をきちんと改善することは、金融界自身にできることではなく、やはり政治または行政の側の責任だろうと思う。
　（ところで、この映画、日本ではまだ封切されていなかった。韓国が出し抜いた、ということなのか、日本がグズグズしているということなのか。私の意見では、日本では何もかもが遅過ぎて、得べかりし利益を逸失していると思う。）

　日本経済新聞によると、2009年度の年金給付額は、はじめて50兆円を超えた、と言う。その金額がGDPの10%に達する、というのも驚きだが、年金受給者の数は3,700万人以上であり、一方の加入者数は、7,000万人に満たないと言うのも、びっくりするような話だ。2009年の日本の人口はざっくり1億2,700万人なので、残りの2,000万人は子どもであるか何らかの理由で年金に加入していないことになる。これは、年金加入者として、年金を支払う側が日本人のうち55%であるのに対し、それ以外の人口が45%もあるということで、しかもその45%のうち、将来年金を支払う側に行く可能性がある者はその3分の1に過ぎず、3分の2はもう働かなくて良いと考えられている年金受給者だ、という計算になる。
　それが2009年の事実だったと言われれば、そうですか、ということで終わる話だが、問題は、年金支払者および支払額は益々減少傾向にあり、年金受給者およびその受給額は増大傾向にあるということである。したがって、これが破綻することは間違いないから、年金支払額を補完するために、消費税を増額しよう、というのが、与謝野大臣が推進する「税と社会保障」というテーマであろう。
　「かくも長き平和」が続き、豊かで死ににくい生活条件が満足されて来たのだから、年寄りが異常繁殖した、という現実には、それなりの理由がある。なぜきちんと予測し、対策しなかったのか、と言われても、与謝野大臣の場合は、オレは前からそう言って来たのに、自民党政権は問題解決を遅らせて来た。だから、政権担当者が誰であれ、オレはやるべきことをやるだけだ、ということになるだろう。
　自分も「払う側の論理」を振り回す立場から「いただく側の論理」へと、自分の年齢に合わせて意見を変えなければならない訳だが、そうだとしても、消費税を上げることで年金支給を確保する、というだけの対策ではいかにも危ない。年金は助かっても日本経済全体が成長できず、ジリ貧状態に陥る可能性がある。
　そこで次に出て来るのが、TPPと規制緩和、もっと直接的には、外国人労働力の取り込み、という問題である。年金自体、カネがないから補填しろ、というだけでは、崩壊を止められない。カネがないなら、いかにして新たな年金支払者を獲得するのか、が問題である。だから、外国人労働者を大量に輸入して、彼らに年金を支払わせる、ということが必要になる。ただし、年金の健全化のためには、高給取りをこそ確保しなければならないから、高級な仕事をする外国人たちがぜひ必要である。具体的には、医師、教師、その他の専門的な能力を持つ人々である。ただし、日本語が話せない者には仕事をさせない、というようなおかしな制限を付けるべきではない。言葉ができなければ、別の言語で十分に仕事ができるような環境を整えてあげれば良いだけのことだ。たとえ英語しかできなくても、楽天やユニクロの役員として仕事をすることなら十分にできるし、日産自動車やソニーの会長だって、日本語が流暢な訳ではないが、自らの仕事を日本人以上にこなしている。
　商品にしろ労働力にしろ、今や日本人の生活に外国製品や外国人によるサービスは不可欠である。これを一気にかつ大幅に拡大することが、年金問題解決のための大きな手掛かりになるものと思う。

　サッカーのアジア・カップ準決勝である日韓戦を見たのは、ソウルのホテル、ということで、アウェー観戦になったのであるが、見る価値のある素晴らしい試合だった。
　KBSで見始めたところ、もちろん実況は韓国語なのだが、固有名詞ははっきり分かるから、今蹴ったのが誰なのかは良く分かり、快適な生中継だった。彼らは「ホンダ・センス（本田選手）」などと選手のことを呼び、そういう折り目正しい言い回しも好ましかった。
　前半を１対１で終えて、ひょっとしたらと思ってNHKのBS放送を見たら、こちらは日本語で放送していたので、後半は日本語で見ることにした。ところが、せっかく楽しい試合だと思って見ていたのに、解説者は、小うるさい学校の教師がいちいち生徒に文句を付けるように、皆はちゃんとやっているのに、この選手の動きが良くない、とかつまらないことばかり言う。そのうち、試合の運びは優勢でも得点しなければ意味がないのだから、早く得点しなきゃダメだ、というようなことまで言う。
　サッカーというゲームが技術点や芸術点を競うものではなく、得点だけで勝負を決めるゲームであることはど素人の自分でも知っているし、選手なら誰でも知っていることで、彼らが得点することを目指してゲームをしているのは明らかなのに、早く得点した方が良い、と言うだけでは、アドバイスにも何にもなっていない。その昔、今期はぜひ利益を出せるように頑張って欲しい、と訓示する社長の挨拶を聞いて、誰にでも分かっていることだけを言い、本当に必要なことは何も言えない経営者の人件費をこそ、真っ先に削減すべきだろうと思ったのを思い出した。
　そこで、結局、解説がくだらな過ぎるNHKはやめ、KBSにチャンネルを戻して、韓国語による中継を楽しんだのだが、NHKにおける解説者と現在の日本チームの監督および選手との間には、大きなギャップがあると改めて思った。画面を見ていると、そこにはもうヨーロッパのチーム同士の試合みたいなスピード感と高い技術力がある。実際、そこにいる両チームの多くの選手がヨーロッパのリーグで戦っているのだから、試合がヨーロッパみたいになるのは、当然なのだろう。
　ところが、彼らよりも上の世代の先輩たちは、ヨーロッパの本場でシノギを削るような経験をしたこともなく、井の中の蛙状態だったくせに、偉そうに解説やら指導などをする。その状態は、おそらく企業の中でも同様で、現在の部長やら本部長などにはろくな者がいないが、課長以下の若い者にはできる連中がいる、という話を同期入社の友人と話したことがある。現在の日本の中間管理層は、残念ながら実力も経験値も不足しているが、もっと若い連中の中には、きちんとグローバル・レベルで勝負できている者たちがいるということである。
　それはある意味、格差の拡大である。皆が世界レベルからはずれた日本レベルでしかなかった古き良き時代は終わり、世界のトップレベルから最低レベルまで、同世代の中に大きな格差が生じているのが、若い新しい世代の現実だと思う。
　見る側としては、ボールも選手も驚くほどの高速で動き回る新しいゲームは、見るに値する素晴らしいものであり、日韓戦の今後も、大いに楽しみである。

　ビジネスでカネの話をしても、コンビニで買い物をしても、今の韓国はお買い得だ。つまり、値段が安い。現実は、韓国で物が安い、というよりは、現行の為替レートで円が高過ぎるために、同じ物を東京とソウルで買う場合、ソウルの方が断然安い買い物ができる、ということである。
　ビジネスに関しては、どんなに円高でも強気で売れる技術力をアピールすることになるのだが、現地メーカとの競合になるような製品の場合は、はっきりした価格差が出てしまうから、ビジネスは困難になる。逆に、韓国製品の日本への持ち込みには、大きなビジネス・チャンスがある。
　世の中に平等というものはない。常にどこかに不公平や不均衡がある。問題は、そういう不均衡を見て、自分がどう動くかだ。常に有利な側に付くのがビジネスの鉄則であるのは、世界共通の価値観である。現状で、日本からの輸出でカネを稼ごうと考えるのは、あまり利口なことではないだろう。むしろ、有利な場所で材料や労働力といった資源を求め、それを日本で売る、というのが、一番成功しやすいパターンで、それをきちんと実行しているのが、今のユニクロであるように思う。
　だが、そういう経済の不均衡もまた、常に動き続ける。どこで費用を使い、どこで利益を得るのか。為替や税制、その他インフラや文化などを比較考量しつつ、有利な場所で有利な物を調達し、有利な場所で売りさばくことを考えるのが、経済活動の本質である。それは、何千年も前から、メソポタミヤやその他の地で行われて来たことなのだから、別に目新しいことでも何でもない。
　それにしても、商人にとって国境は邪魔だ。国家は、物事に不均衡をもたらすノイズを引き起こす。通貨が共通化すれば、為替の利害もなくなって、製品の実力がそのまま競争力となる。そういうよりシンプルな市場が望ましい、というのが、ビジネスをやる側の素朴な論理である。

　ソウルは、雪だった。なぜかホテルの周辺の歩道は、水平度の出ていないところが多い。すなわち、車道が低くて、店の並んでいる辺りがちょっと高いので、歩道が傾いているから、普段なら気にも掛けないのだが、雪に覆われた歩道は大変歩きにくい。
　飛行機は大韓航空だったが、機内のムービーに、日本だとまだ封切中の「ソーシャル・ネットワーク」があったので、それを見た。おそらく悪天候のためにインチョン上空を旋回しながら着陸許可を待っていたために、ちょうど映画を最後まで見ることができて、ラッキーだった。
　細かいところでツッコミたくなったのは、ハーバード大学のボートの選手がテムズ川のヘンリー・レガッタでオックスフォード大学に負けた後、英国貴族に厭味を言われるのだが、その貴族の英語がいかにも平板なアメリカ人の発音で、全然貴族趣味が出ていなかったことと、主人公マークが最初に開けるPCが「VAIO」で、さすがソニーのコロンビア・ピクチャーズ、自分の映画で自分の製品を宣伝か、と笑えることだ。
　それはともかく、我々の同時代に起こっている驚くような現実を、緊張感のある重厚な人間ドラマに仕上げたデヴィッド・フィンチャー監督、実に腕の良い職人だ。ところで、この映画が何を取り上げているのかと言うと、「フェース・ブック」だ。これは数あるソーシャル・ネットワーク・サイトの中で、最も成功しているもので、その参加者数は何と現在のところ５億人であると言う。
　実は、つい先週この映画を日本の映画館で見た自分の息子が、さっそく自分も登録して、彼自身がカリフォルニアにいた頃の小学校の同窓生たちがそこにいるものかどうかチェックしてみたところ、彼が一番親しくしていた坊やをはじめ、同級生の彼も彼女もそこにいる、という具合で、すっかり旧交を温めることに忙しくなってしまった。リアル・タイムでやり取りをするようになったら、夜中まで起きていなければならなくなって、ちょっと自己管理を要するようになっているようだが、ともあれ、気が向いたら、どうしてる？と気楽に声を掛け合えたり、そこで語り合われていることがいつでも覗けるようなその世界は、社会の中での人間のあり方をも変革するインパクトがあるだろう。
　気の置けない仲間がいつでも触れる距離にいる。それは安心感だろうか。それとも、何かしら危険なものだろうか。それは、現在最も若い億万長者と言われる「フェースブック」創業者のマーク・ザッカーバーグにとっても未知の領域だろう。
　日本でもMixiとかが数十万人の単位で参加者を集めているようだが、実名は出さないのが普通らしい。「フェースブック」は実名が基本だから、自分の何を語り、何を語らないか、そして、何のために語るのか、いろいろ考えるべきことが多いように思う。