YOKOCHO（横丁）おやじ日記

　在日朝鮮人の子弟を教育するための施設として、いわゆる朝鮮学校があるが、高校無償化という新しい制度の対象として、この朝鮮高校を含めるべきかどうかについては、いまだに議論がある。しかし、与党民主党の内部では、それを認定すべきであるという方向であるとされ、その場合、日本国政府がカネを支出する以上、その教育内容は、文部科学省によってチェックされるべきだ、という主張が出ている、ということである。
　そもそも朝鮮高校は、法律上、高校ではない。いわゆる各種学校というカテゴリーに属するのであって、自動車修理の技術を教える学校と同じようなものであるから、その教育内容について、日本国や地方自治体がチェックするような体制はどこにもない。
　日本国の教育行政がチェックしていないから、彼らは自ら必要であると思う教育内容（たとえば、主体思想とか抗日の朝鮮史など）を子どもたちに教えて来た。それは、もちろん、朝鮮人として必要だと思う教育内容であり、それは日本国の住民として生きるために必要とされる常識とは必ずしも一致しない。
　さて、カネを出すからクチも出す、という態度は、それはそれとして意味のあることで、彼らに対して、日本国で暮らす上でぜひ知って欲しい教育内容を盛り込むことを要請する、というのは、あっても良いことであろう。しかしながら、例えば国家主席に対する尊崇を教育内容とすることに対して、それで良い、と認めるのもおかしなことであり、逆にそれを禁止する、ということになれば、先方としては、民族の根本思想を子どもに教えられないということになるから、日本の悪逆非道ぶりに猛烈な批判が出て来ることだろう。
　子どもに何を教えるべきかは、慎重に考えるべき問題であり、北朝鮮のように、日本国とは異なる原理で国家を運営している人々を相手にする場合に、カネと引き換えにその教育内容をチェックさせてもらうよ、という話は、非常に深刻な問題提起である。彼らの教育内容のうち、何が彼らの独立した権利であり、何がそれ以上に重要な問題なのか、異民族の異なる思想に立ち入ろうとすることが、いかにデリケートで鋭い問題なのかを良く理解しての議論なのだろうか。
　そこまでの覚悟があるなら、何が良くて何が悪いか、政治が明確なガイドラインを示さなければ、事務方には何もできまい。そして、その結果は、最悪の場合、実力の行使にまで至る根深い話なのであるから、これは、そこまで腹をすえて議論しなければならない種類のテーマであろう。

　台風14号が接近中、ということで、雨の中、ネットでぶらぶら情報収集活動をしていたところ、折りしも六本木ヒルズで開催中の東京国際映画祭でトラブル、という報道を見た。これは「国際」映画祭なので、アジア諸国からも多くの映画が参加しているのだが、中国の代表団から、「台湾」なる名称を、まるで国名ででもあるかのように使用しているのはおかしい、これはせめて「中国台湾」と呼ぶべきで、いくらか譲歩をしたとしても「中華台北」と呼称しなければいかんだろう、と主催者側に抗議した、というものだ。日本の映画人には、教養も根性もあるので、「ふざけるな」とこれを一蹴、開会式はゴタゴタし、台湾女優のビビアン・スー女史はグリーン・カーペットを歩くこともできなくなって、記者会見で泣いてしまい、これがまた、あの女は何故泣いたのか、という詮索になって、「あの時の涙には何の政治的意味もございません」という訳の分からない釈明をするに至った、というのである。
　国家の意思は、あらゆるところから観察することができる。ハノイで日中首脳会談がセットされたのに、中国側からキャンセルされた、というのが今朝の報道だが、六本木で起こっていることの方も、きちんとその意味を解読しておく必要があるだろう。
　六本木事件は、「台湾は中国の一部」という観念をアジアの人民に伝えるためのキャンペーンである。今までは特段そんなことを言わなかったのに、なぜ今年になって、急にそんなことを言い出したのかと言うと、それは、言うべき時が来たから、言い出したのである。そして、自分の予想では、今回のトラブルについて、台湾の国民党政府は真剣な抗議をしないだろうと考える。なぜなら、数日前にも記事で述べた通り、台湾総統の馬英久は、「台湾は中国の一部」という観念に、内心では深く賛同しているからである。
　尖閣の問題もその一環だが、今、中国は、台湾取り込みという政治活動を行っている。そういう大きな目的のためには、対日関係など、とりあえずは小事に過ぎない。自分の政治活動にとって、有利に働くことは積極的に行うが、不利なことは行わない。日中会談も、自分の役に立つなら喜んでやるが、逆効果ならキャンセルする。オザワ軍団が中国を訪問した時には、自分の役に立つと思ったから、参加者全員と握手もした。ハノイでカンに会っても、別に自分に有利な発表が何もできそうもなければ、会わない方がマシである。
　私は、今必要なことは、台湾の独立を守ることだと思う。台湾自身、国民党政権を捨てて、民進党政治に戻るべきだ。中国共産党政治、あるいは共産党と国民党の野合政治は、中国人や周辺の諸国民（たとえばチベット人や日本人）にとって、決して良い選択ではないと考えるからである。

　次世代半導体の共同研究仲間が東芝、サムスン、インテルで、経済産業省がその研究団体の費用負担をする、というのが、本日の日本経済新聞の第一面だった。
　一応、日本国に納税している立場としては、瞬間的には良く理解のできない話で、何だかはじまる前から事業仕分けをしたくなるようなアイデアである。
　インテルは、つい先日、アメリカ国内で線幅22ナノメートルの最新ラインを新設するという「愛国的な」発表をしているが、それはもちろん、一企業としての独自の経営判断である。今度の経産省案は、その次の世代である線幅10ナノメートル・クラスの製造ラインを目指すものらしいが、その趣旨は、日韓米の三国をまたがる、特定企業に対するグローバルな資金提供であり、それをどうして日本国の納税者が負担するのか、そこには何か安全保障上の密約でもあるのか、一体どういうことなのだろう。
　確かに日本では、東芝が半導体産業のリーダー格である。そして、世界で見れば、売上高の順位は、一位がインテル、二位がサムスン、三位が東芝となる。だがしかし、日本には、それ以外にも多くの半導体メーカがあるのであり、上記三社のみが参加する研究組合に日本国民が資金提供をする論理は何なのだろう。
　現実問題として、この三社が、次世代のラインはこういう仕様で行く、ということを早期に確定してくれれば、それを支える材料メーカ、装置メーカにとっては、開発の方向性が明確になるから、日本に多い半導体「関連」業界にとっては、効率的に開発ができることになって、都合が良いとも言えるだろう。
　しかしながら、アダム・スミス的に考えれば、市場のことは市場に任せるのが一番効率的なはずで、政府が余計なことをすると、市場原理を捻じ曲げるから、ろくな結果にならないとも思える。
　誰かがある作戦に出れば、競争相手は、その裏をかくために画策する。こうして、ある仕様がこの研究組合によって打ち出されたとしても、それ以上に価格競争力のある提案を出す材料メーカや装置メーカがいれば、インテルやサムスンはいつでもそちらに乗り換える。もし東芝だけは「義理があるから」ヒモ付きの仕様で行かざるを得ないような事態になれば、三社間の競争で、東芝だけが不利な立場に立つリスクもあるだろう。また、その場合、別の開発プログラムを停止した材料メーカや装置メーカもまた、機会利益を逸失するリスクを負うかも知れない。
　健全な競争のある世界では、親方日の丸に頼って企業努力を省こうとする発想は、最後には負ける。これほど半導体事業で手ひどいビジネス上の失策を重ねながら、全日本では失敗したから、今度は日韓米の三国で、というのは、自分には、とてもまともな人間の思考方法とは思えない。

　「一番じゃなきゃダメ」だと思ったのかどうかは分からないが、スーパーコンピュータの最高速世界一は中国の「天河一号Ａ」になったようで、おそらく来月発表の公式記録で「一番」を樹立するはずだ。もともと日本が目指した世界一も、この中国製に敗れることが分かりきっていたのだから、束の間の一番を目指したに過ぎない。
　一応、それはどういうものなのかと言うと、国防科学技術大学が開発したもので、天津の国立スーパーコンピュータセンターに設置されたと言う。中国にはカネも人材もあるのだから、アメリカを凌ぐ実力を見せつけた、と言っても、そんなに驚くことでもない。ニューヨーク・タイムスに出ていた記事では、あるスパコン専門家が、「日本が突然出て来た時は、皆驚いたものだが、今度のは、随分前から分かっていた話だ。」と語っている。
　肝心のプロセッサについては、Intel社製のプロセッサの他に、NVIDIA社製のGPU（グラフィック用プロセッサ）が使われているようで、つまるところ、シリコン・バレーの技術力がさらなる勝利を重ねた、とも言えるのであるが、そういうアメリカ側の技術者だって結構な人数が中国系なのだから、まあこの世界では、アメリカと中国という二大勢力が互いに協力し合いながらどんどん進化しているのだが、その一方では、ガラパゴス日本がその隙を窺う展開、ということであろうか。普通なら、彼らの進化の中に自分も参加して、その中で自分が主導権を取ろうとすべきだと思うが、日本の場合は、なぜか孤高も目指す。もちろん、技術が非常にユニークなのだったら、そこに存在意義があるのかも知れないが、使用する部品が日本製であることを除けば、あまり技術に独自性があるとも思えない。
　折りしも事業仕分けが行われている真っ最中の皮肉なニュースなのだが、それをあまり面白いと思って報道するメディアもないようなので、ご参考まで。

　うっかりしていたが、アメリカでは、もう来週が中間選挙ということで、一体カリフォルニアではどうなっているのか、と思って探ってみたら、何だか非常に面白いことになっていた。
　まず、任期満了するシュワルツェネガー州知事の跡目であるが、民主党はその昔の州知事経験者という70歳を超えたジェリー・ブラウン氏なのだが、共和党の方は、イーベイのCEOをやっていたメグ・ホィットマンで、これはもう、戦う前から勝負が付いているようなものだ。そもそもホィットマン女史は、個人資産が1,000億円あるとも言われ、選挙資金は潤沢だし、経営者としての実績はバリバリだし、財政破綻に苦しむカリフォルニア州を救ってくれるとすれば、こういう人物しかいないのではないか、との期待を抱かせる。一方の、ブラウン氏は政治家としては老練であるにしても、行政組織をバッサリ切って、財政支出を健全化させる根性と実力を持っているかと言うと、かなり疑問だろう。
　さて、一方、上院選に出馬するのは、共和党から元ＨＰでCEOをやっていたカーリー・フィオリーナということで、どうやら共和党はCEO攻勢を掛けているようだ。こちらの民主党所属の対抗馬は、強力な現職バーバラ・ボクサー議員で、彼女はカリフォルニア州で長年政治家として活躍し、女性大統領候補として、ヒラリー・クリントン女史と並んで名前が挙がるほどの人物だ。だがしかし、何しろフィオリーナ女史は、かのＨＰのCEOとして、コンパックとの合併など、困難な局面で派手な立ち回りをして来た有名な敏腕実業家だ。その上、ごく最近では乳がんを克服したばかりということで、髪の毛をばっさりショートにしており、その意味でも、困難に立ち向かって勝利をするイメージが十分だ。
　このふたり、職業的な政治家ではなく、ガチガチの実業家であることが共通点だ。しかも、ふたりともシリコン・バレーの住人で、メグ・ホィットマンの家はアサートン、カーリー・フィオリーナの家はロス・アルトスなので、エル・カミノ通りを走ると、スタンフォード大学をはさんで北と南に位置している。おそらくふたりとも、スタンフォード・ショッピング・センターに買い物に来る主婦仲間だろう。
　シリコン・バレー系が万能かどうかは分からないが、未曾有と言って良い局面で、とりあえず問題を解決する能力が政治家に求められている時、彼らは頼りにされるのだろう。それにしても、彼女らを見ていると、もはや女性が差別されているとは言えず、女性であってもバリバリやれる方々はバリバリやるのだ、ということが良く分かる。
　彼女らが、ビジネスと同様、政治の世界でも大成功を収めるとすれば、それをぜひ見てみたいような気がする。中間選挙は、11月2日である。

　中国で頻発する反日デモ、ということだが、次第に反日は表向きで、段々中国人民のホンネが現れて来た、との報道である。中でも、「英久さんようこそ」みたいな横断幕も登場した、というのだが、これは中国の深層をえぐる深いスローガンであって、決してジョークでは済まない鋭い問題提起であると思う。
　英久とは、もちろん台湾のトップである馬英久氏なのだが、彼の職責は中華民国総統である。そして、彼が率いる国民党は、「中国はひとつ」という信念において、中国共産党とその価値観を完全に共有している。現在のところ、大陸部を実効的に支配しているのは共産党であるにしても、中華民国は仮想的に中国そのものなのであるから、その代表者は中国人民全体の指導者である、と考えるのは、決して間違いとも言い切れない。
　グローバリズムが一方的に進展する現在、共産党の一党支配が人民の支持を得ているかと言うと、それはなかなかむずかしい。そんな政治問題より経済優先だ、というのが、これまでの共産党の政策であったが、経済成長だって、ただ手放しで素晴らしいというものではなく、そのための弊害もまた多く現われて来た。
　共産主義は、その思想上、敵の存在に不寛容であり、あらゆる政敵は葬り去るのがその流儀である。しかし、「民主化」の圧力が高まれば、一党独裁も継続しがたいかも知れない。そうなると、あっと驚く大連立としての「国共合作」は決してあり得ない話ではないだろう。
　馬英久は、そういう裏取引をするには格好のパートナーだろう。いわゆる外省人である彼は、決して台湾独立をベストと考えているのではない。そもそも彼が総統に当選したのは、敵対する民進党が中国との摩擦を起こし過ぎて、大陸との関係を少しでも良好にした方が良い、と台湾の人々が考えたためであり、彼の中国寄りの姿勢が評価されたためだった。その意味で、同じ国民党の先輩である李登輝と比べても、彼の立ち位置は、非常に共産党寄りと見るべきだろう。
　ならば、共産党側が習近平主席になってからかも知れないが、ある日、世界を驚かす新国共合作が成立し、国民党は大陸に進出し、逆に共産党は台湾に進出して、中国に国共二大政党制が生まれる、ということも、決してあり得ないことではないと考える。
　ただし、政権交替可能な二大政党制が仮に出現したとしても、それが中国の民主化なのかと言うと、残念ながら、それも仮想でしかないと自分は考える。なぜなら、国民党にしても共産党にしても、その出自の発端は「抗日」であって、日本という敵と戦うために結成された政党であるという点において、彼らの政党は、その理念において志の低いものであり、権力のあり方として品格を欠く、と私は考えるからである。
　悪い政党の一党支配が人民にとって不幸なのは言うまでもないが、悪い政党がふたつあって選択肢がある、と言われても、それがどれだけ良い制度なのかは、大いに疑問である。むしろ、台湾は、大陸に共産党が存続する限り、多少の不自由はあるにしても、独立志向の立場を堅持し、共産党の瓦解を待つ方が、真の中国人民解放への近道であると思う。

　「日本人は大勢に流されやすいと言いますからねえ。」とテレビで語っているコメンテーターがいた。
　それはおそらく、学術的には「大衆心理」のことを言っているのだろうと思うが、そんなものは人類共通の現象であって、日本人の特性でも何でもない。20：80の法則から見て、一般的に80％を占める大衆は、リーダーではなくフォロワーであり、彼らは選択を迫られた時に、自分では判断をせず、他人の判断を見て、それを模倣するだけの人々である。
　大勢に流された日本人、という表現で、まず念頭に浮かぶのは、軍国主義を容認し、陸軍大将を総理大臣にして、軍部の方針に従って政治を行い、その結果敗戦した先の大戦についてである。一体、それがなぜ起こったかと言うと、「いやあ、日本人は大勢に流されやすいので」と説明をするのだったら、あまりにも狂気な歴史認識だ。
　繰り返すが、大勢に流されやすいのは人類全般であって、日本人の特徴ではない。軍部が日本の政治を牛耳ったことがなぜ起こったか、という理由は、日本人の性格とか特徴の問題ではなく、ひとえに日本人が正しいリーダーを選ばなかったからだ。
　大日本帝国憲法にも三権分立の精神はあり、帝国議会の議員は選挙によって選ばれていた。衆議院と貴族院では、選挙権の条件が異なっていたので、もしどちらかひとつでも、きちんとした理念を持った人々が多数を握っていれば、帝国議会は軍部に対抗し、あやしげな戦争遂行を防ぐことができた可能性がある。それをできなかったのは、日本人にそれだけの識見がなかったからで、問題の本質は、日本人はどうしてそれだけの識見を備えることができなかったのか、だ。
　衆議院が衆愚の道を選択し、軍部のもてはやす勇ましい掛け声をそのまま信じた、と考えると、そういうことは、歴史的に見て、よくある話である。もっと致命的だったのは貴族院の不甲斐なさである。彼らは、血統も良く、財産も持ち、教育も受けているはずの人士だった。しかし、それでも彼らは戦争がどういうものか良く理解もできず、軍人ごときの勢いに抵抗することも出来ないほど腰抜けだった。
　人格や識見のある者は市井で隠者の様に暮らし、社会のリーダーになるのはボンクラばかりだった、というのが戦前の日本の姿だったから、日本は間抜けな戦争をしたのである、と自分は考えている。そのことに痛烈な反省があれば、議員を選ぶ、あるいは議員になる、ということの意味が変わるはずだと思うが、いまだに反省がないので、相変わらずボンクラばかりがリーダーを務めている、という状況が今日まで続いているのだと思う。
　「大勢に流される」のは問題のある行動であり、非常に恥ずかしいことだ。もし日本人全体がそうなのだ、と言うなら、それは日本人を侮辱する発言であり、許しがたい暴言である。大勢に流されない、歴史を良く検討し、未来を良く見通した、きちんとした思想を持った人を選ぶことの重要性をよくよく考えてみた方が良いと思う。

　江戸時代の町人文化がなければ、明治の文化というのもない訳だが、江戸時代そのものについては、文明開化以前の閉鎖的な身分制度社会であった、という公式のステレオタイプな歴史観が根強く、きちんと認識されていないように思う。
　江戸時代の「江戸」に対する無理解は、東京の都市計画（と言うよりは、「無計画」だが）への情緒の不足という問題を引き起こしている。かつてコイズミ首相も指摘したことだが、日本橋に覆いかぶさる首都高の建設が、いかに歴史に対するリスペクトを持たないことかは、誰しも感じ取ることだ。日本に広がるあらゆる道路網は、結局、江戸に繋がるのであり、それらの道が「のぼる」先には、必ず日本橋があるのだった。
　かくして日本の道路網のセンターとして、まず徳川家康が真っ先に置いた日本橋に対して、その歴史的価値に対して無関心なことに、と言うか実際には無知であるために、単なる建設上の都合から、高速道路のルートが決定された訳だが、東京人の僻みで言うと、そういうことを決めたのは、どうせ県立高校を首席で卒業して来たような無粋な連中だろう、と思ってしまう。
　ところで、築地の市場を豊洲に移転する、というのも、長い時間を掛けて、その場所にはそれなりの生き方とか意気とかが醸成されて来たのに、その移転を「行政」が勝手に決める、というのは、町人の側としては、あまり気分の良いことではない。
　銀座という上品な場所のすぐそばに魚屋どもが大勢たむろするのがケシカラン、という理屈もあるように思うが、むしろ築地という裏方を支える現場がすぐそばにあるから、銀座の料理屋にはミシュラン調査員を驚かせるレベルの料理が出される、という共生関係があると思う。どうせ豊洲まで魚を買いに行くなら、高速道路に近い町ならどこでも新鮮な魚が手に入るようなことになり、築地、銀座、というローカルな町の特殊性を奪うことになって、何だかつまらないことになりそうだ。
　町をつくる、というのは、行政と住人の間の「相互作用」で行われることだろう。これまで、経済成長期には、一方的に地方から東京に人が流入し、地方都市は見捨てられ、東京は荒らされた。江戸時代の江戸の出来が良いのは、徳川家康政権が白紙の上に町をつくったので、そこには周到な計算があったためだ。ところが、明治以降の東京は、遠方の雄藩から出稼ぎに来た地方出身者が立身出世をするためだけの場になってしまい、当然、江戸からの先住民たちが持つセンチメントは一切顧慮されなかった。
　そういう経済成長期が終焉した、という私の理論に従えば、これからの日本の都市は、江戸時代同様に、それぞれの町が、独自に自分達の住処としての町づくりを行うことになる。東京もまた田舎者のための町であることをやめ、東京人のための東京を目指すべきであろう。とりあえず、築地の移転は何のためなのか。町づくりの方向性について東京人がきちんと発言すべきだと思う。

　経済が最重要課題だ、というセリフの多い最近の日本なのだが、ある時期までの日本の経済成長が、そのままのかたちでまた復活することが期待されていて、今そうなっていないのは、政治の責任だ、というのがその主張なのだとしたら、それは誤りであると思う。
　家計でも企業会計でも同様だと思うが、そこには「収入」という要素と「資産」という要素のふたつがある。収入が支出によって食われながらも長年の間に積み重ねられたら、それが資産となる。数学の用語を使うと、収入を積分したものが資産となる。
　一方、資産の側からこれを見ると、もし収入＞支出なら資産は増える方向に動き、もし収入＜支出なら資産は減る方向に動く。もし、支出を一定（すなわち係数）と考えると、収入は資産を微分して得られることになろう。
　かくして、経済がどうなのかは、微分の面から収入を考えるか、積分の面から資産を考えるか、その両方を勘案する必要がある。
　それで、現在の日本をおしなべて見るに、収入面はなかなか増えない、すなわち微分係数で言うと、ゼロかあるいはマイナスの方向にある、かりにプラスであるとしても、その数字は大変小さい、というのが、実態だろう。しかるに、資産の面で言うと、現在の世界全体の水準から見ると、家計も企業もこれまでの蓄えがあり、しかも、支出をそれなりに絞り込んでいるので、資産の目減りは少ない。まして、ドル表示で言えば、円高の恩恵を受けて、資産はきっちり増えていることだろう。
　成長が、あるところまで行けば、そこからは高原状態になって、経済はそんなに成長しない、というのは、ちょっと前のヨーロッパや、今現在のアメリカを見れば、明らかなことだ。だから、家計も企業も、そういう新しい時代の経済状況に合わせて、自分たちの生き方を再構成する必要があろう。
　新たな時代の生き方のひとつの手本はヨーロッパで、そこではワーカホリックは流行っておらず、むしろワークシェアリングが目指され、人はただ働くだけ、という状況から脱し、仕事も含めた生活全体をどう設計するか、ということが、新たな問題となっている。
　日本でも、少ない労働時間、少ない収入を前提として、仕事と余暇、家族との時間、など新たな生き方の検討が必要になるだろう。また、生活用品のリサイクルも進め、カネではなく、労力によって必要な財を得る、という循環型の経済サイクルも確立されるべきだろう。
　経済成長期のモットーは、すべてはカネのために、であったろうが、今やカネに頼らない「豊かな生活」を樹立すべき時が来ている。武器を開発、輸出して金持ちになるよりは、ハンディキャップのある人のための補助器具を開発して、安く提供し、少ない富で少しでも「住みやすい」社会を目指すのが政治の目標であって、「経済最優先」の掛け声は、時代錯誤の遠吠えに過ぎないような気がする。

　羽田空港国際線ターミナルが稼動。なつかしい。自分がはじめて乗った飛行機は、羽田発のパンナム便で、それは当時、世界一周便と呼ばれており、世界をぐるぐる廻っている関係上、だんだん離着陸の時間が遅延するので、その出発予定時刻は当てにはならない、と言われて、緊張して乗ったものだ。南回りで西に進むのだが、確かバンコクを経由して、テヘランまで行った。
　その後、国際線は成田空港から、という時代がずっと続いて、羽田待望論は常にあったものの、三里塚闘争など、多くの犠牲を払って開港した成田空港の権益を守るため、羽田は国内線専用空港として、不遇の時代を過ごして来た。
　ようやく、そうしたしがらみを乗り越えて、再び羽田国際線が蘇るのは、うれしい。
　ニューヨークでも、JFKの他にGatwick空港が存在するように、ひとつの都市にいくつかの空港があって、選択することができるのは、旅客にとってありがたいことだ。
　羽田空港は、縦横に滑走路が交差するので、管制がむずかしい、との報道もあるが、それは、どこまで離着陸の混雑を許容するか、という問題だろう。羽田と成田、という比較をすれば、圧倒的に羽田の方が便利なのは間違いないが、安全係数に余裕が持てなくなるほど羽田での発着をさせるべきではないだろう。たとえば、主要なエアラインは便利な羽田、格安便の場合は不便でも成田、という具合に適度な棲み分けのできることが望ましい。
　実際、新しいルートを通る京成スカイライナーなら、成田空港の遠さも、そんなに苦痛ではないレベルに緩和されたと思う。
　一方、羽田発着の国内線も、本数をしぼって、できる限り国際線に譲るべきだろう。国際線から国内線に乗り継ぐ場合を考えれば、もちろん、国内線の確保は欠かせないが、経済性を考慮する向きは、列車の利用をすべきである。
　折りしも、JR東海のリニアモータ・カーの走行路線も確定しつつあるようだ。東海道方面への移動は、列車を基本とすべきで、羽田国内便の負担を軽くした方が良い。その意味では、リニアモータ・カーの実現を急いだ方が良いだろう。
　ミスター・ドーナツのTVコマーシャルでは、ドーナツの復刻版を宣伝しており、古いものでも、覚えてなければ新商品、と説いている。羽田の東京国際空港、復刻版でも、知らない人には新鮮だろう。