YOKOCHO（横丁）おやじ日記

　共同通信
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日中で南京虐殺犠牲者一致せず　共同研究報告書
　日中両国の有識者による歴史共同研究委員会は３１日、双方の論文をまとめた報告書を公表した。焦点の「南京大虐殺」（１９３７年）の犠牲者をめぐって「３０万人以上」と言及する中国側と「２０万人を上限」とする日本側の見解が一致しないなど、近代を中心に認識の隔たりが目立った。中国側の要求で非公表とされた戦後の現代史部分の取り扱いも今後の課題として残された。
　両国が歴史問題の克服を目指し、２００６年に始まった共同研究は報告書公表で一つの区切りを迎えた。報告書は「近現代史」と「古代・中近世史」について計約５５０ページ。それぞれの時代について日本側と中国側の論文を掲載した。
　日本側座長の北岡伸一東大教授と、中国側座長の歩平・社会科学院近代史研究所長は昨年１２月２４日の最終会合後の記者会見で今回の報告を「第１期」として「第２期」の研究継続に意欲を表明した。
　日中戦争をめぐる記述で中国は「日本軍国主義による全面的な侵略戦争」と断定。「中国人民の抗日戦争における偉大な勝利」で終結したと総括した。戦前日本の拡張政策に関し「古代より朝鮮半島獲得をあきらめていなかった」と分析した。
2010/01/31 17:02 【共同通信】
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　南京大虐殺の死者の数が２０万人以下であろうと３０万人であろうと、自分の町に外国の軍隊がやって来て、一般民衆に対し、決して戦闘行為とは言えない殺人を含む暴力行為を働いた、という事実には変わりがない。従って、認識に差がある、ということよりも、より本質的な認識を共有することに意味があるだろう。
　問題は、こうした歴史を中国では激しく（時には大袈裟に）教えているのに対し、日本の歴史教育ではほとんど無視されていることである。と言うより、日本の歴史教育というのは、特に対外関係について、あまりにも観念的にしか述べておらず、情念を感じにくいことだ。
　日本の民衆が直接に戦争による大きな被害を受けたのは、沖縄戦、空襲、原爆などであるが、逆に言うと、沖縄におらず、大都市で空襲の被害にも会わず、自分が住んでいた町がたまたま広島か長崎でなかった場合には、歴史による苦痛に満ちた被害者にならずに済んだ、ということなのかも知れない。
　自分が住んでいた東京の下町の場合で言うと、確かに東京大空襲の被害の記憶は強かったのだけれども、それはしばしば関東大震災とセットで語られ、「シンサイ」ではこんな目に会ったが、「クウシュウ」ではあんな目に会った、という具合で、空襲時に具体的な米国人が目の前に現れなかったせいだろうと思うが、戦争がまるで自然災害のように語られることが多かった。
　戦争は自然災害ではなく、あくまでも人間の意志によって実行されたのである。大日本帝国がそういう意志を発動したという事実に関しては、日中両国の間に認識の相違はないはずである。

　時事通信
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金融機関の肥大化抑制へ＝銀行のファンド投資を禁止−オバマ米大統領が規制案
　【ワシントン時事】オバマ米大統領は２１日、ホワイトハウスで声明を発表し、大手金融機関の肥大化抑制や商業銀行のヘッジファンド投資を禁止する規制案を発表した。金融危機再発防止のための金融規制改革の一環で、現在議会で審議中の法案に盛り込む。
　大統領は「銀行が顧客に奉仕するという中心的使命から大きく逸脱することはもはや容認されない」と指摘。銀行によるヘッジファンド、投資ファンドへの投資や資金の提供を禁止するとともに、自己資金による取引を制限する方針を表明した。銀行がリスクの高い投資に傾注しないよう歯止めを掛ける。
　一方、金融機関の規模拡大を防ぐため、銀行の預金シェア制限と同様な規制を銀行以外、また預金以外にも拡大する案を打ち出した。この日電話会見した政府高官は、業界内でのシェアを目安として負債に一定の制限を設ける方針を明らかにした。（2010/01/22-06:40）
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　日本が世界から取り残されるということで、いわゆる金融ビッグバンがはじまったのは、今から十数年も前のことであったが、その行き着く先には、どうやら金融工学の破綻と、金融「反」ビッグバンが待ち受けていたようだ。
　金融改革以前の昔には、銀行業と証券業との間には明確な仕切りが設けられて、互いにその領分を侵さないように大蔵省（当時）から厳格に指導されていた。それに対し、銀行預金でも株式投資でも、資産を持っている者に対してそれを増やすサービスを提供するだけなのだから、結局は同じことであり、決して別々の商売ではないはずだ、というのが、当時の自由化解禁論の根拠だった。
　しかし、銀行の主要機能を資金の貸し手と考えると、預金金利も貸出金利も、取引の相手先から見て十分に予測ができる安定的な金利の方が望ましいのではないだろうか。しかし、そのままだと銀行経営は堅実であり過ぎて、現実の金融ニーズに応えきれない。そこで、意欲的なベンチャーなどに資金を提供するファンドが現れ、また思い切ってハイリスク・ハイリターンを狙う新たな金融商品を提供する投資会社も登場する余地があった。問題は、堅実であって然るべき銀行が、自ら投資銀行となって、そうした金融商品で金儲けをし、健全な企業に健全な融資をする、という銀行本来の業務にまで支障が生じてしまったことである。
　この頃では、銀行の窓口に行くと金融商品の紹介をされ、うっかり質問でもすると、担当者に代わります、と言われて、金融商品専門の営業スタッフが説明を始めたりする。そして彼らは異口同音に、銀行の預金金利は低いですから、という自虐的な説明から金融商品の解説をしはじめる。銀行だと思ったらそこには株屋がいた、ということになっているのだ。そんな経験をすると、何だか見たくもないコマーシャルを見せられたような気がして、銀行に対する信用まで下がるように感じてしまうのは、自分だけだろうか。

　日本航空が法的整理に入った。要するに会社が潰れて、管財人によって管理されるようになったのだが、同社に関しては、飛行機を飛ばし続けることが日本国政府によっても宣言されており、ぜひとも文字通り同社には「更正」してもらいたいものだ。
　それにしても思い出されるのは、１９８７年に「国鉄」が民営化した後の歴史である。当時の日本国有鉄道は、現在各線を運行しているＪＲ各社に分割されたのだが、当時既に莫大な金額に達していた負債は、「清算事業団」に引き継がれた。この事業団は、国鉄が持っていた所有地などを売却し、借金の返済に当てるはずだったのだが、結局、彼らがやったことは、所有していた土地をいい加減に（おそらくは利権がらみで）売却しただけのことで、借金は一向に減らず、清算事業団自体が破綻して、最後には解散してしまった。その結果、今なお、日本国の一般会計予算では、毎年一兆円くらいの規模でこの借金を返済している、と言う。またＪＡＬの場合に問題とされている年金に関しても、当然のように引き継がれて、結局は日本国民の負担で旧国鉄職員の年金は支払われ続けているのである。
　国有鉄道だからはじめから経営責任はない、と言うのか、国家がやっているのだから何でも正しい、と言うのか良く分からないが、ともあれ清算事業団が解散されたあとも、２０５７年までという悠久の時をかけて、借金は税金によって支払われ続けることになっている。
　そういう風に長期的に「痛み」を残し続けるという選択に比べれば、一時的に債権者ともども国家が資金負担をする、というのは、それほどおかしなことでもないだろうと思う。
　ただし、借金を大幅に減額したあとは、企業として順調に利益を出し、残された負債を返済できる見通しがなければならないだろう。そうした企業ビジョンが描けるのか、が次の問題となる。ともかく飛ばし続ける、というのでは、国鉄をともかく走らせ続ける、というのと同じで、それだけでは説得力を欠く。
　とりあえず、政府、債権者、そして株主というステーク・ホルダーたちが応分の負担をした後、それでやって行くためには、組織を軽量化し、利益の出る体質に変える必要がある。どうも現在出ている事業計画案ではまだまだ甘く、これから相当な手を入れることになるのではないか。あえて大胆な予想をすれば、最後には旅客輸送事業の根幹だけが裸で残り、それを全日空が買収する、というようなのが、ＪＡＬの結末なのではあるまいか、と思う。（それともデルタ航空による外資買収か？）

　民主党では党大会が開かれたのだが、小沢幹事長の元秘書で現職の衆議院議員である人物が逮捕されるに及び、小沢幹事長は、不当な検察と断固戦う、との力強い演説をした。しかしこの逮捕は、現時点では公職選挙法違反容疑だが、その裏には収賄容疑が隠されている。
　既に西松建設、水谷建設などの中堅ゼネコンの幹部が逮捕されており、彼らから提供された裏金が小沢氏が支配する政治団体「陸山会」に流れ込んだという報道に対し、小沢氏からの有効な反論はない。資金還流のこうした構図は、小沢氏の師匠である故田中角栄元首相が彼の団体「越山会」で仕組んだものとそっくりだ。大体、名称からして、新潟の田中氏が「越」山会で、岩手の小沢氏が「陸」山会なのだから、両者が同じ機能を持っていたとしても、何ら不思議ではない。
　田中氏の場合は、刑事被告人となって最高裁まで争っていたのだが、本人の死によって裁判は終了した。小沢氏の場合はどうなるのであろう。
　とりあえず、間抜けな記者たちが「じゃあ、幹事長を辞めますか？」と小沢氏本人に聞いたところ、そんな気はない、との回答が出て来た。これもひとつの追い詰め方で、わざとぬるいことを聞いて相手に強気な発言をさせ、その強気が否定されるような事実が出た時に思い切り叩く、というものだ。（もっとも、当の記者たちには、それほどの深謀はないのかも知れないが。）
　ともあれ、限りなく怪しいカネの流れがほぼそのまま報道されているのに、これを否定することもなく、「違法なことはしていない」と語る小沢氏。適法に見えるように小細工した仕掛けによほど自信があるのか、自らの巧妙な仕掛けに酔い痴れているのか分からないが、適法に「見せかける」細工をしたことで、検察は益々これをあばきたくなるし、観客たる国民のひとりとしては、その姑息さにため息が出る。
　鳩山首相、例によって「良い人」のふりをして、小沢氏を擁護するような発言をしているが、「切り時」を模索しつつ、後継幹事長の人事が彼の頭脳の中で演算されていることだろう。
　小沢氏の囲碁のことは良く分からないが、彼は「捨て石」の大切さを良く理解していると思う。党のため、国家のために、自らを捨て石として葬り去る、そういう美しい行動を自分は期待している。

　共同通信
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日航が来春スカイチームへ移籍　デルタと提携、上場廃止も　
　企業再生支援機構が検討中の日本航空の経営再建計画に、日航が米航空最大手デルタ航空と提携し、来年４月にデルタなどの航空連合「スカイチーム」へ移籍する案を盛り込んでいることが１１日、明らかになった。デルタとの提携効果は年１７２億円と、日航と同じ航空連合の米航空２位のアメリカン航空との提携拡大による年５４億円の３倍強と試算した。
　また上場維持を目指してきた日航株について、株主責任を明確にするには１００％減資が必要との考えが強まっており、上場廃止になる公算が大きい。前原誠司国土交通相は１２日に日航の主力取引銀行の首脳らと会談し、法的整理への理解と支援継続を求める方針だ。
　再建計画によると、日米両政府がオープンスカイ（航空自由化）協定締結で合意したのを受け、日航はデルタとともに日米間路線で独占禁止法適用除外を申請する。
　４本目の滑走路ができて発着可能回数が増える羽田空港発着の国際線を強化。日航は羽田―米ロサンゼルス線を２０１１年度に開設し、スカイチーム加盟の航空会社の路線との接続などで収益拡大を目指す。
　半面、１２年度までに国際線を１４路線削減する方針だが、政府からは大幅削減を求める意見も出ており調整を続けている。
　支援機構は、デルタとの業務提携を先行させ、出資は受け入れない方針も固めている。
2010/01/11 18:49 【共同通信】
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　100%減資ということは、株主が所有している株式はすべて無価値になる、ということだから、教科書に書いてある通り、株式会社の資本を所有する者は当該会社の負債を自ら負うことはないものの、投資した株式が無価値になるまでの「有限責任」を負う、という理論がそのまま現実になりそうである。
　ちなみに、主要な株主はと言うと、2009年3月末時点での公表データによると、みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行など、債権者と重複しているケースが多く、彼らは債権を放棄させられる上に、保有する有価証券まで償却させられることになり、気の毒な限りである。しかし、相手を国家そのものと甘く見て、銀行として当然にするべき取引先の査定を厳格に行って来なかったことを考えると、当然の報いであると言わざるを得ない。ちなみに、2008年までは大株主だった糸山英太郎氏が2009年のリストに載っておらず、どうやら売り逃げたと推測されるのを見ても、投資に対する真剣さの違いか、と思わされる。
　スカイチームへの身売りは、松井秀喜選手がヤンキースからエンジェルスに移籍するようなもので、メリットのあるチームから誘われれば行く、ということなのだろう。太平洋線について言うと、ノースウェストと合体したデルタは既に多くの便数を確保しており、日本航空は自らの飛行便数を減らして、デルタ便を共同運航とすることで、コストを下げられる。デルタ側では、JALの固定客を自らの便に乗せられるし、米大陸内部への接続も自分たちが支配できるメリットを享受するだろう。この勢いでは、デルタとユナイテッドの２陣営が更に勢いを増し、アメリカンの陣営は没落する可能性もある。
　結局、民間会社である日本航空を闇雲に信じたメガバンクが損をし、相手の弱みを見透かしてさっと動いたデルタが欲しい選手を獲得した、というのが、今回の損得計算の結果になるだろうか。

　時事通信
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法的整理受け入れ、苦渋の選択＝日航再建で方針転換−3メガ銀
1月9日3時0分配信 時事通信
　日本航空の経営再建でみずほコーポレート銀行など3メガバンクが8日、企業再生支援機構が目指している法的整理による再建案を受け入れる方針を固めたのは、政府が法的整理の活用を支持する方向となったのを受け、民間主力行としてもこれを受け入れざるを得ない情勢となったためだ。独自の私的整理案を主張してきた3メガバンクにとっては損失負担が増え、苦渋の選択となる。
　法的整理の受け入れ方針は複数の首脳が明らかにした。3メガバンクはこれまで、「『倒産』のイメージが強い法的整理を行えば顧客離れを加速させ、日航再建にマイナスになる」などとして、法的整理に猛反発してきた。しかし、政府や機構の支援なしには日航再建がおぼつかないのも事実で、「政府が支持した以上、機構方針を覆すのは現実的には不可能」（メガバンク関係者）との見方が強まっていた。
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　どうやら債務超過額が8000億円を超えると見られる日本航空が「法的整理」されることが決定したようだ。これに対して、民間の３メガと言われる銀行が、ここまで「私的整理」を主張していた、という方が、ちょっと異常であるような気がする。
　債務超過というのは、もうカネが返せないから、資産をすべて換金して返済します、と言ったとしてもまだカネが不足する、ということである。そんな企業に対して、なおもカネを貸し続ける銀行経営というのは、いかがなものなのだろう。日本航空は事実上日本国の国有会社であり、それゆえに、信用不安はない、というような甘えた考え方が今でもあるように思える。それは、資本主義の通常のルールを超えた奇妙な親方日の丸思想である。
　したがって、そこまで収益力の低下した株式会社は、思い切って債権債務関係を整理して傷を癒し、その上で、あらためて資本主義という荒野に放つ、というのが、法的整理の本旨であろうし、日本航空にそれを適用することは、極めて合理的な選択と思われる。
　むしろ問題は、日本の資本主義には、「倒産」する企業に対する差別的蔑視があり、特に銀行は、中小企業に対しては社長の個人保証を求めるから、倒産すれば社長とその家族は露頭に迷う、などという非人間的な現実が横行していることだ。
　日本航空も、たとえ直接の関係者にはある程度の犠牲を強いても、力強く再生して欲しいし、倒産の憂き目に会う中小企業の経営者についても、企業として、また個人として、再生し、復活できるような制度的、心理的文化が育つべきだ。日本航空の例が、企業再生を目指すあらゆる日本の企業の手本になれば、そこには大きな意義もあろうかと思う。

　日本経済新聞
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財務相後任に菅副総理、国家戦略相は仙谷氏が兼務
　鳩山由紀夫首相は６日夜、首相官邸に菅直人副総理・国家戦略相と仙谷由人行政刷新相と会談した。首相は健康不安を理由に首相に辞意を伝えていた藤井裕久財務相の辞任を認めるとともに、菅氏に戦略相を退き、財務相に就任するよう要請、菅氏も了承した。菅氏が務めていた国家戦略相は仙谷氏が兼務する。昨年９月の鳩山政権発足後、閣僚の辞任は初めて。閣内最高齢の77歳で重し役だった藤井氏の辞任は、政権に大きな打撃となる可能性が大きい。
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　ということで、予算案が出来上がったところで選手交替となり、菅副総理の登場となった。藤井氏が実務面で官邸と財務省とをうまくつなぎ合わせ、永田町、霞ヶ関の双方がそれなりに落ち着く予算案を完成したところで、これからは国会での予算審議となる局面のため、国会答弁が得意な後続のピッチャーを出した、というところだろうと思う。
　表向きは健康上の理由ということなのだが、藤井氏が財務大臣就任を了承した折のお約束で、はじめから予算案成立まで、ということだったのだろうと推測される。一方の菅副総理は、ここまで国家戦略室という機能の良く分からない新組織を担当し、何だか暇そうにしているのに、別段何の文句も言わなかったというのも、こういう展開になるお約束だったからだろう。
　そういう具合に考えると、鳩山内閣の当初の組閣は、単にある時点での確定人事ということだけでなく、時系列に沿って、継投策まで予定してある奥の深い人事だったという気がする。以前にも述べた通り、鳩山博士は、オペレーションズ・リサーチという分野でスタンフォード大学から博士号を授与されたPh.Dであられるので、複雑な要素をいかに最適に組み合わせるか、という面では、学術的に高い能力を持っているはずだ。
　そう言えば、今度の菅財務相も、東京工業大学の学士ながら、応用物理を学んだ理系出身者である。理系出身者が国家を運営する、というのは、江沢民以降の新中国の基本と同じであり、その意味では、民主党の日本は、中国の現体制とよく似た体質を持っているような気がする。
　日経の記者は「政権に大きな打撃となる可能性が大きい」と述べているが、おそらくははじめから完投を予定していない投手陣における予定通りの継投なので、民主党政権は益々強力になる、ということだと思う。逆に攻撃側の自民党としては、ピッチャー交替を読み損なっていたとすれば、戦術の転換を要求される困った事態であろう。
　満を持して登板する菅財務大臣が国会の論戦をうまく切り抜けることができれば、その勢いは参院選につながり、民主党の基盤は益々磐石となる。逆に、国会で政府を切り崩せない不甲斐ない野党、という姿を国民の前に曝せば、自民党には深刻な危機が生じる。大きな打撃を受けているのは、政権ではなく、自民党の方ではないか、という気がしている。

　その昔、自分達の世代が学校の社会科で習った「世界」像には、東西問題と南北問題というものがあった。東西問題とは、資本主義対社会主義という思想の対立と、それに伴う世界や国家の分断、対立という問題である。しかし、その世界的な象徴だったベルリンの壁が崩壊して20年、朝鮮半島でも、分断された両国家による対話路線が見えて来て、もはや東西問題は急速に過去の歴史になりつつある。
　一方、南北問題もまた、急速に解決の方向に向かっているように思える。田中宇氏は「非米同盟」という用語で語るのであるが、アメリカに対峙する勢力が互いに協力し合って、経済力を強化しているのが、現在の世界の姿である。非米とは、すなわち先進国による経済支配から脱し、発展途上国が自ら自立的に経済発展をする、という傾向の政治的表現であろうと思う。それを主導しているのが、ロシア、中国、インドなどの諸国であり、ここにはリビア、ベネズエラなどの急進派もいれば、ブラジルなどのように穏やかではあっても、やはりアメリカ離れを進めている諸国が属している。
　この南北問題でこれから特に重要な役割を果たすのが、中国であろうと思う。南北問題の起点は、西欧列強による帝国主義であり、彼らは資源の産地、あるいは商品（アヘンのような利益率の高いもの）の市場として、アジアやアフリカあるいは中南米を必要とした。かくして、政治的には宗主国と植民地という関係が生まれ、経済的には搾取する側と搾取される側という関係が生まれた。
　本来なら、自ら大帝国を運営するだけの政治力も経済力も持ち合わせていたはずの中国は、たまたま明朝が瓦解して、異民族である清に権力を明け渡していたことが主要な理由だと思うが、欧米の開国要求に安易に屈しただけでなく、日本との戦争にも負けてしまう、という情けない状況の下、国家の指導原理を再び儒教に求めることもできず、西洋に留学や亡命をしていた知識人が寄り集まって、中華民国という「民主主義」国家を建国する。しかし、この脆弱な組織は、結局、大日本帝国による侵略を許すところとなる。
　日本の敗北は、中国にとっては新たな苦難のはじまりであって、中国国内では毛沢東というカリスマ指導者が、そのいかにも農民的な発想と行動力によって権力を掌握し、しまいには文化大革命という狂気の恐怖政治を行うところまで行った。ここまでの中国の歴史は、結局、日本による侵略からの反動でしかないと思う。しかし、毛沢東死後の中国は、主にトウ小平氏の周到な国家戦略によると思うが、共産党による一党独裁下での資本主義という独創的な体制を築く。その思想は、江沢民、胡錦トウへと繋がり、今日に至っている。
　現時点で見ると、ポスト毛の新体制は非常にうまく機能しており、今や中国は帝国主義者たちの犠牲になった側のヒーローである。独裁と経済発展が両立するなどということは、西洋の政治理論からは出て来ないはずだが、立派に実現している。かくして、後進国であるがゆえに独裁的な政治体制を持った多くの国家にとって、中国は頼れるアニキ分となっている。
　一昨年からの経済不況は、先進国の発展を阻んでいるが、後進国の躍進を後押ししている。こうして、東西問題、南北問題が解消された先には、世界全体を包括的に統治する、という思想が出て来るだろう。戦後、文部大臣を勤めた法学者田中耕太郎氏に「世界法の理論」というのがあり、結局、法律は国家単位にばらばらに制定すべきではなく、世界全体に網を掛ける必要がある、と説かれているのだが、そういう方向に世界は進んで行くものと思う。

　小人閑居して不善をなす、と言うのだが、青春時代に受験勉強に燃えた団塊世代が、退職後、暇になってしていることのひとつは、やり残した受験勉強であるらしく、山川出版社では有名な世界史および日本史の教科書を大人用読み物版に焼き直して売り出し、それらが本屋に並んでいる。
　大人になってから高校のお勉強か、とも思ったのだが、自分もこの新年、どうにも暇だなあと思って子どもの本棚を漁ってみたら、卜部吉庸著「化学I・IIの新研究」（三省堂）という参考書があり、これが728ページもあるという大著で、思わず引き込まれて読み始めた。
　文系受験の自分は、点数の取りやすそうな「生物」で受験したので、化学はろくに勉強もしなかったのだが、この参考書では、教科書にも出ている一般的な説明に飽き足らず、なぜそんなことが言えるのか、だからどうなのか、という激しいツッコミが展開されている。だから、これを読むと、あの話は実はそういうことだったのか、と感心することが多い。
　液体にエネルギーを与えると分子の運動が活発になって気体になる、というのは常識だろう。一定の温度と圧力の下では、同じ物質であれば同じように分子が運動するはずだが、それは実は平均値のことを言っているのであって、分子ひとつずつを見ると、スピードの速いヤツと遅いヤツが必ずいる。そして、それらがどういう割合で現れるかと言うと、その分布が一定なのだ、と説明されている。そして、その分布はマクスウェル・ボルツマン分布と呼ばれる。
　それを読んで一種の感銘を受けた。物質は同じ条件では同じ現象を起こすものだが、それは莫大な数の分子を平均した話であって、個別に分子や原子などを見ると、彼らは非常に個性的で、寒い部屋の床にこぼれた水であっても、勢いのある水の分子はさっさと自らの運動エネルギーで気体となって蒸発して行く。そして、彼らは厳密にマクスウェル・ボルツマン分布にしたがって、順番に蒸発して行くのだ。
　個別を見るとまったく別々なのに、全体を見るとその現れ方は必ず一定の分布にしたがう、というのは、人間社会の現象でも同じことなのだろうと思う。全体が液体である時に、いち早く気体となって蒸発する先駆者はいるのだ。そして、そういう者たちは徐々に増えるのだが、その増え方は一定で、分布曲線にしたがって、ある時点になったら大多数が気体へと変化する。
　時代は間違いなく進んでいるのだが、運動エネルギーの高い者だけが、新しい時代へと突入して行く。彼らはなぜ他の者が追いかけて来ないのか不思議に思うのだが、そこには厳密な分布曲線があって、その曲線の通りにしか、彼に追い着く者は増えて来ないのだろう。なぜ、同じ水の分子なのに同じように行動しないのかは謎だ。しかも、どんな水の集団にも、全く同じマクスウェル・ボルツマン分布にしたがって、異なった個性の分子が現れるのも不思議だ。だが、それが法則というものなのだろう。
　他者を見て、自分も気体になりたい、と願うことも良いが、そもそも自分に運動エネルギーが溜まれば、自動的にそうなるはずだ。自分がそうならなければ、別の誰かがそうなるだけである。不思議ではあるが、自分がなるか他の誰かがなるかは分からないのだが、一定の数の者だけが新たなステージに進む、というのが、法則であるらしい。
　2010年、この年に飛躍を願う者は多い。問題は自分自身の運動エネルギーである。そのエネルギーの多い者には、必ず飛躍があろう。そして、エネルギーの下がった者は、この分布曲線の下の方に移って行かざるを得ないのだろう。

　皆様、あけましておめでとうございます。本年も当ブログをよろしくお願い申し上げます。
　ということで、新年の話題は、天皇制について。
　昨年末には、来日した中国の副主席と天皇が会見をすることになったのを、宮内庁長官が政治的利用であると批判したりして、天皇と内閣の問題が話題として浮上したが、あまり議論が進展しないままに終息してしまったのが残念だった。
　この経緯の中で、民主党の小沢幹事長が記者に向かって「天皇の行動は、内閣の助言と承認に基づくことを知らないのか」と吼え、これに即座に反論できるような記者は誰もいなかったようだが、日本国憲法では「内閣の助言と承認」は国事行為についてのみ述べているのであって、外国からの賓客の接待は国事行為には指定されておらず、講学上は「公的行為」という概念なのだから、これをも内閣がすべてコントロールするように言うのは憲法理解として誤っている、との指摘が相次いだ。
　確か、小沢幹事長は慶応義塾大学経済学部の出身で、その後日本大学大学院に進学し、そこで法律を学んで司法試験を目指していたのだが、父君の死去に伴い、選挙に出るため、法律の勉強を中断したという経歴を持っている。結局、憲法の勉強も中途半端に終わったので、そういう中途半端な学説を自ら作り出してしまったのだろうか。
　だが、これは単に法律の勉強が足りなかったということではなく、日本国憲法が規定する国家機構の中で、天皇の位置付けがどういうものであるかについて、小沢氏がしっかりした「歴史認識」を持っていないことを示すものと思う。
　日本国憲法以前には、大日本帝国憲法があり、そこでは、天皇は日本国の元首であり、統帥権を有していた。すなわち、天皇は政治を行うと同時に、戦時には最高司令官の役割を果たしていた。その最高権力者であった天皇の存在を日本国憲法は承認したのだが、ただしその地位は「日本国の象徴」に過ぎない、というのが、憲法の立場である。では、象徴とは何か。それは、存在するけれども、具体的な権力行使はしない、という一種の約束であって、英国王政の「君臨すれども統治せず」という思想に通じる。もちろん統治せずと言うのは、存在せずと言うことではない。人間なのだから自らの意見も意志も持っているし、発言もする。
　１９４５年までは現実に日本国で最高の権力者であった天皇について、その行動はすべて内閣が決めるのだ、というような単線的な話は、まず事実ではないし、憲法でもそこまでは規定していない。君臨を認めるが、統治には関与させない、ということは、天皇と内閣総理大臣との間に微妙が呼吸が必要だ、ということである。そういう大人の折り合いが憲法に書かれていることなのであり、「天皇は内閣の言いなりだ」とも聞こえる発言を行うような人間には、日本の政治家として最低限必要な政治センスが備わっていないと思う。
　天皇制害悪論のような共和論者、あるいは民主主義者もいるが、古代ギリシャのヘロドトスの時代から語られている通り、君主制、寡頭制、民主制には、各々メリット、デメリットがあり、どれかが正しい、などということはない。すばらしい君主が統治するのは、多数決でしか物事を決められない民主制よりずっと良いことだと誰もが知っている。問題は君主の発想がすばらしいかどうかが疑わしいことで、それなら多数の者が良いと思ったことだけをやる、という愚鈍な民主制の方がまだマシだろう、というのが、民主主義の存在理由である。
　日本が全面的な民主主義、あるいは共和制を採っていないことは、歴史的な事情もあるにせよ、なかなか良いことであると思う。民主主義が必ず正しいなどということはない。君主制と民主制の折り合いをつけた現行憲法の妙味を理解できない者には日本国の国政を任せることは出来ないだろう。
　四億円の政治資金をマネー・ロンダリングしたとされる小沢氏には、その政治の師匠である田中角栄元首相と同様、今後は刑事被告人としてその余生を過ごされることを、ぜひお勧めしたい。