YOKOCHO（横丁）おやじ日記

　読売新聞
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ベルリンの壁崩壊、２０周年を前に記念式典
　【ベルリン＝三好範英】１１月９日のベルリンの壁崩壊２０周年を前に３１日、冷戦終結の主役たちが集まり、記念式典「壁崩壊と再統一（ドイツ統一）――自由の勝利」がベルリンで開かれた。
　独与党キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）系の研究財団「コンラート・アデナウアー財団」が主催。壁崩壊からドイツ統一実現に大きな役割を果たしたブッシュ元米大統領、ゴルバチョフ元ソ連共産党書記長、コール元独首相の３人が壇上に並び、発言した。
　コール氏は「ブッシュ、ゴルバチョフ氏を最も信頼していた。両氏と仕事が出来て幸運だった」と回想した。
（2009年10月31日22時46分 読売新聞）
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　あれからもう２０年、というのは、信じられない感じである。正直に言うと、自分の感覚の中では、「ベルリンの壁」以前の方が、それ以降よりも、もっとリアリティがある。恐らく、自分自身の頭の中の「冷戦構造」が簡単には崩れていないせいだろう。
　それは、実際にドイツに住む人々にとっても、似たようなことがあるのかも知れない。最近見たテレビの番組だが、東ドイツにあるブルーノ・タウトが設計した集合住宅が「世界遺産」になっていて、それを紹介するというものがあった。その住宅は、ドイツが急速に工業化・都市化を果たして、都会での住環境が劣悪であることへの回答として、この建築家が提案し、実現した、森を思わせるほど広大な中庭をスタジアムのように取り囲む巨大な環状のアパートである。
　さて、現在も現役で使用されているそのアパートでは、しばしば庭で隣人たちがパーティなどを開くのであるが、旧東独系の住人と、新たに入って来た旧西独系の住人たちの社会感覚の差が、いまだに払拭されず、隣人関係に重荷になっている、と番組では紹介していた。東独系の古い住人は、西独系の人々を打算的で功利的と思うし、逆に西独の人は、東独の人間を野暮で頭が固い、と感じる。
　長い間、隔離され、異なる教育体系で育った人々同士が打ち解けあうのは時間が掛かる。２０年と言っても、まだ２０年しか経っていないのである。本当の統一は、何世代も掛けて、互いの相違を認め合う、ちょっと窮屈な状態を続けないと、実現しないものなのであろう。

　日本経済新聞
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ヤマダ、池袋旗艦店が30日開業　２館体制で売上高800億円狙う
　家電量販最大手のヤマダ電機は30日、東京・豊島の三越池袋店跡に、旗艦店「ＬＡＢＩ１（ラビワン）日本総本店池袋」を開業する。売り場面積２万3000平方メートルと国内家電量販でも最大級で、近隣の別館と合わせて年間800億円の売り上げをめざす。
　家電のほか、雑貨や食品など計150万点を販売する。レストラン階や幼児用の遊戯コーナーも設置。広さ、売り上げ目標ともに自社最大で、ヤマダは池袋地区の売上高を一気に２倍強に増やす考えだ。一宮忠男社長は29日の記者会見で「どの年代にも楽しんでもらえる」と強調した。
　今月中旬に一時閉店した旧ＬＡＢＩ池袋は、携帯電話やゲーム専門の別館「ＬＡＢＩ１池袋モバイルドリーム館」として11月６日に再オープンする。旧店舗の売上高は年間350億円前後で推移していた。(07:00)
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　ヤマダ電機が池袋のビックカメラの隣の隣に、いかにも対抗します、という風情で登場した時には、その戦闘的な姿勢に共感を覚えた。買う側としては、この２軒を往復してみれば、業界最安値がどんなものか、簡単に分かる仕組みであった。
　これらの立地条件はどうなっているかと言うと、ＪＲ池袋駅東口を出ると、目の前に広い通りがあるのであるが、左側を見ると、駅からのビルの町並みが湾曲していて、そこにビックカメラが見える、という仕組みだった。そして、その奥に、ヤマダ電機が出店した「LABI池袋」という店舗が並んでいるのだった。
　これまでは、その東口駅前の広い通りの向こう側には、三越があった。しかし、池袋という土地柄と三越というブランドは何となくミスマッチで、その存在自体、やや意味の薄い印象は否めなかった。
　ところが、である。経営不振の三越は、この店舗の閉鎖を決めた。そして、そこに入ったのが、今度の「LABI1日本総本店池袋」である。元の「LABI池袋」の方はと言うと、壁が全面真っ白になっていたので、どうなるのかと思っていたら、別働隊の店舗となってオープンするらしい。
　家電量販店は、家電メーカや百貨店というかつて威風を誇っていた勢力の凋落を逆手に取って、大躍進している。「日本総本店」と言う呼び方も、既に顧客層が日本人だけでなく、中国、台湾、韓国からの来客を取り込む姿勢であろう。
　時代が変わって来た、というひとつのしるしであると思う。

　ＡＦＰ
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【9月1日 AFP】携帯電話の端末や基地局から発生する電磁波が、ミツバチにとって脅威になる可能性があるとの研究結果を、インドPTI通信が伝えた。
　インド南部のケララ（Kerala）州で行われた実験から、ミツバチの個体数が激減したのは、携帯電話会社が通信網を拡大しようと、同州全域に設置した基地局が原因であることが明らかになった。
　基地局から電磁波が発生すると、巣から出かけて花の蜜を集め、コロニーに栄養を供給する働きバチの「ナビゲーション能力」が損なわれると、研究を行ったSainuddin Pattazhy博士は指摘する。
　巣箱の近くに携帯電話を置くと、働きバチは巣箱に戻ることができなくなり、巣箱には女王バチと卵だけが取り残された。携帯電話を置いてから10日以内で、ハチのコロニーは崩壊した。
　ケララ州では10万人以上が養蜂業に従事しているため、働きバチの減少は養蜂家の生活を脅かしている。ハチは植生を支えるのに欠かせない受粉を媒介する役割も担っている。
　基地局や携帯電話の数がさらに増えれば、ミツバチは10年ほどで姿を消すかもしれないと、Pattazhy博士は警告する。(c)AFP
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　ちょっと古い記事だが、最近、とあるスターバックス・コーヒー店に入ったら、隣席で「この頃、蜂蜜が取れなくて、希少価値になっちゃってるんだよ。」という話をしていたのが聞こえて来て、そう言えば、そんな記事があったはずだと思ったのである。
　これは深刻な問題なので、ぜひとも対処する必要がある。単に蜂蜜がなくなる、あるいは値段が上がる、ということだけでなく、ミツバチが巣を失うことによって、もし絶滅の危機に陥れば、彼らの受粉によって繁殖している植物にも危機が訪れるのだから、地球上の食糧生産全般にとって、危険な兆候であるとも言える。
　ただ、ミツバチがどのようにして方向感覚を得ているのか、という本質的な謎はまだ解明されていない。地磁気のようなものを検知しているのではないか、というような漠然とした想像がされているだけである。
　携帯電話の基地局や電話端末が増えれば増えるほど、ミツバチはその生存を危うくする。それには、何か特定の周波数が関係しているのかどうかさえ、はっきりしない。そもそも無線工学では、ミツバチの研究など一切しないのであり、生物学の分野でも、ミツバチの行動を研究している学者は僅かしかいないだろうし、彼らが、電波に詳しいとも思われない。
　携帯電話の使用が子どもの頭を悪くするかどうかも検証されていないことだが、ミツバチの場合は、ここまではっきりすれば、ぜひとも研究が必要だ。そのためだったら、国債の発行が増えてもやむを得ない、という気さえしているのである。

　いつか書こうと思っていて、今まで書く機会がなかったのが、今年の楽天イーグルスである。結論から言うと、今シーズンの成績はパ・リーグで２位となり、クライマックス・シリーズでは３位だったソフトバンクに勝ち、リーグ優勝の日本ハムと戦ったのだが、あえなく敗れ、その結果、今週末からはじまる日本リーグは、巨人vs日本ハムの間で争われることになった。
　楽天という球団の出発が、面白い。数年前に、改革路線の追い風を受けて突っ走っていたオリックス社は、野球も改革すべきだと主張し、経営不振となった近鉄を買収すると発表した。すなわち、オリックスという球団と近鉄という球団を合併させようと言うのである。それに呼応して、巨人軍のナベツネ氏が、セ・リーグとパ・リーグの大連立構想を語るなど、改革ムードが一挙に高まった。しかし、結局、世論は同調せず、球団数が減少するパ・リーグには、その穴を埋めるように楽天が新球団が設立されたのである。この時、ライブドアもまた新球団の設立を申請したが却下され、楽天のみが選ばれたことは、その後の企業の盛衰を見れば、幸いだったということになる。
　さて、オリックスは、それまでのオリックスと近鉄からベスト・メンバーを集めて新球団を作ったのであり、楽天は、そこであぶれた選手たちを主要メンバーとして発足することになった。つまり、オリックスが「勝ち組」で、楽天ははじめから「負け組」の扱いだった。
　ところが、その後の両球団の成績を見てみると、２００５年がオリックス４位、楽天６位。２００６年ではオリックス５位、楽天６位。２００７年になるとオリックス６位、楽天４位。２００８年にオリックス２位、楽天５位。そして、２００９年ではオリックス６位、楽天２位となったのである。
　楽天を見ると、最初の２年間は最下位だが、その後、テイク・オフをして、今年は大いに活躍した。一方のオリックスは、合併効果が本当にあったのかどうか、どうもよく分からない乱高下をしている。
　ただし、経営上の効果については、別な評価もあるかも知れない。有力な選手の補強にカネを使うより、他球団を買収する方が安上がりだった可能性もある。だが、理論的には強いはずのオリックスより、あまりにも弱くて見ていられない楽天の方が、人気が高いような気がする。少なくとも、自分は楽天の勝利をうれしく感じる。特に今年は、野村監督が就任４年目にして、その選手育成が実を結んだ年、ということになるだろう。あるいは、弱体なりに選手を使いこなす野村野球が結果を出した、というべきだろうか。
　その楽天、結果を出した野村監督を予定通りクビにして、来年は今年広島の監督を解任されたブラウン氏を招聘するらしい。１２球団中、最も年俸の安い監督に差し替えることは、経営合理化の一環とも言われている。野球というのは、一種の総合芸術で、グラウンドで戦われる試合の他に、選手をスカウトする能力、その人件費を抑える技術、更にはＭ＆Ａによって他球団を買収する能力など、チームにはいろんな力があって、結果が出て来る。
　クライマックス・シリーズで楽天が日本ハムに敗れた時、負けた野村監督の方が胴上げされたが、その輪の中には梨田監督以下オリックスの選手も多数いた、という光景は、人間のやるスポーツには、資本の論理だけでは済まないものがある、ということを教えてくれるような気がする。

　鳩山首相が、国会で所信表明演説を行った。５２分間にわたる演説は歴代の演説に倍する長さであったとのことなのだが、自分は紙面で読んだので、別に長さが問題とは感じられなかった。
　むしろ、話には一貫したストーリーがあって、まさにこれが首相の「所信」なのだ、と納得させられた。冒頭から、夏の総選挙の話題だった。この議場に集まった議員諸君は、誰もが暑い夏の選挙戦で、有権者からの切実な声を聞いたであろう。我々は、その声を生かすためにここにいるのである、と当然だが新鮮な呼びかけから始まった。
　そんなこと言われなくても当たり前なのだが、そこが国会議員の原点であると改めて強調したことは、極めて斬新だった。途中でも、選挙期間中に立ち寄ったチョーク工場の従業員から聞いた話などを織り交ぜる。そういう声を拾い上げ、解決のために努力するのが自分達の務めである、と議員たちに語る。まるで、優等生の学級委員長が、クラス会で自分たちのあるべき姿を語っているようである。
　具体策に乏しかったとの評もあるが、これは「所信」なのだから、考え方、発想法を語る場であり、個別の政策は、法案審議で語れば良いことだ。そして、その話は、国と地方ということになると、もっと地方の力を付けるべきということになり、日本とアジアということになると、もっとアジア各国との協調を進めるべきだ、となる。優等生が、自分よりもできの悪いクラス全員のために、力になります、と宣言しているのが、「友愛」精神なのか、という気がして来た。
　自民党政治では、安全保障と言えば、自分より力の強い悪者と、自分より力の強い味方（＝アメリカ）がいる、というような構図で語られ、自身を被害者＝弱者のように言うことが多かったように思うが、鳩山氏の話の中には、自分が弱者だ、という観点はない。日本の立ち位置は、既に他国より優位な場所にあり、それゆえに他国との「協調」が必要なのだ、という論旨は、読んですっきり分かり、他国の人々からも分かりやすいものだろうと思えた。
　「戦後からの脱却」というのは、その昔よく語られたフレーズだが、自民党政権の構図では、いつまでも「戦後」を引き摺っていた。それに対し、鳩山氏の学級委員長然とした、お金持ちのお坊ちゃん然とした姿は、現在の日本を良く象徴できているような気がする。本当は金持ちなのに、こずるい目をして、「私どもは、敗戦国であり・・・」というような姿勢をされるより、むしろこうして、金持ちらしいさわやかさ、単純さを押し出した方が、相手も安心する。
　鳩山時代、という新しい時代がはじまった、と言ってしまっては、歴史観としては、あまりにも先走りし過ぎているだろうか。

　毎日新聞
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日本郵政：取締役に曽野氏　斎藤次期社長が要請
　日本郵政グループの持ち株会社、日本郵政の取締役に作家の曽野綾子氏（７８）が内定した。２８日にも開かれる同社取締役会で正式に決定する。
　関係者によると、次期社長に内定している元大蔵事務次官の斎藤次郎・東京金融取引所社長が就任を要請し、曽野氏の内諾を得たという。
　曽野氏は聖心女子大学卒のクリスチャンで、保守系論客として知られる。代表的な著作に「誰のために愛するか」「貧困の僻地」「哀歌」などがある。日本財団（財団法人・日本船舶振興会）の会長を９５年から０５年まで務め、貧困、格差問題などに力を入れた。
　日本郵政人事を巡っては、亀井静香金融・郵政担当相が今月２１日、郵政民営化の方針転換に伴い、西川善文社長に代わって斎藤氏をトップに充てる人事を発表。その際、取締役数人も同時に交代させる意向を示していた。
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　さて、面妖な展開になって来た日本郵政の人事だが、都市伝説的な怪情報を点と線で結んでみると、実は案外分かりやすい話なのかも知れない。
　そもそも西川社長やその任命者である当時の竹中大臣の背後には、ゴールドマン・サックスがあり、その本丸に鎮座するのは、ジョン・ロックフェラー４世（あるいは、ジェイ・ロックフェラー）である。そして、金融危機で、米国政府が即座にリーマン・ブラザースを潰し、ゴールドマン・サックスを助けたのは、つい昨年の話である。
　さて、鳩山（弟）総務大臣による西川社長追い落とし工作が失敗したが、その当時のシナリオでは、西川社長の後任として、西室元東芝会長が用意されていたと噂されており、その工作には、読売新聞のナベツネ氏が関与したとされる。彼らは、シティ・グループ人脈とされ、その総帥は、デイヴィッド・ロックフェラー氏である。
　ジェイ氏がロックフェラー家の長男の長男という「本家」筋に当たるのに対し、デイヴィッド氏は、ジェイ氏の父親の末弟であり、すなわち叔父に当たる。
　すなわちこれは、金融グループ名で言えば、シティ対ＧＳの日本郵政を巡る対決だが、ファミリー内の論理で言えば、叔父と甥の対決だった、ということになる。
　これに対して、亀井、斎藤という昔の名前で出て来た人々は、単純にドメスティックな特定郵便局長たちの利権の守護者のようにも思われた。ところが、曽野綾子氏である。曽野氏は長く日本財団の会長だった。すなわち、笹川良一氏の人脈である。そして、笹川氏はジェイ氏の父君であるジョン・ロックフェラー３世と繋がっていた。
　ならば、曽野氏を指名したのは、ジェイ氏なのだろうか。彼は、ハーバード大学で東洋学を専攻した後、国際基督教大学で３年間を過ごしている。すなわち、彼の父親は、はじめから日本をターゲットにし、そのために長男を日本に送り込み、人脈を作らせていたのだ。そして実際、彼は日本通である。
　西川氏を辞めさせ、もっとジェイ・ロックフェラー氏に近い筋を送り込んだのが、今度の民主党政権なのだろうか。そうだとすると、亀井氏こそ、本当は郵政改革の真の担い手なのかも知れない。
　まあ、すべての出来事を陰謀説で読み解くというのにも無理があるが、郵便貯金を外資から守るべし、という価値観を持つ方は、曽野綾子氏という人選を良く観察した方が良いのではないか、と思う。
　日本の政権交代も、実はロックフェラー家の家庭問題に過ぎなかった、と考えると面白い。結局、世界は一家、人類は皆兄弟なのだから。

　時事通信
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建築基準法再改正へ＝手続き簡素化、罰則強化検討−国交省
　国土交通省は２４日までに、建築基準法の再改正に向け作業を開始した。耐震強度偽装事件を受けた改正で建築確認の審査を厳格化した結果、建設現場が大混乱した反省から、前原誠司国交相が見直しを指示した。提出書類を簡素化し、審査の期間も短縮する一方、違反業者への罰則は強化する方向で検討する。
　同省は建設・住宅業界や消費者、有識者の意見を聴取。早ければ来年の通常国会に法案を提出する見通しだ。
　国交省は２００５年に発覚した偽装事件を踏まえ、翌年に建築基準法を改正した。マンションやビルなど一定規模以上の建物に関し、建築確認の際に第三者の専門機関が構造の強さを再審査する制度を導入。提出書類も増やすなど偽装事件の再発防止策を盛り込み、０７年に施行した。
　しかし、制度の周知不足や専門機関の人手不足で審査が滞り、新設住宅着工戸数が激減。同年９月には前年同月比４４．０％減まで落ち込んだ。この結果、建設・不動産会社の倒産が相次ぎ、「官製不況」と同省を激しく非難する声が上がった。（2009/10/24-05:32）
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　また出た、前原大臣の新方針、ということで、八ッ場ダム、ＪＡＬ経営再建、羽田ハブ空港化、と次々にパンチを繰り出して来た前原氏が、今度は建築基準法に挑む。そもそも、どんなに失態が明るみに出ても、結局は焼け太ることを目指す官僚の本性が丸出しとなったのが、現行の建築基準法である。
　耐震強度計算に偽装が発覚したことで、彼らがどれほど反省したかと言うと、事件の当事者である姉歯元建築士が刑に服しただけで、行政の責任は全く頬かむりとなった。そして、彼らは建築基準法を「改正」することによって、これまでだって時間が掛かって仕方のなかった確認申請の他に、構造計算を第三者によって必ず審査させることにしたのである。しかも、審査にあたることができる第三者は、限られた業者だけであり、結局、これら業者による審査の手間と費用を、建築施工者が負担することになった。
　そうでなくても、工期管理はむずかしいものである。いつやってもらえるかも分からない審査のためにズルズルと日程の遅延が発生し、とてもやっていられないという不満が日本中で起きている。そもそも強度計算の偽装は、姉歯氏以外、どこからも発見されていない。と言うことは、姉歯氏が刑に服している今、誰も偽装をしているとは思えないのに、審査だけが義務的に行われているのだ。
　役人によるアリバイ工作（と言うか、一種のテロ）のように制定された法律によって、日本国中の建築業者が苦しんでいる。そういう実態は直ちに改善されなければならない。国交省としては、自分の面子をつぶされる話だが、国民としては、歓迎すべきことと思う。

　読売新聞
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国会開会お言葉「陛下の思いを」…外相、検討求める
　岡田外相は２３日午前の閣僚懇談会で、国会の開会式での天皇陛下のお言葉がほぼ毎回同じであることについて、「わざわざ来ていただいているのによく考えた方がいい。政治的な意味合いが入ってはいけないが、陛下の思いが少しは入ったお言葉をいただく工夫ができないか」と述べ、お言葉のあり方を検討すべきだとの考えを示した。
　国会の召集は憲法に定められた天皇の国事行為で、お言葉も個人の思いとは性格が異なり、波紋を呼ぶ可能性もある。
　国会開会式でのお言葉は、内閣で原案が作成され、閣議決定される。２６日召集される臨時国会開会式のお言葉は、２３日午前の閣議で承認された。
　お言葉は「国会が国権の最高機関として、その使命を十分に果たし、国民の信託に応えることを切に希望します」などとする場合がほとんど。１９９５年の阪神大震災直後の開会式では「速やかな救済と復興は現下急務」との内容が加えられたことがある。
　岡田外相の発言について、宮内庁の羽毛田信吾長官は、「全く話をうかがっていないのでコメントできない」としたが、「国会でのお言葉は国事行為に準ずる行為であり、民間の行事などで陛下が（お気持ちを込めて）述べられているお言葉とは趣が違うものではないか」と戸惑いを見せた。
（2009年10月23日13時39分 読売新聞）
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　岡田外相、大変鋭いご指摘である。ひとつには、年齢ということがある。すなわち、彼の世代では、天皇の宗教性が政治性と結び付き、国家のあり方が個人の生き方を根深く左右してしまった、という恐怖体験を持っていない、ということなのだろうと思う。しかし、天皇の軍隊に徴兵されて、自らの人生を激しく歪められた経験を持つ人々もまだ数多く生存している。天皇の国会における「お言葉」が、大日本帝国憲法から連続する日本国憲法において、許される瀬戸際で語られている、という緊張感を、彼はあまり感じないで、これまで国会の開会式に臨んで来たのだろう。
　国会の召集は、憲法上、天皇の国事行為とされる。だから、国会はあくまでも天皇によって主催されるものであり、従って、天皇の「お言葉」が冒頭に発せられ、それ故に、その国会での議決は法律や予算としての効力を持つのである。誰かが、日本のある地域を実効的に支配し、そこで国会を開会しても、その国会に天皇の「お言葉」がなければ、その議決は無効たり得る。そのための「お言葉」であって、何も内容に意味があるのではない。と言うより、内閣の助言と承認によって行動すべき天皇の「お言葉」は、内閣が決めた通りに、一言一句違わないことによって、逆に天皇はその存在を許されているので、もし天皇がここで自由な物言いをすれば、それは国政上、極めて深刻な事態となる。すなわち、国権の機関として、内閣、国会、裁判所の他に、天皇という新たなパワーが復活する可能性が生じる、ということにもなるからだ。
　それを意図しての発言なら、それはそれで深い意味がある。もしそうでないなら、彼の歴史認識には、疑問が残る。

　亀井大臣、日本郵政次期社長を発表、というのが数日前の出来事だったが、よく考えてみると、日本郵政というのは、株式会社だったのではないか。それも、会社法上では、委員会設置会社という分類に当てはまる。これは、取締役会に、指名委員会、監査委員会、および報酬委員会を置いて、それぞれの委員会が、執行役員の業務を監督するというものだ。そして、執行役社長の選任は、そのうちの指名委員会が担当することになっている。
　さて、亀井大臣はどういう機能を持っているのか、と言うと、彼の業務はこの会社の中には存在しない。ただ、この会社の株主は現在のところたったひとりであって、それは日本国財務大臣である。従って、財務大臣でもない亀井氏には、株主総会に出席する権限もない。
　日本郵政株式会社の取締役会において、指名委員会を構成している取締役は、以下の通りである。委員長：奥田碩（トヨタ自動車）、委員：西川善文（現社長）、高木祥吉（元大蔵省）、牛尾治朗（ウシオ電機）、丹羽宇一郎（伊藤忠商事）。そして、取締役会全体を監督すべき取締役会長は、西岡喬（三菱重工）である。
　さて、亀井大臣が郵政担当大臣として、日本郵政の人事について重大な関心を持つのは当然であるし、彼としての意見を表明することももちろん自由であろう。しかし、株式会社の運営は、会社法に従って、権限と責任を有する者がこれを執行しなければならない。そして、執行役社長が辞任を申し出る以上、それを受けた取締役会では、指名委員会に対して、後継者の指名を要請するはずであり、指名委員会では、自らの責任において、同社の経営者として最もふさわしいと思われる者を社長として指名する義務がある。
　この顔ぶれから見て、彼らが真摯にその業務を執行した場合、せっかくの担当大臣の推薦があったとしても、斉藤氏を指名するかどうかについては、疑問がある。と言うか、そのまま言うことを聞くだけだったら、彼らは取締役の名に値せず、文字通り、お飾りだった、ということになる。
　ならば、指名委員会は、たとえば大学教授である竹中平蔵氏を社長に指名してはいかがであろう。竹中氏であれば、日本郵政の内情にも明るく、また経営方針も極めて明確である。
　そうすると、どうなるのか。おそらく、内閣としてはその人事を執行させる訳にはいかないから、臨時に株主総会を開催し、唯一の株主である財務大臣が、取締役全員の解任を決議することになるであろう。かくして、株主総会は、新しい取締役をただちに選任し、指名委員会を組織する。そして、指名委員会が斉藤次郎氏を執行役社長として選任することになるのだろう。
　政策の変更とは、そういうことなのだろうから、そういう手続きは必要だ。ただ、取締役会と株主との間では、いろいろな攻防戦があり得るから、特にこの会社のように国民注視の中で人事が進む場合には、世論を巻き込んでのいろいろな作戦があり得る。経団連系経営者vs民主・社民・国民新内閣、という攻防戦が、見るに値するものであることを希望している。

　毎日新聞
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＜普天間移設＞米長官「大統領訪日前に結論を」…外相は難色
10月22日12時8分配信 毎日新聞
　２０日に行われた岡田克也外相とゲーツ米国防長官との会談で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について、ゲーツ長官が１１月１２〜１３日に予定されているオバマ米大統領の来日までに結論を出すよう求めていたことがわかった。
　関係者によると、ゲーツ長官は会談で「現行計画は唯一実現可能なもの。１１月のオバマ大統領訪日までに普天間問題の結論を出してほしい」と強調した。普天間問題が大統領来日に悪影響を及ぼすことを米側が強く懸念していることを示したものだ。
　これに対し、岡田外相は２２日午前のＴＢＳの報道番組で「選挙（衆院選）で示された民意がある。短期間に『米国の言うことを受け入れてやります』という結論にはならない」と述べ、来日までに結論を出すことに否定的な考えを示した。
　一方で外相は、鳩山由紀夫首相が来年１月の同県名護市長選挙後に先送りを表明したことに対しては「選挙、選挙と言っているとどんどん先送りされる」として、年内の結論を目指す考えを改めて示した。また、平野博文官房長官も２２日午前の会見で「オバマ米大統領の来日時（まで）に政治的判断をするのは、首相の発言を踏まえると難しい」と述べた。【西田進一郎、野口武則】
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　さて、やるのかやらないのか、はっきりしろ、と言われた日本。もちろん、はっきりした回答が必要であり、市長選挙の結果なんかを見ている場合ではないし、市長選挙と軍事戦略との間に因果関係は何もない。
　現政権は、民主党、社民党、国民新党の連立政権である。郵政が国民新党の生命線であるのと同様、沖縄の基地問題は社民党の生命線なのであって、これを譲ることは、連立の根本を揺るがす大問題となる。だから先送りする、という選択肢は存在せず、これに対しては、政権としての考え方を明確にして、米国と交渉する以外にはない。
　では、新政権の交渉スタンスはどうであるべきなのか？まず、現政権が自民党政権とは異なる政治思想によって行動することを明言すべきであり、具体的には、普天間基地の返還は求めるが、代替地の提供はしない、という原則を語るべきだ。
　すなわち、沖縄からグアムへの米軍の撤退計画促進を求め、沖縄の基地は減らすことはあっても増やすことはしない、と主張するのである。これは前政権からの大きな政策変更になるが、連立内閣としてきちんと合意し、米国に申し入れるべきだ。
　その場合の犠牲は、米軍にとっては防衛および兵站戦略を大幅に見直すことだが、これは政権交代のコストであるから、やむを得ない。沖縄にとっての負担は、計画変更に伴って、普天間基地がまだしばらく継続するということである。
　政策は、地元の意向を見て決めるものではなく、自己の政治思想や信念で決めるものだ。社民党を仲間に入れた時点で、民主党の信念は決まったはずなのだ。当時、小沢幹事長は、第七艦隊さえあれば、在日米軍基地は不要ではないか、とまで語っていた。
　原則を決める。原則に従って行動する。そういう分かりやすい政治を私は求めるし、米国政府や軍も、おそらくそうであろうと思う。