YOKOCHO（横丁）おやじ日記

　格差社会との言い回しがされるようになり、日本人は貧しくなった、との説もある。一体、日本はそんなに貧しくなったのだろうか。
　それを実証するために、日本における国際収支の推移を見てみることにしよう。このデータは、財務省のホームページで見ることができる。この国際収支の推移を見てみると、2002年度に輸出額がはじめて50兆円を超えて以来、最近特に輸出額の増え方が大きいことが分かる。一方、輸入額も同様な増え方をしており、結局、その差分である貿易収支は、この統計表に記載がある1985年度以来、ほとんど大きな変化がなくて、ほぼ毎年10兆円前後の黒字である。（つまり、ほとんど成長がない。）
　しかし、特徴的なのは所得収支であって、これは1985年度からほぼ毎年上昇をし続けており、２０年掛けて、その収入は一桁増えている。これを貿易収支と較べると、2005年度からは貿易収支よりも所得収支の方が、その金額が大きい。
　これは何を示すかと言うと、日本国は貿易による利益はそんなに増えていないものの、外国からの送金が毎年増え続けていて、今では輸出と輸入の差益よりも、むしろ外国からの仕送りの方が多いというのである。この仕送りの主要な部分は何かと言うと、日本企業が外国に進出してそこで製造や販売をした利益を日本に送金しているのだ、ということになる。
　つまり、日本人が日本国内で仕事をして外貨を稼ぐよりも、たとえば日系企業で働く中国人が中国で仕事をしてその利益を日本に送金する方が、その経済的なメリットが日本企業にとっては大きい、ということであろう。2005年度以降の日本は、そういう国になっているのである。
　日本企業にとって、日本で働く日本人と中国で働く中国人とは同じ労働者だ。今や中国人の方が会社のために金を稼いでくれるのであれば、どうして日本人労働者を中国人労働者より優遇しなければならないのだろう。同じ価値の仕事をする労働者の賃金に差があれば、時間の経過とともに、その差は縮まるはずであろう。今起こっていることはそれで、日系企業がこれまでよりも安価な労働力を発見してしまった以上、日本の労働者がどんなにがんばってもその「格差」を維持することはできない。その国際間の「格差」が解消する過程で生じているのが、労働者間の「格差」であろう。
　企業と同様、労働者にも競争力が必要である。中国人より少ない労働時間と少ない能力で高い賃金を要求すること、それは資本主義の原則から見て、とてもあり得ない話である。
＜＜とここまで書いて、私自身、どこまで国際競争力のある労働者なのかは不明ではあるものの、ゴールデン・ウィークを人知れぬ温泉地で過ごすために、一切の労働とネット環境から離れた数日間を過ごす予定ですので、しばし失礼をさせて戴きます。＞＞

　山口２区補選結果は、民主党平岡候補が当選確実を出したところである。
　民主、自民の総力戦と言われた戦いを制したのだから、民主党としてはこれから益々気勢の上がるところであろうが、実際の選挙をミクロで見てみると、本当に民主党対自民党の戦いだったかのかどうか、疑問も残るところだ。
　大体、このふたりの候補をプロファイリングしてみると、実に良く似ていて、一体、政策上の対立点があったのかどうか、良く分からない。共通点を挙げれば、まずふたりとも地元の県立高校から東大法学部を出て、国家公務員になった。細かい違いは何かと言うと、民主党の平岡候補は県立岩国高校卒業で、入省したのは大蔵省だ。一方の山本候補は県立柳井高校卒業で、入省したのが建設省である。
　岩国高校が藩校として江戸時代に発足しているのに対し、柳井高校の方は明治時代にできた女学校と大正時代にできた中学校が一緒になった学校だ。そして、何しろ岩国市は１５万人の人口を持つ大都市であるのに対し、柳井市の人口は３万６千人でしかない。また、当時の官庁事情から考えれば、公務員試験で優秀な成績を取れば大蔵省に行くのが普通であって、建設省はそれ以下の官庁とされる。また、ふたりのプロフィールを較べると、平岡氏は東大に現役合格したのに、山本氏は浪人（または留年）した計算になる。
　そういう訳で、昔風の学歴本位で見れば、平岡氏の方が上位になる。ところで、山本繁太郎という名前は、記憶力の良い人なら耐震偽装問題と繋がっていることに気が付くことだろう。当時、彼は国土交通省住宅局長として、渦中の人であり、国会でも政府委員として答弁を担当していた。結局、彼が野党からの大して鋭くもない質問を無難にかわして、耐震偽装問題における国家の責任を全く回避しおおせたことが、彼のその後の出世と大いに関係があると疑われている。アパ・グループという企業が耐震偽装の主犯の一角であるとされ、同グループは安倍晋三と関連のある企業であると噂されていたのであるが、その後には一切報道されなくなり、自民党としてもこの問題から逃げ切った訳だが、その功労の一端は、当時の住宅局長にあるだろう。その彼を衆議院議員候補として支援するのが自民党、というのは、あまりにもあからさまな利権の構図ではないか。まさに自民党の利益のために彼を推薦しているのが明白であり、それが国民の利益に反してさえいることが、有権者に反感を持たせたのではないか。
　どっちにしても中央官庁の出身で、中枢に繋がっているのだから、おそらくは高校の成績も公務員試験の成績も良く、ダーティなイメージがない方の人物を選択した、というだけのことであって、民主党が勝った、という言い方はあまりピッタリしないような気がする。

　まだ５月にはなっていないはずだが、メーデー中央大会という集会があったそうで、その場で、日本労働組合総連合会（連合）の高木会長は、日本電産の永守社長を批判したそうである。その永守発言とは、「社員全員が休日返上で働く企業だから成長できるし給料も上がる。たっぷり休んで、結果的に会社が傾いて人員整理するのでは意味がない」というものだった。
　永守社長の発言が批判されるにはそれなりの理由があって、この発言、普通の社長が語れば単なる極論なのだが、永守氏の場合だけは、額面通りの意味であり、実際、永守イズムとは、社長自ら社員の誰よりも働くことなのである。日本電産についての伝説のひとつは、会社のトイレが非常にきれいなことだ。なぜかと言うと、社員が自らトイレを掃除するからである。サラリーマンとしての第一歩は、まず誰もが使うトイレを掃除すること。私はそんなことをするために会社に入ったんじゃない、と言おうものなら、ではどうぞお辞め下さい、となる。
　この会社、数々のＭ＆Ａを行っているが、かなりの確率で買収した会社を再建させている。多くは高い技術力を持っていながら業績不振だった会社だ。彼はそういう会社を買収すると、一切首切りはせず、社員の士気を高めて業績を改善する。
　実は最近、この会社に買収された某社のことを聞き及んだのであるが、確かに首切りは行われなかったものの、多くの社員が自主的に退社している。要するに「やってられない」状況に追い込まれたのである。
　では、連合の言うとおり、ここは労働基準法に違反するような会社であって、調査の対象にしなければいけないのだろうか。ところで、労働基準法は、勤務時間が所定の時間より短かければ良く、超過してはいけない、と規定する。つまり、労働の価値は、労働時間によって測られる、という労働価値説がそのまま信じられている。だが、それは本当だろうか。オリンピックに出場したい選手が１日８時間を超える練習をした時、それは間違ったことなのか。選手が土曜も日曜もトラックに出て練習するのをおかしいと言って非難すべきなのだろうか。
　従業員は仕事をするために会社に集まる。職場にあるトイレを自分が掃除し、職場からゴミが出れば自分が捨てる。だから、掃除のおばさんを雇う必要がない。期限までに完成すべき仕事があれば、労働時間の内であろうが外であろうが、遠慮なく完成させようとする。マルクスが見たら目をむくような会社が日本電産である。辞めたい者は確かに辞めているが、残った者は、それまでの会社生活で味わったことのない何かを感じているはずだ。それはオーナーシップというような精神だと思う。

　６月になると株主総会を実施する企業が多く、その株主総会における議決を得るために、この時期になると総会の開催通知を発行するので、議案のひとつである役員人事案が続々発表されているところだが、日本板硝子の社長候補には、スチュアート・チェンバースという人物が指名された。
　これは、２００６年に同社が買収したピルキントンというガラス・メーカの社長を務めていた人物で、つまり、日本板硝子は、買収した会社の社長だった人物を自分の会社の社長にすることに決めた訳である。
　これは、日本板硝子という会社が、技術はあっても世界市場できちんとした位置を確保できていなかったために、その一方、世界のマーケットに進出はしているものの、製品力で伸び悩んでいたピルキントン社と互いの強みを足し算し、いわゆるシナジー効果を発揮しようとして決めたことだ。
　こういう発想が、今日のビジネスにおける正統な考え方であって、会社経営で国家とか国益というノイズにまどわされるようなのは、いただけない。世界マーケットで動いている会社を買収したのみならず、世界マーケットで働ける経営者にきちんとその場所を提供するセンスが、会社を発展させることになるだろう。
　ＴＣＩ社によるＪパワーの買収に関しては、日本国政府が中止勧告をしたのに対し、同社はあくまで株式の購入を進めると宣言している。「国益」を理由にした政府によるマーケット支配は、マーケット自身の発展のために、極力避けられなければならない。Ｊパワーに関する政府の説明は、世界のマーケット参加者の誰にも納得されるようなはっきりしたものとは言えない。そこでは、単なる抽象論しか語られていなかった。
　近代になりかかっていた頃のヨーロッパでは、教会と国家の対決する場が数多くあった訳だが、今ではマーケットと国家が対決する時代となっている。
　マーケットは、会社がいかに利益を生み出すか、という定量的価値観を測定することによって、会社の価値を決められ、取引がなされる。それを規制するためには、その機会損失を補ってあまりある理由付けが必要になる。
　マーケット至上主義は、国家至上主義同様、こっけいでもあり、危険なことでもある。ただ、今のところ、マーケットにも国家にも、それぞれ社会をより快適にする効果があるのだから、我々は大事に育てなければならない。
　マーケットと国家のそれぞれが、相手を尊重し合う関係が最も望ましい。日本銀行は、国際的なマーケットの参加者であって、国家の一部ではないから、やはり日銀と財務省は、互いに尊重し合う関係にならなければならない、ということであろう。

　ガソリン税の暫定税率が期限切れだったものを、元の暫定税率に戻すための法案が参議院で可決されないので、衆議院で再可決する見通しだ、という記事があったから、それは一体どんな法案なのだろうと、現物を見なければカンタンに情報を信じないタイプの私としては、衆議院のホームページに行って、やっとその条文を見つけ出すのに非常に苦労した。
　やっと分かったその結論を言うと、問題の法案は「所得税法等の一部を改正する法律案」である。揮発油とか道路とか書いてあるのかと思って「道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案」の方から見はじめた私は、法案提出日などが新聞記事と違うので、あれこれ探してみたら、これだった。で、これは所得税の改正案も書いてあるのだが、「等」と書いてあるところがミソで、法人税、相続税などいろいろな税法の改正案が続いていて、それなら揮発油税の改正案が問題の箇所なのかと思うと、それも大きな間違いで、実は今度の問題は「租税特別措置法」の改正案なのである。この租税特別措置法というのには、その中に、○○法はとりあえずこの期限だけこうする、というような話がいろんな税法にわたって書いてあり、その第８９条第２項に「平成五年十二月一日から平成二十年三月三十一日までの間に揮発油の製造場から移出され、又は保税地域から引き取られる揮発油に係る揮発油税及び地方道路税の税額は、揮発油税法第九条 及び地方道路税法第四条 の規定にかかわらず、揮発油一キロリットルにつき、揮発油税にあつては四万八千六百円の税率により計算した金額とし、地方道路税にあつては五千二百円の税率により計算した金額とする。 」と書いてある。今回の改正案で大騒ぎになっている改正案の文面は、『（租税特別措置法）第八十九条第二項中「平成二十年三月三十一日」を「平成三十年三月三十一日」に改める。』というたった一行である。
　要するに、今問題になっている法案は何かというと、揮発油税や地方道路税の使い道をどうするか、という本質論は別の法案（さっきの「道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案」）の話であって、ここでの議論は、ともあれ税率だけあと１０年間は先月並の高い税率にする、というだけのことである。
　道路財源か一般財源かは知らないが、ガソリン税はこれだけ取らないとやっていけない、と国も地方公共団体も言っているのだから、今年は１２分の１１の税収にしかならないとしても、通してあげないと、予算の執行者はどこも困るだろうし、それで財政破綻する貧乏な市町村が出たら、それはそれで、罪作りな話であると思った。

　昨日の記事の続きだが、これまで小澤一郎にすり寄った者は、誰もが結局はひどい目に会っているけれども、それは彼が意図して騙したのではなく、すり寄った相手の方が、彼の思想を理解できなかったことの代償を自然に支払わされた、ということなのではないか、と思う。その彼の思想について、産経ニュースから。
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　民主党の小沢一郎代表は、２５日発売の榊原英資早大教授（元大蔵省財務官）著『政権交代』（文藝春秋）での榊原氏との対談で、地方制度や政府などの抜本改革の構想を披露した。小沢氏は地方分権に関し「今は国と都道府県と市町村、地方ではそこに国の地方分局が加わって、４層構造だ。これは２でいい。１つは中央政府、あとは基礎的自治体に全部やってもらう」と述べ、「中央政府」と、同党が主張する全国で３００の「基礎的自治体」の２層構造に再編する考えを示した。
　また「都道府県を同じ性格のまま道州まで大きくするのは実際的ではない。何となく流行（はやり）で道州制、道州制といっている。大切なのは私たちの生活に近い基礎的自治体の方だ」と述べ、道州制に否定的な姿勢を示した。
　公務員制度改革については、官民交流を推進する考えを示したうえで「最低限の採用試験はいるが、これまでのような国家公務員上級試験（＝国家一種試験）とかいう類はもう必要ない」と述べ、キャリア制度廃止を唱えた。
　さらに「イギリスでは大臣を補佐する閣外大臣や副大臣、政務次官ら２００人ぐらいが与党から官庁に入っている。（政権をとったら）これは絶対にやりたい。われわれが与党になったときは、党に政調（政策調査会）のようなものは設けない」と、持論の与党と内閣の一体化も主張した。
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　私は、彼の「持論」に賛成だ。官僚が政治までやっている現状は、軍人が政治をやっていた戦時中と同様、異常事態だ。官庁の仕事のうち政策決定の部分は、政治家（または政治家予備軍）に任せて、事務次官以下の職業公務員は事務に徹した方が良い。市だの県だの、国の出先機関だのは、屋上屋で無駄そのものだ。橋下大阪府知事が府なんか発展的に解消したら良い、と語ったのは真面目な論点で、大阪の場合、市長さえいれば府知事は要らない。「基礎的自治体」を日本に３００つくるとすると、ひとつの自治体は約４０万人の人口で構成される。それなら、そこに議会や市役所を作っても、十分やっていけるだろう。現在の宮崎県なら、これを３分割すれば、「基礎的自治体」ができる。
　現在の自分の心境としては、小澤にやらせてみたい気がする。ただ気の毒なのは、小澤とチームメートになって幸せになった者がいないことで、たとえ民主党に良いことがあっても、菅氏や鳩山氏の将来が明るいとは全く思えないことだ。

　もはや元首相と言っても良い風格がただよう福田現首相であるが、永田町ではすっかり「過去の人」になってしまったようである。それと言うのも、参議院の多数を握った小澤一郎との戦い方を誤り、話し合いによる平和的な協調路線を夢見たことがその原因だろう。
　そもそも小澤一郎が行くところ、どこまでが本人の意志なのかは良く分からないのだが、結果として、多くのものが破壊されて行く。
　時は１９９３年６月、小澤は自民党を離党し、新生党を旗揚げする。翌７月総選挙。自民党は圧倒的な第一党ではあるものの過半数は取れない。大方の予想は、自民党がほかの保守政党と連立政権を組むことであったが、小澤の戦略は違った。およそ自民党に反対するものは誰でも彼でも集めて連立政権を樹立する、と言うのだ。日本共産党が、そうした悪魔の誘惑に乗らなかったのは当然だが、日本社会党は乗った。それが、彼等の破滅のはじまりである。細川連立政権が８月に成立する。自民党は、かくも長き政権政党の座を降りることになったのである。それも小澤という男の「たったひとりの反乱」が原因だ。
　日本社会党の現役党員には終戦直後の与党時代を経験した者もなく、大臣を出す与党体験は刺激的だったに違いない。翌年、細川、羽田と続いた連立政権が瓦解すると、何と今度は自民党と結託して、自社さ連立政権を樹立する。定見のないこと夥しい。しかも、村山委員長は内閣総理大臣の職をあてがわれる。ここまで来れば、さしもの社会党も党是である自衛隊違憲論など振り回すことはできず、自分の存在理由を自ら否定することになってしまった。そして、結局は支持者からも見放され、野党第一党という栄光さえ失うのである。この発端は、言うまでもなく小澤の甘言だ。
　事実上の日本国を自負する大蔵省も、この男によって運命を狂わされた。元々大蔵省の全盛期は田中派が支配していた時だ。彼は大蔵官僚をいいように使って強大な権力を行使した。その田中派の実力者だった小澤が反自民連立政権の事実上のオーナーになった時、大蔵省は自民党を捨てて、小澤に就いた。もちろん、官僚は内閣の支配下にあるのだから、時の政権に従うのは当然に違いない。ところが、この政権はものの一年も持たずに瓦解する。そして、村山政権を経て、橋本内閣が成立する。橋本内閣では、何と日本社会党の久保亘が大臣として大蔵省に乗り込んだ。かくして、政治家の庇護を失った大蔵省の抵抗空しく、行革は進行し、大蔵省の金融各局は分離、日銀法も改正されて日銀の独立性も認めざるを得なくなった。名前もまた財務省と改名することを強要される。初代財務大臣は宮澤喜一で、彼は本当は書が達者なのだが、「財務省」の銘板を揮毫することを固辞する。おそらく大蔵省の消滅の意味を良く理解していたためであろう。これもまた、大蔵省が小澤に「だまされた」結果ではないだろうか。今年の日銀総裁人事でも、やはり決め手は小澤だった。
　意図的か、あるいは偶然か、破壊者小澤のパワーは恐るべきである。

　通貨というのは何か、と考えると、財布の中に入っている日本銀行券のことかとも思えるが、全財産を財布に入れて持ち歩いている人は少なくて、多くの人は銀行にカネを預けている。その預けたカネを、銀行は日本銀行券のままで巨大な倉庫にしまい込んでいるかと言うと、そうでもなくて、彼等は日本銀行の中にある自行の口座にしまい込んでいる。それはどういう姿をしているかと言うと、要するにデータとしてある数字がある口座に書き込まれているに過ぎない。
　結局、カネはデータに過ぎず、○○銀行には私個人のための口座があって、そこにあるデータが私の財産だ。そして、○○銀行の財産はと言うと、日本銀行に彼等の口座があって、そこにあるデータが彼等の財産だ。
　そんなデータにどんな意味があるかと言うと、銀行はそこにデータが存在する数字以下のカネを私に払い戻すことをするし、私は買い物の決済にために、私のデータから△△万円を◇◇百貨店のデータへと移動させることができる。こうして、データがぐるぐる廻っているのが、実物経済の裏側にある貨幣経済だが、そのうち、実物がないのに、データ同士をやり取りするようにもなる。これは現在のデータを将来のデータと交換することであって、これが俗に言う借金だ。現在のデータを提供する者がいるのは、将来より大きなデータとなってそれが帰って来ることを期待してのことだ。
　またこのデータには、貨幣単位というものが付いていて、交換比率というものが設定されるのだが、これもまた、市場による取引が成立していて、比率は上がったり下がったりする。
　そういうカネの流通を誰が管理しているかと言うと、結局、通貨の数だけ管理者が必要となって、その管理者が各国中央銀行である。中央銀行の数は国家の数に見合うかと言うと、そんなことはなくて、欧州１５カ国はユーロという通貨を採用したために、その中央銀行は、フランクフルトにある欧州中央銀行ひとつで足りることになった。
　結局、中央銀行とは、国家に奉仕するためにあるのではなく、通貨に奉仕するためにあるのだ。すると、国家同士で外交関係があるのと同様、通貨同士でもお互いの流通を円滑にし、危機を予防するために、中銀同士の社交が必要になる。中銀同士が付き合う席上に、国家意識を前面に押し出す人物が登場しては、それはどうも場違いだ、ということにもなろう。財政と金融の分離とは、つまるところそういうことだろうか。

　中央銀行は「通貨の番人」ということになっていて、日銀もまたそう呼ばれるらしいのだが、果たしてそうなのか、門外漢の自分にはどうにも納得できない。
　と言うのは、外国との商売をやって来た自分から見ると、通貨を管理しているのは、外国為替管理法を使って「日本円」を統制している財務省のようにしか見えないからである。たとえば、円高、円安の局面になると政府がドル買い、ドル売りなどの為替介入をすることがある訳で、この実務を実行しているのが日銀であることは確かだが、法制度上、これを決定することができるのは財務大臣であって、したがって、決定者が財務省、実働部隊が日銀という役割分担が出来上がっている。
　いかに財政と金融の分離と言っても、ここでは明らかに財政側が金融側を支配している。そもそも為替介入は政府が実行するものであるが、日銀は政府の一部ではない。
　日銀というのは、日本銀行法によって設立された資本金１億円の法人である。そのうち、日本国政府の出資分は、５千５百４万５千円に過ぎない。たったそれだけである。その他は民間人が出資している訳であって、出資者の中には外国人もいる。
　日銀の政策委員会に出席する審議委員は、定員６名のところ、現在ではひとりが副総裁に任命されてしまったため５名しかいないのだが、その内訳は学者１名、証券業界出身１名、都市銀行出身１名、商船業界出身１名、商社出身１名となっている。また、日銀参与という肩書きがあるが、こちらは財界の重鎮がずらりと名を連ねている。
　だから、日銀という組織は、いわば日本国政府と民間の双方からカネも人材も出し合って作った第三セクターと見て良い。そして、日銀は確かに金利を調節するなどして、金融制度の安定に寄与する仕事をしているのだが、その目的は「物価の安定」であって、「通貨の安定」ではない。つまり、日銀は「円」の購買力については責任を持つものの、他の通貨との交換比率については、直接の責任を持たないのである。
　確かにインフレ率とは、通貨の価値が毎年どれほど毀損するのか、を示すものであるから、それの番人が日銀である、との言い方は分かる。しかし、一方で、他の通貨との交換価値（為替レート）も、極めて具体的にその通貨のその日の価値を示してくれる。こちらについての番人は、どう見ても日銀ではなく、財務省国際局である。それなのに、為替レートに関してまで、日銀総裁にコメントを求める傾向があるように思えるのが不思議なところだ。本当の責任者は、財務省で国際局の業務を管掌している財務官だと思うのだが、どうであろうか。

　東京ドームでオリックスのローズが２打席連続ホームランを打つのを見た後、国立博物館で「国宝薬師寺展」を見た。日光菩薩、月光（がっこう）菩薩の立像は、２打席連続ホームランのように見事なものである。
　今回の展示では、通常両菩薩の後ろにあるべき光背がないので、逆に薬師寺内部では見ることのできない角度から観賞することが可能、というのが、ひとつの売りになっている。崇拝の対象としてではなく、一個の美術作品としてこれらを見ると、まるで近代のロダンの彫刻のようなズッシリした質感に圧倒される。くびれた腹部の肉感や華麗な装飾品は、説明板にはグプタ様式と記述されているが、確かにここにはインドがある。また、数多く出土しているレリーフには胡人（ペルシャ系）が描かれているものが多い。
　天武天皇の発願によると言われる薬師寺だが、もともとは飛鳥の地にあったと言う。ちょうどその頃、焼失した法隆寺が再建されたはずなので、飛鳥の地には、滅亡したばかりの百済が再現でもしたかのような法隆寺がある一方で、インド・ペルシャがそのまま引っ越して来たような薬師寺もあったという訳である。
　薬師寺と興福寺は、ともに法相宗に属するのだが、これは仏教を伝承としてではなく、原書から直接学ぶことを決意した三蔵法師が、数多くのサンスクリット語による仏教理論書を漢訳した後、弟子の慈恩がそれらの理論を集大成して開いた宗派であり、当時の東アジアにおいて最もインドの原典に忠実な仏教だった。
　そうすると、当時の仏教というのも、百済観音に見るような繊細優美な韓国系仏教と日光月光菩薩のようなインド的豊饒を示す南西アジア系仏教のふたつの流れがあったことになる。これらは思想の差というより、帰依者の民族の差であろうから、飛鳥の地には、韓国系とインド・ペルシャ系が多く住んでいたと考えられる。そして、当然のことだが、中国系もおおぜいいたはずであろう。では、日本の原住民はどうなったかと言うと、奈良時代以降、蝦夷（えみし）や熊襲（くまそ）と呼ばれて成敗され、今はかろうじて北海道にアイヌとして残っているに過ぎない。アイヌは日本の原住民と自ら名乗るのだが、奈良朝以来今日に至るまで、原日本人を否定するのが、日本国主権者の長い伝統である。