YOKOCHO（横丁）おやじ日記

　司馬遼太郎氏が、日本は日露戦争までは立派な国だったのに、その後急にダメになった、と書いておられたが、昨日の続きで言うと、伊藤が死んで、山県の天下になったところから、昭和天皇がポツダム宣言を受諾するところまでが、一続きのダメな日本の時代と括られるのではないだろうか。
　明治維新は、ともかくもアジア人の手になる近代国家の第一号という金字塔を打ち立てた点で、いろいろ無理な点はあっても立派な事業だったと思う。今でもアジア人が世界史を振り返る時、そういう国家ができたのだから、自分たちも自分流の近代国家建設ができるに違いない、という希望を抱かせるに十分だ。
　だが、それを実現するためには、公式に語ることのできない裏の事情や取引があったのであり、そうした取引を直接担当して来た西郷隆盛や伊藤博文がこの世から消え、あとに残ったのは、既にここにある近代国家の中でのし上がって来た要領の良い連中だけだった。そこで、幅を利かせたのが軍人だった、ということが、その後の日本人、韓国人、中国人にとって不幸だったことである。この時代の日本にひどい目に会わされたのが韓国人や中国人であることは論を俟たないが、一般の日本人もまた、間違いなく犠牲者だった。そして、当時の日本人は、政権や政策を自ら選択できる、という近代国家における民主主義の取り扱い方法を全く身に付けていなかった点において、自国の権益を守れなかった韓国人や中国人同様、愚かな民衆に過ぎなかった。
　そういう国では、圧倒的な暴力装置を所有した者がパワーを発揮する。明治天皇は伊藤を寵愛していたのに対し、山県のことは大嫌いだった。思うに、天皇は近代日本を建設しようという熱い思いを山県と共有することが、できなかったのだろう。伊藤が死んで、彼には私財というものがろくにないことが明らかになったのだが、山県が自らの権力を利用して蓄財に精を出していたことは、現役当時から有名だった。そして、山県のパワーの源泉こそ、大日本帝国の軍隊なのだった。
　戦後の日本史は、自分の歴史区分では、新しい日本の復興という名の、吉田茂から中曽根康弘までの時代があり、１９８７年に竹下登が総理大臣に指名された時から、単に永田町を遊泳する技術だけで国家のトップになれる、という、もはや戦後ですらない時代がはじまった。これ以降総理大臣を務めるのは、お座敷の上手な談合政治家ばかりになるのだが、そうではないのに間違って総理大臣になったのが、小泉元総理である。彼だけが突出して、改革を唱え、郵政民営化を実現したりした。しかし、安倍総理の挫折により、また最大公約数を計算するのが得意な人物がトップに就任して、今日に至っている。早くこの時代を終わらせなければならないと思うが、それができる人物が小澤一郎であると信じる者が少ないことは、悲劇である。

　疑惑の銃弾事件は、実はたくさんある。その場所はロスではなく、ハルビン。その時は１９８１年ではなく、１９０９年。被害者は、三浦前夫人ではなく、伊藤前大韓帝国統監。
　この事件については、２月２３日にも書いたのだが、犯人は安重根である、とされる。しかし、そこに疑惑を持った者もいる。大野芳著「伊藤博文暗殺事件」の副題は、「闇に葬られた真犯人」というもので、膨大な資料を読み込んで書かれているこの本によると、当日ハルビン駅で伊藤公を狙った銃口は、安のものだけではなかった、と考証されている。
　テロを実行するためには、実行犯の意志だけでは足りず、ターゲットの行動に関する事前の情報、武器および資金の調達など多くの条件が必要なのだが、旅順で行われた安の裁判では、そうした背後関係はほとんど解明されていない。まるでご都合主義の映画の場面のように、その場所に忽然と伊藤公と安が現われ、その銃口から弾が出たことだけが明らかにされたのである。
　そもそも何故伊藤公は、満州に行ったのか。ロシアの大蔵大臣ココツェフと会見するためだったのだが、ロシアの公文書では、ココツェフが極東出張中、偶然伊藤が来合わせるという情報を得て、会見を承諾したことになっている。
　この本では、右翼の大物杉山茂丸が伊藤公殺害の首謀者とされ、協力者として後藤新平、明石元二郎（日露戦争前のロシアで反帝政運動を煽動した諜報のプロにして、杉山の幼友達）の名が挙がる。韓国側協力者としては、一進会会長の李容九。この一進会は、日韓併合運動の推進母体だが、実際に日韓併合が実現すると強制的に解散、李自身は神戸で病気療養をしていたが、死ぬ直前には勲一等瑞宝章を得た。
　彼等が、日韓併合の邪魔になる伊藤公を殺害するのに雇ったひとりが安だが、実際には別の場所から伊藤公を狙撃した人物がいる、とされる。伊藤は、韓国を併合するとしても、日本が直接に植民地支配をするのではなく、大韓帝国と大日本帝国による連立国家を構想していたために、右翼たちから狙われた、というのが、この本の推理である。
　伊藤の死によって、日本はナンバー２の位置にいた山県有朋の天下となり、大韓帝国統監には陸軍大臣の寺内正毅が現職のまま就任する。そして、日本は韓国を併合した。この時点から、日本は軍人によって支配される国になったのである。そういう時代が、安ともうひとりの(?)銃口によって開かれたのだとすれば、彼(等)を単純に愛国の義士と呼ぶべきかどうか、ためらいも感じる。

　既に何度か取り上げている話題だが、元巨人軍のジェレミー・パウエル投手は、オリックスとソフトバンクというふたつの球団との間で契約を結んだ、という「疑惑の契約」の主役である。
　パリーグの会長が、３ヶ月くらい頭を冷やした上で、本人が望む通りソフトバンクに入れたらどうだ、という裁定をしたのに対し、オリックスが猛反発して、コミッショナーに提訴する、と主張していた。
　そして、このたび根来泰周コミッショナー代行が提示した解決案とは、契約はふたつとも無効で、これから新たに契約する者がいれば、それを有効とする、という驚天動地の提案である。そもそもこのコミッショナー「代行」は、もともとはれっきとしたコミッショナーだったのだが、オリックスと近鉄の合併問題でもめた時に、問題解決能力を全く示せず、選手のストライキが起こったらわしは辞任する、と公言したために、古田選手会長率いる野球選手たちが本当にストライキを決行した後、かたちだけ辞任して、爾来延々と「代行」をしている変わり者である。
　そういう前歴からして、今回もやはりダメかと思ったら、案の定全く無法な裁定をした。そもそも、ふたつの契約が存在するのであるから、どちらかが有効なら、もう一方は無効である。そして、そこには、法的な根拠があるはずだろう。ところが、彼はそれら両方の契約が無効であると言う。そして、その理由は述べない。もし、無効な理由があるなら、そんな無効な契約を結んだ当事者が、どうして今度は有効な契約が結べるのか、その理由が必要であろうが、その理由付けもない。
　オリックスの主張が正しければ、彼等の契約書はソフトバンクのものより早く締結されている。それならば、早い時期に締結された契約のために、その後の契約は締結することができなくなると考えるのが正しい判断であり、ソフトバンクの契約のみ無効のはずである。その場合、二重契約を結んだ本人並びにソフトバンクの責任が追及されることになる。
　法的に筋道も通らず、問題を引き起こした当事者に何の責任も追及せず、違法行為をそのまま容認した今回の裁定、世界の誰が見てもおかしいと思う。そういう人物が元検事だったと聞けば、日本の司法が恐ろしくもなる。そして、野球というスポーツのあり方まで信用できなくなる。オリックスは、会社の信用のためにも、そんなスポーツから手を引いた方が良いのではないだろうか。

　前にも触れたが、プリンス・ホテルが日教組の集会（教研集会と言う）のために予約した大広間と宿泊用の部屋をすべてキャンセルしたため、集会ができなくなった、という件は、まだ一件落着とはなっていないらしい。
　元来、ホテルの予約をしたものの、ホテルの方から、あんたに使ってもらったら他のお客さんや近所に迷惑が掛かるからキャンセルする、と申し出たのに対し、裁判所が使用取り消しの無効を確認したという事情もあって、日教組が不当であるとして、息巻いているものだ。
　プリンス・ホテルでは記者会見までして、事情を説明したが、何ともご苦労なことである。実際、日教組が大会を開けば、大勢の右翼が街宣車を動員して、その近隣の迷惑は間違いのないことである。そんな事態になっては困るから、うちではやらないでくれ、という意思表示をして、一旦は受諾した契約の申し込みをキャンセルしたとしても、それは理由のあることだろう。それを、裁判所の命令を無視したから、「法治国家にあるまじき」ことだとおっしゃる向きには、私は反対で、たとえその発言者が法学部在学中は成績優秀で、現在法務大臣を務めているとしても、私人間の契約は、もっと自由であるべきだと自分は考える。
　日教組と言えば、その構成員は教師である。子どもを教えるべき教師が、自分の我がままが通らないとなると、ボイコットだの、損害賠償だのと大騒ぎするのを見ると、やはりそういう人々による集会はやらない方が良かったのではないか、というのが、自分の意見である。
　騒ぐのは自分たちではなく、自分たちに反対する勢力ではないか、というのももっともな主張である。しかし、自分たちが集会を強行することによって、せっかく高い宿泊料を払って都心の一流ホテルに宿泊した者が、騒音に悩まされる。近所の学校で受験をする受験生が集中して問題を考えられなくなる。など、その被害者たちのことを考えれば、何か別の手段を考えても良いのではないかと思う。そこまでの想像力がないから、労働者の権利ばかり主張して、右翼からも狙われるようになるのだろう。
　問題のグランドプリンスホテル新高輪は、ホテルになる前は、北白川宮の屋敷跡だった。やはり、プリンスと日教組では、相性が悪かったということだろうか。

　日曜日の昼下がり、意味もなくテレビを見ていたところ、友綱部屋に入門したブラジル人力士「魁聖（かいせい）」の姿を追う、というドキュメンタリー番組をやっていた。故郷ブラジルを去って、日本に渡り、相撲取りになろうとする若者の６００日を追った、ということであるが、異文化に投げ込まれ、その価値観を学び、そこで成り上がろうとする姿は、自分の親の世代が若者だった頃の典型的な日本人のあり方だったような気がする。
　相撲部屋では、相撲も教える訳だが、その前に各種のしきたりを教える。つまり、生活指導も含めた全人教育が、職業教育だったのだ。尋常小学校か高等小学校を終えて、上級の学校に行かない者は、奉公人になったりした。奉公先で、組織の末端構成員として、組織の原理を学び、仕事を学ぶ。実家には、盆と正月しか帰れず、それ以外は、ただ職業訓練の日々である。一方、上級学校に行った者も、たいていは寮に住む。寮には寮の原理やしきたりがあり、そこでアイデンティティを叩き込まれる。武道館で旧制高校寮歌祭があると、当時の青春を謳歌した面々が嬉々として自分たちの寮歌を放吟したりしていたものである。
　当時の日本の経済発展は、故郷を去って、新しい経済秩序に基づいて、新しい経済原理で集まった仲間たちが支えて来た。役所や企業も、それぞれが江戸時代の藩のように自立的な組織をつくって、そこには生活のための全てが用意された。
　だが、それも団塊世代までだった、と思う。団塊世代自身が全共闘運動で、既成の秩序を全否定したせいばかりでもないと思うが、我々の世代は、個人の自立を求められたと思う。全共闘自体が、家族を飛び出した若者の全人的な受け皿だったのだから、それは相撲部屋、奉公先、旧制高校の寮に相当する機能を果たしていたのだが、我々の世代には、もうそんな受け皿はなくなっていたのである。
　どうやって社会化したら良いのか、誰も教えてくれなくなった。だから、いつまでも家族から飛び出すことすら出来なくなり、引き籠りが生じた。また、他者を全人的に受け止めることができないから、人間関係が浅くなり、いじめが生まれた。
　相撲部屋は、確かに古い日本の残滓だが、それに替わる全人的に没入できる組織がないとすれば、それは悲しいことでもある。

　「ミウラ・カズヨシ」という名前を自分の大脳記憶領域に投げ込むと、まず出て来るのは「疑惑の銃弾」というフレーズで、読売ヴェルディに同じ読み方の選手が出て来た時も、この選手、審判に不満があったらピストルでも取り出すのじゃないか、と思っていた。
　その（自分にとっては）元祖である方の三浦和義氏であるが、意外なタイミングでサイパンで逮捕された。彼は、最初は若妻を殺害された被害者としてマスコミに登場し、次には実は保険金を狙った殺人の容疑者とされ、第一審では有罪だったものの、第二審では無罪を勝ち取って、再び被害者の立場に戻った。ただ、最近ではしばしば万引きで捕まり、今度はこちらが係争中だったらしい。
　一審で有罪だったものが、なぜ二審でひっくり返ったかと言うと、妻を殺害された時、彼も同じクルマに乗っており、しかも彼自身が脚を撃たれている以上、彼が殺人の首謀者だったとしても、狙撃を実行した共犯者がいるはずで、結局、その共犯者が全く見つからない以上、限りなく怪しくはあるものの、有罪の判決を下すことはできない、という理由からだった。
　裁判というのは、一方では冤罪がいくつもあるのに、他方ではどんなに怪しくても証拠が不十分なら有罪にできない、という、大変不完全なものである。しょせん、不完全でもないよりはまし、という理由で存続が許されているだけのものだろう。
　その三浦氏がマスコミに登場したのは１９８０年代のはじめだが、当時の彼は、派手ないでたちの青年社長であり、犯行の場所はロサンジェルスであり、その手段は狙撃であり、被害者は美人の若妻であり、何とも一般庶民があこがれるセレブの犯罪か、ということで、日本社会では、大変な話題になった。
　もとより、彼が犯人か、それとも日本で免れた冤罪をもう一度アメリカで着せられようとしているのかは、当ブログの容易に論じられるところではない。しかし、社長という名誉ある地位にあるこの人物、常習的な万引き犯であることは、人々の心証形成に悪影響を与える。「嘘は泥棒のはじまり」と言う。それなら、泥棒は嘘つきである蓋然性が高いことになる。すると、彼の主張も怪しくなろうと言うものである。
　嘘をつく、泥棒をする、人を殺す、という一連の行動に共通なのは、それが自分の利益だけを見て、他者の不利益を見る能力がないことによって引き起こされる、ということである。常に他者を意識する。他者とは自分以外の全宇宙のことである。だから、他者意識が常にあるということは、宇宙意識があるということである。宇宙意識の欠如が、嘘つき、泥棒、人殺しを生む、と自分は考えている。

　東京は、大変な風の吹き荒れる一日だったが、図書館で借り出したのが斎藤充功著「伊藤博文を撃った男」で、伊藤博文の暗殺者安重根と、犯罪者である彼に関わった日本人たちとの交流を、彼が日本人に与えた遺墨を通して考えさせる内容のものである。筆者は彼が遺稿として書きかけた「東洋平和論」に高い価値を見出していて、結局は彼もまた安重根シンパのひとりになっているのだが、現実問題として、東洋vs西洋という二分法で世界を論じるというのも、物事を単純化し過ぎるテロリスト的発想と言わざるを得ない。
　ただ、実際に安重根の発想には偏狭な愛国主義はなくて、むしろ日本を積極的に評価しており、情けないのは韓国の為政者である、という明確な観点がある。そういう人物が「抗日」の英雄のように扱われてしまうのも、歴史上何かシンボリックなことを実行してしまうと、世間がそれに勝手なイメージを貼り付けてしまう、という一例だろう。
　その彼がなぜ伊藤を暗殺したか、という理由を述べた１５ヶ条というのが残されているのだが、その主要な理由は、伊藤が韓国の王室に対しても日本の皇室に対しても失礼を働き、結果、韓国民の不利益になる狼藉を働いたからである、ということになる。特に、明治天皇を尊敬しているらしく、日清、日露の戦争で日本が勝ったことも誇らしく思っているように伺えるのは、当時のアジア全般にあった空気のようなものだろう。
　そのうち、１４ヶ条目に主張しているのが、「今を去る四十二年前、現日本皇帝のお父君にあたらせらるるお方を伊藤さんが失いました。」というもので、引用した斎藤は「記憶違い」と片付けているが、これは、必ずしもそうとは言い切れない。伊藤は、幕末の頃、安と同じくテロリストをやっていたのであり、内閣総理大臣にまで上り詰める大出世をした切っ掛けは、孝明天皇殺害の実行犯だったからだ、との説は現在でも存在する。孝明天皇の死に未だに謎が残っており、岩倉具視、伊藤博文という昔の五百円札、千円札コンビが有力な容疑者である以上、それを安がテロリストの先輩としての「伊藤さん」の業績だと理解することは、あながち的外れではないと思うのである。
　伊藤さんと安さんというふたりのテロリストのその後は、伊藤は一国の総理大臣として位人臣を極めて死んだのに対し、安は愛国の英雄として未だに語り継がれているという違いなのだが、あの世に行けば、お互い「何でそんなことになったんでしょうかねえ。」と、それぞれの数奇な巡り合わせを不思議がっているのかも知れない。

　２月１９日と２０日に書いた東芝によるHD DVD撤退のネタについてであるが、２０日のＥＴさんのコメントに引用されているマイケル・ベイ監督のマイクロソフト陰謀説、すなわち、はじめにあったHD DVDがすんなりうまく成功しないように、Blu Rayを使って引っ掻き廻しておくと、そのうちに高速大量のダウンロードする技術ができるので、そんな固体メディアではなく、皆が回線を使って映画を購入するようになる、との話については、シーゲートのビル・ワトキンス社長が、同趣旨の論を述べていたことがある。
　彼は、この次世代メディアの戦いをどう見るか、と問われて平然と「どちらも負ける。」と断言。理由は、わざわざ固体の円板なんか買って来なくても、映画はネットで購入して、自分のＰＣが内臓するハードディスクに保存するようになる、だからどちらの規格にも御用はなくなるのさ、と豪語した。その程度の大容量ハードディスクなどこれからいくらでも開発するさ、というノリだろう。
　もしそうなれば、きっとTSUTAYAは、ネット上に店舗を移転することだろう。そして、貸し出される映画を見るためには、その都度番号をTSUTAYAに送信しなければならず、TSUTAYAは、支払い済み金額と日付に応じて、見せて良いかどうかを判断する。買い取り相当の金額が支払われたら、もう番号送信不要で、自由に自分のハードディスクに保存された映画を見放題とする、というような感じだろうか。
　そうすると、TSUTAYAがどの映画をどれだけ貸し出したのか、を表わすデータも容易に把握されるので、それを著作権者が捕捉することも十分可能だろう。たとえば、映画製作者の自宅には、大画面の壁掛けディスプレイに著作権料の入金を示す自分の銀行口座のようすが常時映し出されており、誰かがTSUTAYAにレンタル料金を払うや、彼の取り分がリアルタイムに増えて行く。
　だが、困る人々もいるだろう。たとえば、現在TSUTAYAにテープをレンタルしている業者だ。（皆さんがTSUTAYAから借りるテープは、実はTSUTAYAが業者からレンタルしており、期限が来たら返却するって、知ってました？）固体のメディアが不要になれば、そんな商売は成り立たなくなる。
　皆さん、いろんなことを好き勝手に言っているのだが、ただひとつはっきりしていることは、未来は歴史と同様に、本当のところなんて決して分からないようなものだ、ということである。

　小林久三「捜査報告書龍馬暗殺」（光風社出版）は、坂本龍馬暗殺を巡る諸説の検討と彼自身の推理を要領よくまとめた、大変に読みやすい「報告書」だ。そのExecutive Summary（梗概）を述べれば、龍馬暗殺の主犯は、事件直後には新撰組と安易に名指しされ、それが怪しくなると、今度は元見廻り組の者に自白させ、結局うやむやな状態にさせられたが、それは明治政府が真相を隠蔽したからであって、実際には薩摩藩が、土佐藩を仲間に引き入れて実行したテロ事件だと読み取れる。そして、その真の首謀者は、トマス・グラバーが代表したユダヤ財閥であると見る。
　ユダヤ財閥の事情は、日本が平和であってはビジネス・チャンスがない、という点にあり、薩摩藩の事情は、そういう彼等から既に大量の武器を買い付け、その支払いに窮していた、という台所事情にあった、と彼は見る。もともと売り付けたのは坂本龍馬だったのだから、そうすることによって、彼は自分の命を縮めたとも言える。小林は、龍馬へのテロの直接的な首謀者を西郷隆盛だと見る。ところが、その後の西郷の大きな失策は、勝海舟との交渉で、江戸城の無血開城を実現したことだった、と言う。なぜか。
　彼は、それを日本のために決断したのだが、それはユダヤ資本とそれにからみつかれた薩摩藩の不利益になる決断だったからである。こうして、西郷は革命運動の主流からはずされ、故郷で余生を送る覚悟だったのだが、時局は彼をいろいろ利用することになる。明治の大きな改革は明治六年に特に数多くなされるのだが、それは岩倉具視以下、今後の政権担当者たちが、模範とすべき「欧米」を勉強するために出掛けた隙に、留守番だけするように言われた西郷が積極的に実行してしまったものだ。それで、彼等が日本に帰ったら、途端に西郷は征韓論だからケシカラン、と言われて、また鹿児島に引き籠る。
　彼自身が坂本を薩摩藩の利益のために利用し、捨てたのだとすれば、自分が同じ目に会っても文句を言える立場でないことを、彼は良く分かっていたことだろう。「敬天愛人」という言葉も、歴史を回転させるためにあえて人命を犠牲にした立場からの言葉に違いない。人斬り半次郎と呼ばれた腹心の桐野利秋らが、政府に命を狙われている西郷を救う為に武装蜂起したのが西南戦争の発端だが、インテリジェンスの天才である西郷は、それをも日本にとっての利益となるように誘導し、自分のネーム・バリューを存分に使った後、歴史の前の芥のように、自らの命を惜しげもなく消し去ったものと思う。
　ユダヤ資本から見れば、坂本龍馬も西郷隆盛も、最初は彼等にとって大いに役に立つ人材だったのに、結局は彼等の行く手を阻んだ。明治維新は、そういう戦いだった、という見方もできよう。

　昨日の記事についてのＥＴさんのコメントは大変興味深いが、そういう技術論争で言えば、そもそも昔から、たとえば電力会社の配電する電力は交流であるべきか直流であるべきか、というような論争もあった。
　今となっては、電力供給が交流なのは当たり前なのだが、百年ちょっと前には、どちらが優れているかで大論争があった。良く知られていることだが、エジソンが直流の推進者であったのに対して、彼の職場で働いていたこともあるニコラ・テスラは交流送電の優位性を説いて、自分の技術をエジソンのライバルだったウェスティングハウス社に売り込んだ。ちなみに、エジソンの会社は結局ジェネラル・エレクトリックという会社になり、一時期は東芝と技術提携するだけでなく、その筆頭株主でもあったし、ウェスティングハウス社は結局原子力部門だけが生き残って東芝に買収されたので、どちらも東芝とは深い関係がある。
　ともあれ、エジソンは、直流送電が認められれば自分の特許が全て生きるのに対し、ウェスティングハウスの方は、交流が主流になれば買い取ったテスラの特許などでおいしい思いをすることができるはずであった。そして、しばらくは直流、交流の両方が商用電源として使われていたのだが、その関が原となったのが、ナイアガラの滝を利用した発電計画であると言う。エジソンとウェスティングハウスとの対決になったその入札は、結局、ウェスティングハウスが落札して、１８９６年、見事バッファロー市への送電を開始した。この歴史的な発電事業を成功裏に制することによって、世界は交流による発電方式に一気に転換したのである。
　ところで、直流送電の運命はどうなったかと言うと、非常に送電経路が長い場合は直流の方が送電ロスが少ないことが明らかなので、現在でも、送電線の一部にインバータを使って直流に変換する技術が使われていると言う。また、ニューヨークではエレベータや地下鉄など相当数の直流電機設備が残っており、同市に電力を供給しているコンソリデーテッド・エジソン社が直流送電の全面廃止を決めたのは、ようやく２００５年のことだったそうである。
　送電方式で勝ったウェスティングハウス社は、原子力でも加圧水型を開発して、沸騰水型のジェネラル・エレクトリック社と戦った。そして、原子力潜水艦をすべて加圧水型で押さえ切ったのだったが、冷戦の終結とともに受注がなくなり、そのあげく最後は東芝に身売りすることになった。東芝社員も、ＨＤ　ＤＶＤ製品を買った消費者も、勝っても油断せず、負けてもくさらないことが大事である。