YOKOCHO（横丁）おやじ日記

　ごぶさた致しました。群馬県Ｏ町より帰って来ました。
　この町は、日本で最も外国人比率の高い工業地域のひとつであるが、彼等の財布を当てにして、外国系飲食店の林立しているのが印象的である。おそらく日本の将来図は、各地にこういう光景がもっと展開することなのだろうと思う。なぜなら、日本の少子化はさらに進むであろうし、「産む機械」の皆さんは、生産性を上げろ、という大臣の意見に反撥を隠さないからである。
　ところで、この発言主、もしも政治の空気が読める人なら、「混乱を避けるため」自発的に辞任すべきで、それによって安倍内閣はさらに若くて意欲のある厚労大臣を任用すべきだろう。それが彼以外の全ての当事者にとって最善の策だからである。
　「産む」ことによる解決が図られないなら、労働力を輸入することになるのが必然的な筋道である。すると、外国人との共存ということが日本人にとっての大きなテーマとなる。ところが、現実問題として、外国人との共存に成功している事例は非常に少ない。アメリカのように移民が勝手に独立戦争をして独立を宣言し、先住民を居留区に押し込めてしまったようなのは例外で、あの国が外国人に寛容なのは歴史から見て当然である。しかし、ヨーロッパ各国での移民問題は、扱いがむずかしく、フランスの大統領選でも、争点のひとつとなっている。
　だが、実は自分は、日本は成功事例になり得ると考えている。なぜなら、日本人の出自は、遠い昔、移民が混在する複雑系の社会だったと思うからである。そういう社会で大切なことを（実在したかどうか怪しい）聖徳太子はこう述べている。「和を以て貴しと為す」。この行動基準が日本で大いに持て囃された理由は何か。日本には、和が無かったからに他ならない。外国人が混在して生活すれば、放っておいては和が生じない。そこで、人間の努力により、和が必要であることを自戒し、実践して来たのが我が日本民族なのだろうと思うのである。

　ごぶさた致しましたが、日本に帰って参りました。今回の立ち回り先は、バンコクとシンガポールで、機内読書用に持参したのは、いずれもＰＨＰ新書で、宮脇淳子「世界史のなかの満洲帝国」および田島英一「中国人、会って話せばただの人」。
　タイは、戒厳令が解除されつつあり、まことに平穏無事だった。経済も表面的には困っていないので、この国にタクシン氏が再び必要なのかどうかは、伺い知れなかった。シンガポールは、異常気象で涼しい、というのが地元の声だったのだが、実は涼しいというのは気温２５℃くらいのことを言うのであった。
　さて、タイ族について言えば、ある人々は中国人のうちのタイ族であるし、ある人々はタイ国民である。つまり、同族でも別々の国籍を持つようになると、はたして彼等は同一民族なのか、という問題が生じる。実際、彼等は、在日韓国人と本国の韓国人とは比べ物にならないくらい長い期間を別の国民として生きて来たので、言葉（方言）からして大幅に異なるものであるらしい。では、中国に住む方が良いのか、自民族の国家に属する方が良いのか。短期間に管見しただけの自分には、それは到底分からない。
　逆に考えてみる。中国人とは何なのか？宮脇氏によると「都市に住む人間が中国人である」。そして、「城内に住んだのは役人と兵士と商工業者で、かれらが中国人になった」と見る。つまり、皇帝を中心とする「中国」とは都市のネットワークであって、都市と都市の間にある農村は、いわば外部環境だったと見るのである。そうだとすると、科挙によって役人になる、戦闘能力を身に付けて軍人となる、あるいは製造業または商業を営む、というのが中国人になる正道で、彼等が、農民という下部構造の上層にいるのが、古来中国の姿だったのであろう。
　しかし、民主主義が来た。マルクス・レーニン主義も来た。毛沢東は「人民の海」を味方に付けた。中国における政治権力のあり方を根本的に変えようとしたのが、中国共産党だったのだろう。しかし、ソヴィエトが単にロシア帝政を模倣しただけだったように、国家主席は皇帝の新しい名前でしかなくなり、法を実行し、軍事力を持ち、商工業を統制するだけの存在になってしまった。今だに中国農民には、主張をする場もない、というのが正しい見方であろう。
　さて、中国というシステムは、どんどん拡張したのだが、しかし地球全体を覆うことはできず、四方で異質のシステムに阻まれた。タイの場合で言えば、それは上座部（小乗）仏教の力だ。支配のシステムはあっても思想を強要できない帝国は、思想の壁を超えられない。チベットも大きな壁であり、日本も西洋思想で武装されたために中国は入れず、戦争にすら負けた。ヒマラヤを越えられないのも、イスラム教やヒンズー教が壁になっているせいである。結局、圧倒的な法による強制力、軍事力、経済力は万能のようでも、そうではない。今日の中国もアメリカも、全く同じ事実に直面しているように見える。
　という訳で、実は明日からは関東地方某県への出張なので、また数日間ブログはお休みである。どちらさまも、ご機嫌よろしゅう。

　タイのタクシン前首相が、密かに訪日中とのことであるが、こちらは明日よりそのタイに出張となる。バンコックも爆弾テロ騒ぎなどでいくらか騒然として来たようだが、暫定政権、とくに経済政策については、素人の極みで、国内外の評価も芳しくないようだ。
　以前の当ブログでも触れたが、タクシン氏、超エリート警察官僚としてタイの警察組織を完全に押さえている上、転職後には、大富豪に成り上がった。そういうカネと権力を併せ持つ人物であり、首相としてはタイを急激に経済発展させた大功労者である。
　去年の夏にタイに行った時も、地元の英字新聞などには、タクシン氏が私腹を肥やす悪党であるとする反対勢力の主張が盛んに載っていた。また、もっと決定的な批判は、彼には国王を尊崇する心がない、という内面の問題を衝いたものだった。まるで、無能でもいいから国王崇拝者が首相にふさわしい、といった論調が正々堂々とまかり通るのが、タイの国柄である。
　タイ王国は、日本と並んで、欧米列強の帝国主義的侵略から身を守り抜き、決して植民地にならなかったアジアでは稀有な独立国である。そういう自主独立が確保できたのは、国民が武力に優れていたとかそんな理由ではなく、安易に外国勢力と通謀するような実力者が出なかったせいであろうと思う。つまり、タイの独立を守り抜いたのは、国王の人格とそれを慕う国民の結束力だったろう。今日も、タイ人が国王を慕うその思いは強固なのだが、同時にグローバル・マーケットに組み込まれた２１世紀の国家運営が、忠義や愛国心だけでできるわけでもない。世界の動きの中で、自国の経済成長を図ろうとすれば、ナショナリズムを超えた国家運営が必要になる。そういうことができる人物を国王に対する尊王の心が薄いとか、そんな理由で批判して追い出しては、文字通り国家的損失になると考える。
　今日のタイがどんな具合に動いているのか、来週は現地取材をすることになるため、一週間ほど、当ブログはお休みになりますので、ご承知置き願います。

　日本やフランスは国家（ネーション）だろうと思うが、アメリカ合衆国というのは、そういう意味の国家ではない。つまり、日本人同士ならお互い日本人であることが雰囲気で分かり合えるし、フランス人の場合もそうで、だから国民性ということが言える。しかし、アメリカ人の場合は、アメリカのシチズンシップを持っている集団、アメリカのグリーンカードを持っている集団、アメリカのソーシャル・セキュリティを持っている集団などで、「アメリカ人」である度合いが変わってくるし、むしろ民族差、階級差、職業差、地域差などで、同じアメリカ人でも帰属する世界が分かれている。ただし、アメリカ人の共通項として、資本主義のルールを守る、民主主義のルールで行動する、などの倫理意識だけは厳然として存在していて、この点については、教育でもしっかり押さえている。
　このことは、どうも「中国人」も同じような事情にあるのではなかろうか。中国人というのも、お互いが見るからに同じ国民という感覚はあり得ない。民族差、階級差、職業差、地域差は甚だ大きい。しかし、中国人の間で共通の倫理意識というものはある。そして、それは残念ながらマルクス・レーニン主義でも毛沢東思想でもなく、秦の始皇帝以来、長い歴史を経てきたものだ。しかもどうやらそれは、アメリカ人の共通ルールと酷似している。どんな人間でも自分の利益になる相手は良い人間だ。自分の利益になるのだったら、どんな人間とでも付き合おう。そういう合理的な思考が、中国人全体を貫く共通理解なのではないか、と思う。
　余計な人情論は切り捨てて、打算に従い、合理的に行動すること、それが中国人らしい生き方だとすれば、案外自分が中国人になりきることも簡単なのではないだろうか。つまり、日本人という民族性を維持しながらアメリカ人になることができるのと同様、日本人でありながら中国人として生きることも可能なのではないか。なぜなら、アメリカ人、中国人というのは、出自のことではなく、行動様式を意味するカテゴリーだからだ、というようなことを近頃考えている。

　日本経済新聞が出しているウェブ「ＮＩＫＫＥＩ　ＮＥＴ」の中に「ＩＴ＋ＰＬＵＳ」というサイトがあるのだが、本日のインタビュー記事は前総務大臣のタケナカ教授だった。そして、そのタイトルは、「自分のなかの『抵抗勢力』と戦え」だ。
　ＩＴ関係のサイトであることから、質問は、通信と放送の融合という問題で総務相として何をどうしたのか、が中心だったのだが、タケナカ教授、改革の反対派には「確信犯」が多く、説得など不可能である、と明言してはばからない。
　だが教授は、実は最大の抵抗勢力は自分自身の中にある、というのだ。客観的には旧来のシステムではだめだ、と分かっていても、たとえば自分が大きな会社にいれば「自分自身の既得権益」は失いたくない、と思ってしまうだろう、と指摘する。
　そう言えば、この人、大学を出て日本開発銀行に就職し、銀行からの派遣でアメリカ留学中に論文を書いて、学者になった人物である。決して大学に残って学者になったのではない。銀行員がたまたま学者になった後、たまたま大臣になり、さらには国会議員にもなり、また学者に戻った訳だが、そのキャリア・パターンは日本人離れしていて、まるでアメリカ人のようである。そこには、おそらく年代の影響もあって、彼が大学受験をした年には東大紛争の結果、東大の入試はなく、東大志望の文系の受験生が一斉に一橋大学に流れた時の、一橋大学入学である。つまり、大学および社会の権威がとりあえず崩壊した後の大学入学者一期生と言っても良い。
　さて、一介のサラリーマンとして、お前も「自分自身の既得権益」を守ろうとしているだろう、と言われれば、すぐには否定は出来ない。それは確かにそうなのだが、大学の秩序を破壊した団塊の世代が、今度は退職金や年金というサラリーマンの秩序まで破壊してしまうことは目に見えているので、そういう既得権益は、残念ながら我々には廻って来ないことまできちんと予測してみれば、実のところ、我々の世代というのは、守るべき既得権益すら持たない悲しい世代なのである。

　今夜は、家族がそれぞれ別々のことをやっているスキに、ＮＨＫの「クローズアップ現代」を見た。今夜のテーマは、「オーケストラを救えるか」。日本の各地にオーケストラがある訳だが、いずれも財政状態は厳しい。とりわけ、地方自治体が緊縮財政となり、補助金を絞り込むようになって、楽団員の給料カットなど、いずれの楽団も存続のための茨の道を歩いているらしい。
　コメンテーターには例の堺屋太一氏が出ていて、オーケストラは補助を削られたからやっていけません、なんて情けないこと言ってないで、どんどん自分を宣伝し、寄付を募る努力が必要だ、と説いていた。一方で、日本には個人の寄付に対する税控除などの優遇策がなく、米国では年間２０兆円の個人による寄付行為があるのに、日本では２０００億円の寄付しかない、と述べ、政策の貧困についても言及していた。
　団塊の世代がリタイアし始める今年は、いわゆる２００７年問題の年だが、退職金を手にした老人たちの金の使い道が、投資信託かデイ・トレーディングくらいしかないのでは情けない。自分の気に入った文化事業にどんどん寄付行為をして、日本の文化を豊かにして欲しいものである。また、そうやって、非営利の団体が個人の寄付によって繁栄するようになれば、若者たちも営利目的の会社に雇われるばかりでなく、自分の得意分野で非営利の事業に参加する、という就職の選択肢も増えることになる。
　とりわけ芸術には良いパトロンが必要だ。パトロンが充実することによって、文化的な仕事で食っていく若者が増え、結果的に日本はもっと楽しい国になるはずだ。非営利団体にとって、２００７年は金づるを捕まえる絶好の年と考えるべきだろう。

　このたび、政府は労働基準法改正案の国会提出を見送ることとしたため、いわゆるホワイトカラー・エグゼンプションの実現は先送りとなった。
　本ブログのコメンテーターのおひとりであるＥＴさんも、しばしばこの法案の愚を説いておられたが、まずは今国会では成立しないということになり、結構な話ということであろうか。それを残念がった厚生労働相の名を見たら、柳沢伯夫氏だったので、合点が行く気がした。彼は、「制度への誤解がある」と言い張っているらしいが、この人物、大銀行が軒並み不良債権で潰れかかっていた時に金融相をやっていて、「不良債権問題は解決済みである」と言い張っていた大嘘つきの前科がある。金融と財政に強いはずのこの人が厚生労働相なのだから、彼の課題は日本国の年金制度という大問題のはずであって、こんな賃金の計算方法のようなミクロの問題をやっている暇はないはずだろうに、そっちの話は一体どうなっているのだろうか。
　それにしても、今回の議論で、課長職未満３０代４０代のサラリーマンの長時間労働や過労死が増えている、という問題が顕在化して来たことは、それなりの成果かも知れない。では、会社の中で「過労」気味な職種を見ると、はっきり言ってそれは「ＩＴ」関連である。営業みたいに相手のある仕事をしていると、はっきりと結果が出るから、疲労はしても過労にはなりにくい。経理のようにサイクルのある仕事では、決算が締まればそれなりに達成感もある。しかし、「ＩＴ」は大体が泥沼状態で、やってもやっても終わりがない。何と言っても大きな問題は、自分が何をやっているかが周囲に理解されていないことである。
　「ＩＴ」担当者がオタク視されて、差別を受けている、という事実もあるのだが、実際、彼等が画面を見つめながらキーボードを猛スピードで叩いているのを見ると、自分と同じ種類の生物であるとは思いにくい。通常人とは全く異なる業種に属する彼等には、たとえば医療保険の点数制度のような給与体系を作り、こういう作業は何点、ああいう作業は何点、と点数で給料を支払った方が良いのではないか、という気がする。同じプログラムを組むのに、すぐに出来れば給料が少なく、いつまでもバグを出し続ければ莫大な残業代を得る、というのが公正な給与体系である、とは自分には全く思えないのである。

　このところ、巷の話題は、死体の切断という特徴があるふたつの殺人事件が相前後して起こったことである。殺人事件と言えば、古典的には「罪と罰」のラスコーリニコフが典型だが、貧しさの故に罪を犯す、というのが、犯罪の主要な動機として挙げられる。しかし、豊かな時代に突入した日本では、貧困など殺人の動機たり得ず、もっと別種の動機が存在するようである。
　そして、それはどうやら、自分の中にある「愛」というエネルギーの取り扱い上の不手際がもたらした犯罪なのではないか、と思われる。
　歯科医師の家庭にあって、妹の行動原理は、自らの女性という価値を商品化するものだったようだ。キャバクラ勤め、愛人、グラビア・アイドルなど、どれをとっても自分の「性」を換金するビジネスだ。兄はそれを憎んだのだが、しかし堕落した妹を救済する手段など一向に持ち合わせない。罪を終焉させるためには、別の罪で対抗するしかなかったのであろう。
　一方、高収入な夫を持った妻の場合、彼等の間では「カネ」の問題は大きくても「愛」の問題はなおざりだったのではないか。互いに自分の欲望を最大限に満たそうとすれば、激突せざるを得なかった、ということだろうか。
　家庭内の人間関係は、「愛」が基本であるべきところ、カネや名誉や支配への欲望によってしばしば汚される。「純愛」のみが幸福に至るが、その他の欲にまみれてしまえば、愛ほど危険なものはない。人間はそういう危険なものを取り扱っているのに、この問題については、危険物取扱者試験すら存在しないのは甚だ問題である。人間とは何であり、家族とは何であるのか、そういう基礎教育の必要性を痛感する。

　一昨日からの３作目となる本日の記事では、労働者について述べる必要があろう。高度経済成長時の経営者と労働者とは、その出自も利害も一致していたために、世にも珍しい労使協調体制が見られたのだが、バブル崩壊によって馴れ合い型の社会は一挙に崩壊する。「失われた１０年」は秩序崩壊の年月であり、政治も経済も無能力ぶりを露呈した。
　無能力者となった自民党は、「自民党をぶっ壊す」というスローガンを掲げたコイズミを首班指名し、奇跡的な復活を果たすとともに、不良債権によって危篤状態に陥った金融業界にタケナカ教授を送り込み、強引な外科手術で、これを蘇生させた。その間に、多くの労働者が職場を追われたのだが、その穴を埋めたのが「ＩＴ」と「外国人労働者」だった。ＩＴが労働者を職場から追い出しているのに、コンピュータをぶっ壊す運動が起きないのはまだ労働者に危機感が乏しいせいだと思うが、製造業やサービス業の現場は着々と外国人労働者にとって替わられている。群馬県大泉町の工場や新橋の居酒屋に行けば、その生々しい実態に触れることができる。賢い製造業の経営者はもう日本に工場を持っておらず、タイや中国で製造している。ＩＴの方も、もう少し経営者が賢くなれば、インドでソフトを作るようになるだろう。日系企業が成功すれば、アジアの雇用が拡大する、というのが今日の真実なのだ。
　そこで、残業代ゼロならまだ日本人も雇える、というのが、今回の厚労省案なのだろうが、発想が安易過ぎよう。病院に看護婦が足りないなら輸入以外にないし、工事現場の作業員がいなければやはり輸入すべきで、それ以外の解決策はない。
　ドイツにおけるトルコ人、フランスにおけるアルジェリア人やアメリカにおける違法入国のメキシコ人などがいなければ、その経済は動かない。日本も同様になるだけのことだ。日本の労働者の競争相手は、日本に流入する外国人だ。グローバルな競争を勝ち抜けるかどうかは、本人たちの努力に掛かっているだろう。幸運を祈る。

　昨日の記事に対し、ＥＴさんからコメントを戴いたが、では日本の高度経済成長時代、「分配」の問題は誰がどう決めていたのだろう。
　日本の戦後の社会構造は、１９４０（昭和１５）年頃に固まって、それが６０年間続いたと思う。つまり挙国一致型社会構造である。軍人の社会は狼や犬の社会と同じく、いつも序列が明らかでなければならないので、陸軍か海軍の兵学校を何年に何番で卒業したか、というようなことで差別を明確化するようになった。それがそのまま平和時にも持ち込まれ、東大を何番で卒業したか、ということが社会的な意味を持つようになった。そして、法学部卒業者が法案を書き、経済学部卒業者が融資をし、工学部卒業者が輸出品を製造することで、経済戦争を遂行したのが、団塊の世代が造形した日本社会の姿であった。
　そして、軍人たちが自分は文民よりも偉いと錯覚したように、大学という名の付いた職業訓練学校をそれなりの成績で卒業した人々が、自分は日本を動かしていると錯覚した。そういう連中が日本を代表するように行動したので、日本には教養ある人がいないという誤解を与えもしたが、実は教養ある人たちはそういうサークルに入らなかっただけである。
　ところで、東大には日本各地の県立高校からさまざまな背景の生徒が入学した。上京する時、村長以下が駅まで見送りに来た、というのは、自分が見送られた本人から直接聞いた実話である。（つまり東大合格者は出征兵士だったのだ。）だから、彼等には、自分は特権階級でも親兄弟はそうではない、という事情がある。それが法案作成にも、融資にも、労働者の雇用にも現われて、堀江貴文氏から共産主義と批難されるような護送船団式の平等観が持ち込まれた。つまり、船団の中で固まる者は守るが、先を行く者や遅れる者は容赦なく切り捨てたのである。
　２１世紀となり、もう日本の護送船団は解団した。結果の平等ではなく、機会の平等を確保する新しい価値観が始まったと言えるだろう。