少子化と高齢化が予想以上に進み、日本の近未来における社会バランスの崩壊を招くものとして、「子育て支援」が公的施策として実施されている。
・ベビーシッターサービス
・自宅での保育サービス(例:保育ママ)
・家庭間のマッチングによる保育サービス(例:ファミリー・サポーセンター)
・保育所等における保育サービス
・保育所等におけるオプションサービスの実施
・保育所等への人材派遣
・保育サポーター等の保育人材の育成
・保育ママ、保育サポーター等の保育人材を対象としたカウンセリング
・子育て情報誌
・子育てに関する総合相談(例:子育て支援センター)
・子育てに関する電話相談
・子育て支援情報のポータルサイト
・商店街における子育て情報ステーション
・専門家によるサポートグループ
・保育ママ、保育サポーター等の保育人材の認定と情報提供
・子育て家庭における家事教室(例:食育講座)
・母親の就職支援サービス(例:マザーズハローワーク)
・余剰空間における保育サービス等の提供(例:空き店舗活用、駅中保育園)
・行動計画策定サポートサービス
・企業内(工場内)保育施設の開設支援及び運営
・地域による送迎サービス(例:ファミリー・サポート・センター、保育サポーター)
・病後児等の保育対象者の拡大(例:乳幼児健康支援一時預かり事業)
以上「新たな育児支援関連サービス産業の創出に向けて(経済産業省)」より
子供を生む女性を宝物のように扱うのは、別に悪いことではないが、こうした施策のオンパレードが少子化に歯止めをかけ、多産化していくとは考えずらい。
国の方でも多産化するとは考えているのではないと思うが、それでも何もしないよりは、少子化の歯止めとなるということなのだろう。
強い自己を確保・維持するためには、相対的な自立が必要と考えるのは当然のことだ。
高学歴、安定した収入、束縛からの解放と自由の獲得などにより晩婚化と少子化が進む。
男尊女卑社会の反省と反動であると言ってしまえばそれまでのことであるし、生めよ増やせよとは思わない。
しかし、地球全体として多くなりすぎた人類を抑制する動きとなっているという気もしないでもない。
地球環境の悪化という不安から子孫を残さないという意識も増えているようだ。
理性的なレベルが高まれば、反戦意識も強まり、かつてのように、戦争によって人口を抑制する手法は採用しにくい。
であるとすれば、少子化するように仕向けば、人口抑制が実現する。
後進国と先進国、その比率は実際のところ、先進国の割合が多くなっているのではないか。
先進国になればなるほど、少子化が進展するということは、いつかは地球の人口も増加から減少に転ずるのだろう。
一国で少子化・高齢化を問題にする時代も過去のものとなっていくだろう。
自由という「存在し続けようとする意志」は、愛という「存在を支えようとする意志」とのバランスの上に成り立つものであることを理性的に認識してもらいたい。
人間教育が欠如している。

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