2012/2/17 | 投稿者: 鹿苑院

庶民への増税をせずになんとか日本の国がやっていけそうな方策がある。宗教法人&パチンコ店への課税である。むしろ今までされていなかったのがおかしいのだ。オレの大嫌いな石原慎太郎氏もこれを提唱しているらしく、奇しくも敵同士で案が一致した。それをやってくれたとて今までの悪行が帳消しにはなるまいが、少しは見直せるかもしれない。

ちなみによく誤解している人がいるが、「坊主丸儲け」というのはウソだ。確かに宗教法人は非課税だが僧侶個人には納税の義務がある。国宝や重要文化財の寺でもない限り修繕なども自費であり、お寺の経営というのは実際かなり苦しいらしい。その上なぜか僧侶が営利事業をしようとすると、さもそれを悪いことのように考える風潮があるので、さぞやり辛かろう(仏教といえば滝に打たれて座禅して清貧で精進料理しか食わないとかのステレオタイプのイメージしかできない日本人の知識の貧困さの賜物である)。
そこまで知っていながらも宗教法人への課税に賛成するのは、一部の巨大新興宗教団体のやりたい放題が目に余るからである。…とこれ以上はいろいろ配慮する所があるので書かない。各自で察して欲しい。

パチンコ店への課税に関しては、宗教法人以上に躊躇うことなく断行するべきである。22兆円産業を課税せずに野放しにしておくなんてどう考えても勿体無い話だ。どうせ何かの形で財源を増やさなければこの国が破綻するのは目に見えているから増税はやむを得ないけど、問題はどこから金を取るかという話である。消費税や所得税を上げるよりも嗜好品やギャンブルに重税を掛ける方が良いに決まっている。それがダメならパチンコの民間営業を禁止して(そもそも民間賭博は違法なのになぜパチンコだけ野放しなのか)、公営ギャンブル化して収入はすべて日本政府への税収とすれば良い。

どうだろう、簡単なことではないか。庶民への増税を検討する前にまずこれを検討するべきだ──と思ったら既に与党内で検討中だった。これが政権交代の効果だな。パチンコ産業を野放しにしてきた自民党さんならこんなこと望むべくもなかった。
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