アメリカは日本の庶民を破産や自殺に追い込む気なのか!?
いきなり過激なことを言ってしまったが、これは決して冗談や誇張で言っているのではない。
年次改革要望書を通じて「貸金業の上限金利を事実上撤廃する」ように、アメリカは日本に要求したというのだ。もしこれが実現すれば、日本社会は想像するのも恐ろしい事態になる。何しろ、金を貸す側は、どんなに高い金利を設定してもいいということになるのだから。
本日(2006年4月13日)に放送されたNHK『クローズアップ現代』を視た。
今回は「金利をめぐる攻防」という題で、消費者金融の金利をどうするか、という問題を取り扱っていた。
本来ならば、貸金業の金利は、利息制限法によって、20%までと制限されている。出資法によって上限金利が29.2%とにまで引き上げられる場合もあるが、これは例外的措置であって、条件が厳しく定められている。ところが現状は、貸金業など金を貸す側が後者の措置を勝手に拡大解釈して、グレーゾーンと言われる20〜29.2%間の金利で貸し出しているという。弁護士などの法律の専門家によれば、本来なら例外的措置である20%超金利で貸し出すのは、ほとんどが法律上の条件を満たしていない、つまり違法な貸し出しであるという。そして、本来払うべき金額よりはるかに多い金を支払わされ、苦しんでいる債務者がたくさんいるという。
そのうち私は、愕然……というより慄然とせざるをえない場面に出くわした。