2019/1/25 20：09
高度60mなら哨戒機は水面すれすれに飛んでいるはず 国軍
機械は使用者によって嘘つきにも正直者にもなる、ある人が書いていたが高度60mなら、哨戒機は大きさから言って水面スレスレを飛んでいるような写真になるはずであり、水平線が見える写真になっていたはずだということですが、まさにそのとおりだと思います。
哨戒機は上空を旋回しており、急降下して接近していない。
多少接近しても、それはパトロール行動の一つにすぎないこと。
それに戦闘機ではないので、駆逐艦を撃沈するような行動は考えにくい。
危険な行動をとっていたのは、レーダー照射をした韓国であるということだ。
これでピリオドですよ？
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哨戒機は上空を旋回しており、急降下して接近していない。
多少接近しても、それはパトロール行動の一つにすぎないこと。
それに戦闘機ではないので、駆逐艦を撃沈するような行動は考えにくい。
危険な行動をとっていたのは、レーダー照射をした韓国であるということだ。
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2019/1/25 0：00
昨年の11月20日に韓国の海洋警察船は日本海で日本漁船を威嚇している 国軍
たまたま先程調べていて知ったのですが、昨年(平成30年)の11月20日に韓国海洋警察船は日本海の大和堆付近で、日本漁船に操業停止を要求し威嚇行動をとっているそうです。
近くにいた日本の漁業監視船と海上保安庁の巡視船が対応し、漁業監視船が立ちはだかり、日韓業業協定で操業が認められた海であると韓国海洋警察船に抗議をし、韓国船は接近を停止しおさまったそうです。
北朝鮮の密漁船が大和堆付近にやってきている、そこに韓国海洋警察船がやってきて日本漁船を威嚇する。
してみると、韓国と北朝鮮は連携しているのではないか？
北朝鮮密漁船がろくな装備を持たず日本近海に来ることが可能になったのは、韓国が管制をするなどして支援しているのではないか？
先日のレーダー照射事件はその疑惑をさらに深めるものでした。
(水産庁)
http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/kokusai/181121.html
韓国海洋警察庁警備艦の日本漁船への接近について
平成30年11月21日
水産庁
・平成30年11月20日（火曜日）に、大和堆周辺の我が国排他的経済水域内において、韓国海洋警察庁警備艦から日本漁船が操業停止要求を受け接近されたため、付近の水産庁漁業取締船及び海上保安庁巡視船が連携して対応し、日本漁船の安全を確保しました。
・また、水産庁から関係日本漁業者に対し、当該水域は日韓漁業協定上操業可能な水域であること等を伝えました。
1.事件の概要
平成30年11月20日午後8時30分頃、大和堆周辺の我が国排他的経済水域内において、韓国海洋警察庁警備艦から、同海域で操業していた日本籍いか釣り漁船「第八十五若潮丸」（184トン、北海道根室市所属）に対して、「操業を止め、海域を移動するよう」無線交信が行われたことを水産庁漁業取締船及び海上保安庁巡視船が確認しました。
これを受け、漁業取締船は、日本漁船の付近に位置取り、韓国警備艦に対し、日韓漁業協定上日本漁船が操業可能な水域であり、日本漁船に対する要求は認められない旨無線で申し入れました。
その後、韓国警備艦は日本漁船への接近を止め、日本漁船の安全が確保されました。
2.関係日本漁業者への説明
また、本日、水産庁から関係日本漁業者に対し、(1)当該水域は日韓漁業協定上操業可能な水域であること、(2)既に外交ルートで抗議し、再発防止を求めていることを伝達しました。
3.今後の対応
日本漁船の操業に支障がないよう、海上保安庁等と連携し対処していきます。
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近くにいた日本の漁業監視船と海上保安庁の巡視船が対応し、漁業監視船が立ちはだかり、日韓業業協定で操業が認められた海であると韓国海洋警察船に抗議をし、韓国船は接近を停止しおさまったそうです。
北朝鮮の密漁船が大和堆付近にやってきている、そこに韓国海洋警察船がやってきて日本漁船を威嚇する。
してみると、韓国と北朝鮮は連携しているのではないか？
北朝鮮密漁船がろくな装備を持たず日本近海に来ることが可能になったのは、韓国が管制をするなどして支援しているのではないか？
先日のレーダー照射事件はその疑惑をさらに深めるものでした。
(水産庁)
http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/kokusai/181121.html
韓国海洋警察庁警備艦の日本漁船への接近について
平成30年11月21日
水産庁
・平成30年11月20日（火曜日）に、大和堆周辺の我が国排他的経済水域内において、韓国海洋警察庁警備艦から日本漁船が操業停止要求を受け接近されたため、付近の水産庁漁業取締船及び海上保安庁巡視船が連携して対応し、日本漁船の安全を確保しました。
・また、水産庁から関係日本漁業者に対し、当該水域は日韓漁業協定上操業可能な水域であること等を伝えました。
1.事件の概要
平成30年11月20日午後8時30分頃、大和堆周辺の我が国排他的経済水域内において、韓国海洋警察庁警備艦から、同海域で操業していた日本籍いか釣り漁船「第八十五若潮丸」（184トン、北海道根室市所属）に対して、「操業を止め、海域を移動するよう」無線交信が行われたことを水産庁漁業取締船及び海上保安庁巡視船が確認しました。
これを受け、漁業取締船は、日本漁船の付近に位置取り、韓国警備艦に対し、日韓漁業協定上日本漁船が操業可能な水域であり、日本漁船に対する要求は認められない旨無線で申し入れました。
その後、韓国警備艦は日本漁船への接近を止め、日本漁船の安全が確保されました。
2.関係日本漁業者への説明
また、本日、水産庁から関係日本漁業者に対し、(1)当該水域は日韓漁業協定上操業可能な水域であること、(2)既に外交ルートで抗議し、再発防止を求めていることを伝達しました。
3.今後の対応
日本漁船の操業に支障がないよう、海上保安庁等と連携し対処していきます。
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2017/7/14 7：39
新しい技を使う！ 国軍
かつて日本のバレーボールが強かった時は、オリンピックごとに新戦術を編み出して世界を席巻していた。
ITなどを使った新しい技を使って勝とうとするのは、至極当然のことなのですけどね、
今、新しい技に関心を持たなくなった男子バレーボールは、オリンピックに出ることもできなくなった。
ITは目立つのが難点ですが、そんなことも言ってられない。
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2017/1/9 12：09
アメリカの新国防長官も独身 国軍
アメリカの新国防長官のジェームズ・マティス氏も独身だ。
「狂犬」もしくは独身であるため「戦う修道士」の異名を持つ。
まだ退役して間もないため議会の承認が絶対条件であるが、問題なく通りそうな話だ。
もっとも現場をよく知る将軍であり、アメリカ国民の評判もよいようだ。
独身が出世の障害になるのは時代遅れですね。
(ニューズウィーク 2016年12月20日 次期米国防長官の異名を「狂犬」にした日本メディアの誤訳)
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/12/post-6579.php
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「狂犬」もしくは独身であるため「戦う修道士」の異名を持つ。
まだ退役して間もないため議会の承認が絶対条件であるが、問題なく通りそうな話だ。
もっとも現場をよく知る将軍であり、アメリカ国民の評判もよいようだ。
独身が出世の障害になるのは時代遅れですね。
(ニューズウィーク 2016年12月20日 次期米国防長官の異名を「狂犬」にした日本メディアの誤訳)
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/12/post-6579.php
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2016/10/19 20：13
シュタージの家族の相互監視は脅迫罪というより強要罪か・・・･･･ 国軍
シュタージによる家族による家族の監視は、自由主義国でやれば脅迫罪もありますが、それ以上に強要罪にあたるかもしれません。
家族に危害を加えると脅迫し、スパイをするようにするわけですから。
もちろん自由主義国の場合は「プライバシー権の侵害」ですから、ただ刑法で明確に定められているわけではないので、相手の行動を停止させるのが限界かもしれません。
具体的に刑法に抵触しそうなのは、脅迫罪、強要罪・・・お金が関係すれば恐喝罪だと思います。
もし企業がそれをすれば、おそらくその企業は「コンプライアンスの欠如」と世間から見なされ、厳しい状況に置かれるでしょう。
いわゆる監視そのものに罪はないとされていますが、その手法において、脅迫、強要、恐喝等が混じれば、刑務所に行くことを覚悟してやることでしょう。
もし表に出て企業がシラをきれば、担当者個人が逮捕されることになります。
家族が受けた苦痛を考えれば、実刑だけでなく何千万円もの損害賠償を請求されることでしょう。
（e-Govより）
第三十二章 脅迫の罪
（脅迫）
第二百二十二条 生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
２ 親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者も、前項と同様とする。
（強要）
第二百二十三条 生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者は、三年以下の懲役に処する。
２ 親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者も、前項と同様とする。
３ 前二項の罪の未遂は、罰する。
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家族に危害を加えると脅迫し、スパイをするようにするわけですから。
もちろん自由主義国の場合は「プライバシー権の侵害」ですから、ただ刑法で明確に定められているわけではないので、相手の行動を停止させるのが限界かもしれません。
具体的に刑法に抵触しそうなのは、脅迫罪、強要罪・・・お金が関係すれば恐喝罪だと思います。
もし企業がそれをすれば、おそらくその企業は「コンプライアンスの欠如」と世間から見なされ、厳しい状況に置かれるでしょう。
いわゆる監視そのものに罪はないとされていますが、その手法において、脅迫、強要、恐喝等が混じれば、刑務所に行くことを覚悟してやることでしょう。
もし表に出て企業がシラをきれば、担当者個人が逮捕されることになります。
家族が受けた苦痛を考えれば、実刑だけでなく何千万円もの損害賠償を請求されることでしょう。
（e-Govより）
第三十二章 脅迫の罪
（脅迫）
第二百二十二条 生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
２ 親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者も、前項と同様とする。
（強要）
第二百二十三条 生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者は、三年以下の懲役に処する。
２ 親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者も、前項と同様とする。
３ 前二項の罪の未遂は、罰する。
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3.TATIAGARE！ / 復興！がんばっぺ日本！
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