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2012/1/29  12:39

政府案の消費税増税賛成は16%  労農(Labour-Farmer)
 先日の朝日新聞の世論調査に対抗したのでしょうか、読売新聞が世論調査を発表しました。
 消費税増税については「将来的に必要」という意見が63%をしめたものの、政府案の消費増税賛成はわずかに16%でした。
 これもほぼ予想通りで、私も世論調査を受ければそう答えます。
 電子版には書いていないのですが、生活必需品等への軽減税率導入に68%の人が賛成しております。
 つまり多くの国民は欧米と同じような生活必需品に軽減税率を導入することを条件に、消費税増税に賛成しているということです。
 日本国民はこの世論調査を見てもオーソドックスな発想をしております。
 生活必需品にさえ軽減税率のない日本の消費税は、国際標準から見ても奇怪なもので、何のためにそうしているのかまったくわからないものです。
 生活必需品への増税は年金生活者や貧困層の生活を大きく圧迫します。
 バブル時代ならともかく、そんな税金にもはやほとんどの人が耐えられないのです。
 この16%の賛成しかないのを争点に解散しても、勝利の可能性があるように感じません。
 予算の無駄遣いについては80%もの人々が、まだまだ政府の努力は不十分とこたえているそうです。
 具体的にどこが無駄遣いかというのは難しく、議会の予算審議を経て予算は最終決定するわけですが、「どこに無駄があるか」というのをもう少し調査で洗い出すことが可能のように思います。
 おそらくギリシア破綻の例を見ても公務員人件費が槍玉にあがると予想されます。
 ですけど一方で官製ワーキングプアの問題もあり、総人件費抑制が官製ワーキングプアを増やすだけであれば、まったくありがたくないことだと感じます。
 消費税増税があればそのぶん給料は増えないといけませんし、増えなければ所得が低い人ほど生活が苦しくなります。
 数年後を考えれば正規職員を増やし内需拡大をするのが、社会保障維持のためにも一番よい方法だと私は思いますね。
 もうネオコン方式による大デフレや消費税不況はこりごりです。
 まず国民全体を中間層再生により豊かにしていただきたいものです。

(読売新聞 1月29日記事)
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080116-907457/news/20120128-OYT1T00779.htm

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タグ: 雇用 革新 公正

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