2012/1/4 22：35
政治活動の定義は難しい 労農(Labour-Farmer)
大阪市で橋下市長と大阪市労組の対立が深まっていますが、これから橋下市長が地方公務員法を矛としているのに対し、大阪市労組は労働組合法を盾にすることでしょう。
勤務時間中に大阪市長選にからむ政治活動をしていれば問題ですが、どうも何か地方公務員法の拡大解釈をしている気もします。
橋下市長は弁護士でもありますので法律については御存知でしょうけど、大阪市長選における平松支持派への報復をしているようにしか見えません。
労働組合法においては労組の政治運動も社会運動も認められています。
対し地方公務員法においては公務員の政治活動の制限があります。
ですけど公務員の世界においても労組の結成は慣習として認められており、また政治活動の制限はあっても国民として思想良心の自由を持つことや、選挙権の制限がされているわけではありません。
労働組合はその活動目的として、労働者の権利を奪う可能性のある人には団結する権利があります。
大阪市労組は勤務時間中にしてはならない政治活動を組合員がしていたことは謝罪しましたが、大阪市庁舎内の事務所撤去については何も言っていません。
おそらく過去の使用者と労組の協定により、使用が認められていると思われ橋下市長が撤去を要請するなら新たな協定を結び直す必要があるはずです。
また大阪市労組が人事介入をしているということを橋下市長は取り上げましたが、はたしてどこまで真実と見なされるかどうかです。
今のところ大阪市労組は人気絶頂の橋下市長との決定的対立をさけ、戦術的撤退をする方針のようです。
地方公務員法と労働組合法はその精神に対立する点があるので、現実の中でどのように折り合いをつけていくかというところなのです。
「大阪府と大阪市の衰退は労組の責任」というのは、あまりに論理が飛躍しすぎだと思います。
また地方公務員は大阪市長個人に忠節を尽くすわけではなく、大阪市そのものに忠節を尽くしているので、「大阪市長に逆らえば処分」というのでは理屈が通らないでしょう？大阪市＝大阪市長ではないのですから。
それに大阪市長も法律により存在しその権限は法律により制限されます。
今のところは大阪市民の熱烈な支持がありますが、その熱が冷める日のことを考えれば何とも危険な雰囲気が漂っています。
大阪都を作るためには良心的な労働組合員の協力が不可欠です。
今回の騒動で良心的な労働組合員の支持まで失い、大阪都への道が閉ざされてしまうのではないか？と不安でなりません。
であるからこそ労働組合は徹底的に対立するのではなく、良心的労働組合員の長老を顧問に招き、労組との関係を調整してはいかがかと思うのです。
国民は法律の範囲内で思想良心の自由が認められる、その法律は慣習にしばられる面が強いと考えられ、今回の行動で誰が見ても問題なのは「過剰な勤務時間中の政治活動のみ」です。
大阪市労組側が謝罪したのだから、今回はこれで終わりだと考えます。
大阪都実現のために、大阪市労組に何をしてほしいのか大阪市長は述べるべきです。
それがなければ大阪市長が何を考えておられるのか？大阪市民も大阪市労組の一般組合員にもその気持ちは伝わりません！
大阪市労組の一般組合員には生活がありますから、その生活が危険にさらされれば死にもの狂いで向かってくることでしょう。
その場合、大阪市長一人でいくらメディアを味方にしても絶対勝つことはできないことでしょう。
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勤務時間中に大阪市長選にからむ政治活動をしていれば問題ですが、どうも何か地方公務員法の拡大解釈をしている気もします。
橋下市長は弁護士でもありますので法律については御存知でしょうけど、大阪市長選における平松支持派への報復をしているようにしか見えません。
労働組合法においては労組の政治運動も社会運動も認められています。
対し地方公務員法においては公務員の政治活動の制限があります。
ですけど公務員の世界においても労組の結成は慣習として認められており、また政治活動の制限はあっても国民として思想良心の自由を持つことや、選挙権の制限がされているわけではありません。
労働組合はその活動目的として、労働者の権利を奪う可能性のある人には団結する権利があります。
大阪市労組は勤務時間中にしてはならない政治活動を組合員がしていたことは謝罪しましたが、大阪市庁舎内の事務所撤去については何も言っていません。
おそらく過去の使用者と労組の協定により、使用が認められていると思われ橋下市長が撤去を要請するなら新たな協定を結び直す必要があるはずです。
また大阪市労組が人事介入をしているということを橋下市長は取り上げましたが、はたしてどこまで真実と見なされるかどうかです。
今のところ大阪市労組は人気絶頂の橋下市長との決定的対立をさけ、戦術的撤退をする方針のようです。
地方公務員法と労働組合法はその精神に対立する点があるので、現実の中でどのように折り合いをつけていくかというところなのです。
「大阪府と大阪市の衰退は労組の責任」というのは、あまりに論理が飛躍しすぎだと思います。
また地方公務員は大阪市長個人に忠節を尽くすわけではなく、大阪市そのものに忠節を尽くしているので、「大阪市長に逆らえば処分」というのでは理屈が通らないでしょう？大阪市＝大阪市長ではないのですから。
それに大阪市長も法律により存在しその権限は法律により制限されます。
今のところは大阪市民の熱烈な支持がありますが、その熱が冷める日のことを考えれば何とも危険な雰囲気が漂っています。
大阪都を作るためには良心的な労働組合員の協力が不可欠です。
今回の騒動で良心的な労働組合員の支持まで失い、大阪都への道が閉ざされてしまうのではないか？と不安でなりません。
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3.「祈」 がんばっぺ日本！
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