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2013/10/18  1:33

郵便局とIT  社会的市場経済
 郵政民営化をもたらすのは、金融ではなくITだったようだ。
 フランスの国営郵便事業は揺るぎそうもないが、イギリスは郵便事業の完全民営化を検討しだしている。
 アメリカも郵政公社も慢性的赤字に陥っており、民営化は検討されていないが業務改善が求められている。
 原因は金融ではなくITである。

 電子メールが一般化し郵便に取って代わるようになり、懸命にクリスマスカード等で健闘したが、慢性的赤字が避けられなくなったからである。
 完全民営化は新規事業に参入するために、公共の規制があると参入しにくいからである。
 だが万国郵便条約があり、国の関与をなくすことは不可能だ。
 やはり一定の株式を持ち公共事業を維持する必要はあると思う。

 そもそも郵政民営化が「改革の本丸」と言われた理由は、マネタリストの発想がある。
 当時はリーマン・ショック前であり、世界はマネタリスト理論による金融バブルがおこっていた。
 金融バブルとはいうのはカジノ経済であり、賭け金が多いほど盛り上がるわけである。
 ところが日本の預金者は、多くが郵便局に資金を預けておりカジノにまわってこない。
 カジノにまわす資金調達のため郵政民営化をしようとしたわけである。

 しかしリーマン・ショックでその希望は潰えてしまった。
 不況対策のため政府金融総動員となり、東日本大震災でその傾向はさらに強まった。
 ドイツの郵便貯金は、結局はリーマン・ショックで郵貯銀行の経営が行き詰まり、金融最大手のドイツ銀行に統合されてしまった。
 狙いは完全に外れてしまったのです。

 日本の郵便事業の民営化はかなり進んでおり、すでに物流会社との烈しい競争にさらされている。
 その一方で株式のかなりを国が保有し公共性を維持している。
 国民が望んだ方向にはなっているように感じます。

 しかし郵便事業とITとの関係はこれからも続きます。
 郵便事業がITに参入していくことで、新しい郵便事業を追求していことになると感じます。
 私も最近手紙を出さなくなったが、やはりたまには書いて郵便のよさを守っていきたいです。
 電子メールもたくさんくると鬱陶しいからなあ。

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