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2012/8/7  21:29

地方自治体の深刻な人口減問題  社会的市場経済(Soziale Marktwirtschaft)
 東京はいまだに人口増ですが、大半の地方自治体は人口減問題に悩んでおります。
 この土岐市は日本一の陶器の街であり、東濃研究学園都市として公共投資も行われている、同時に名古屋のベットタウンでありそれなりの人口流入がある。
 それですが全体としては人口減が続いているのです。
 それに対応するため、多くの都市で地域産業の振興がはかられています。
 本日の下のリンクの記事で、土岐アクアシルヴァに自動車部品鍛造のアサヒフォージが進出することとなったとの記事が出ておりました。
 リーマンショックで絶望視された土岐アクアシルヴァへの企業誘致も、順調に進みつつあるのです。
 アサヒフォージは土岐市のお隣の御嵩町にも工場があるそうですので、大幅な規模拡大ということのようです。
 きっと技術力のある会社なのでしょう。

 ところで人口減問題というとすぐに出生率が言われますが、実は出生率は少しずつ回復しつつあります。
 出生率の統計には短期居住の外国人が含まれており、日本人だけで考えれば出生率は改善しつつあるそうなのです。
 そうなると次はいよいよ衣食住を保障し、「よりよい生活」を営めるようにしなければなりません。

 特に住宅問題は深刻で、住みよい公共住宅の確保が必要な状況となっております。
 まず住むところがしっかりしていなければ、働きざかりの夫婦が住むようになることは不可能です。がくることは難しいと感じます。
 衣食住を確保し「よりよい生活」を営める環境を作ることは自治体の義務でもあります。
 つまり「良質な労働者住宅の確保」こそ最優先なのです。
 企業の都合ですぐにでも追い出される社宅では定住できませんから、失業してもそのまま残って職探しができる環境が必要なのです。
 労働者住宅の重要性は再認識されるべきだと思います。
 それに労働者住宅は自治体にとっても割のよいビジネスです。
 それはたとえ家賃を安くおさえても、そこに住む人々が働いて自治体に税金を納めてくれれば、余りある利益を自治体は得られるのです。
 もし企業誘致に成功しても住宅を用意できなければ、労働者は住宅のある別の自治体に住んでしまい、税金は企業からしか入らなくなります。
 つまり企業誘致と労働者住宅確保は一体のものなのです。

 今多くの自治体の星たちが、「よりよい生活」のための「新しいモデル」を作ろうとしております。
 そして民間企業も含めて、街づくりのための良質な住宅確保へと動いております。
 基本は「労働者のための再開発」でしょうけど、もうじき労働者のためにもなる「新しいモデル」が形作られると感じております。

 アメリカのシリコンバレーもすぐれた住宅環境を作っております。
 住宅政策がしっかりしていなければ、地域振興も夢のまた夢なのです。
 あらためて「労働者のために再開発」こそ重要です。

 けいはんな学研都市も住宅環境はすばらしいですよ。

(岐阜新聞記事)
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20120807/201208070953_17724.shtml 

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