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2012/6/4  20:40

消費税の目的は戦前税制への回帰!  社会的市場経済(Soziale Marktwirtschaft)
 明確な証拠はないのだが、いろいろなことを突き合わせるとそうとしか思えない。
 戦前の日本は華族制度があり、その中に財閥も含まれ税制面でも特権を教授していた。
 そのため日本は直接税もあったがそれ以上に間接税を重視した。

 戦後になり華族の特権が廃止されたため、税制は直接税が中心となった。
 ところが財政が悪化するにしたがい、景気に左右されやすい直接税から間接税を中心とする戦前税制へのノスタルジーが出たのだと思う。
 その証拠に消費税を推進した人々は故大平正芳元総理を例外として、あとはほとんど国家主義者と言われる人たちばかりです。
 そのぐらい労働者には利益にならないのです。
 間接税はフランス絶対王制のもとで発展した税制です。
 国王と貴族に有利なようにできているのです。

 しかし戦後の間接税中心から直接税中心への転換も、戦前は華族がいて貴族院を拠点に反対するためできなかったことを実施しただけのこと。
 アメリカから押しつけられのではなく、日本人の意志であったのです。

 今はフランスでさえ直接税中心になりつつあり、間接税収入は50%をきっております。
 間接税は直接税を補完する税金であることは一致していると思います。
 ところが狂信的な人はノスタルジーばかり前面に出てしまうようです。
 食糧品への軽減税率さえ導入したがらないところにそれがあらわれています。
 彼らの本年は「戦前税制への回帰」なのだと思います。
 戦後税制は日本人が改革したのにね。
 食糧品への軽減税率が導入できれば、それは労働者にとっても一定の利益となります。
 それがなければ民主党の支持基盤である労働者の生活を直撃し、資本家の手先となった民主党は労働者からそっぽを向かれることでしょう。

 ところで本日6月4日は支那の天安門事件の日です。
 いずれこの日は「革命記念日」となることでしょう。
 支那もいずれ変わることを信じたいと思います。

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