2012/1/30 22：15
アフガニスタン書道家の巨大コーラン完成 文化国家(Kulturstaat)
朝日新聞デジタルでおもしろいことが書いてありました。
アフガニスタンの書道家サイニー・ハドリーさんが、5年がかりで211ページの縦228センチ、横255センチの巨大コーランを書いたということです。
表紙はヤギの革の見事なものだそうです。
首都カブールではその偉業に式典が行われ、政治家や宗教関係者等も集い、少女たちがアフガニスタン国家を斉唱し完成を祝ったそうです。
数年前のトプカプ宮殿の秘宝展だったと思いますが、悠仁親王誕生を祝った黄金のゆりかごの美しさに溜息が出る一方で、多くのトルコのイスラム書道家の作品が展示されていました。
御存知のとおりアラビア語は流れるような文字であるため、その美しさをいかした書道の伝統があるのだそうです。
その水の流れのような流麗さは本当に見事なものでした。
すばらしいと思うのは、内乱が続くアフガニスタンにあってイスラムの「文」の伝統を守り、コーランによる平和を実現しようという文人がおられることです。
こういった「イスラムの文の伝統」を守ろうという文人がいるかぎり、アフガニスタンという国は永遠だと感じられました。
文字はわかりませんでしたが、きっと平和への祈りがこもった素晴らしい字が書かれていることでしょう。
それはきっと神にも届くと感じられました。
きっといつか内乱が終わり、かつての王政時代のような平和が実現することでしょう。
そう確信させる記事なのでした。
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アフガニスタンの書道家サイニー・ハドリーさんが、5年がかりで211ページの縦228センチ、横255センチの巨大コーランを書いたということです。
表紙はヤギの革の見事なものだそうです。
首都カブールではその偉業に式典が行われ、政治家や宗教関係者等も集い、少女たちがアフガニスタン国家を斉唱し完成を祝ったそうです。
数年前のトプカプ宮殿の秘宝展だったと思いますが、悠仁親王誕生を祝った黄金のゆりかごの美しさに溜息が出る一方で、多くのトルコのイスラム書道家の作品が展示されていました。
御存知のとおりアラビア語は流れるような文字であるため、その美しさをいかした書道の伝統があるのだそうです。
その水の流れのような流麗さは本当に見事なものでした。
すばらしいと思うのは、内乱が続くアフガニスタンにあってイスラムの「文」の伝統を守り、コーランによる平和を実現しようという文人がおられることです。
こういった「イスラムの文の伝統」を守ろうという文人がいるかぎり、アフガニスタンという国は永遠だと感じられました。
文字はわかりませんでしたが、きっと平和への祈りがこもった素晴らしい字が書かれていることでしょう。
それはきっと神にも届くと感じられました。
きっといつか内乱が終わり、かつての王政時代のような平和が実現することでしょう。
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3.「絆」 がんばっぺ日本！
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2012/1/30 20：58
軽減税率を導入し消費税増税かな？ 労働(Labour)
世論調査を見ますと、今の情勢では生活必需品への軽減税率を導入しなければ消費税増税は不可能なようです。
諸外国でも生活必需品については5％程度のところが多いので、、生活必需品については5％のまま据え置いて、そのうえで消費税を10％程度にまで上げるのが唯一現実的だと思うのです。
今は徴税もIT化が進み、軽減税率を導入しても国税庁職員を増やす必要はありません。
実質的な増税ではないし、生活必需品に軽減税率が導入されれば被災者の方もあまり困りません。
また消費税が5％あると10兆円の税収があると説明されていますが、実際には徴収しすぎによる還付があり7〜8兆円というところのようです。
消費はたしかに逃げないものの、共通番号制度を導入しなければ効率的な消費税徴収も難しいのが現実なのです。
消費税増税の見返りに軽減税率を導入する。
そのあたりからはじめなければ、消費税増税を国民に納得していただくことはまず不可能だと思います。
おそらく軽減税率さえ導入できればそれは民主党政権の英断と国民には映り、消費税を福祉のみに使うとか名称を変更するとかしないでも、国民の納得を得られるかもしれません。
それでも復興のことを考えると、消費税増税はやはり国民にはきついと思います。
軽減税率を導入するしかもはや道はないような気がするのです。
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諸外国でも生活必需品については5％程度のところが多いので、、生活必需品については5％のまま据え置いて、そのうえで消費税を10％程度にまで上げるのが唯一現実的だと思うのです。
今は徴税もIT化が進み、軽減税率を導入しても国税庁職員を増やす必要はありません。
実質的な増税ではないし、生活必需品に軽減税率が導入されれば被災者の方もあまり困りません。
また消費税が5％あると10兆円の税収があると説明されていますが、実際には徴収しすぎによる還付があり7〜8兆円というところのようです。
消費はたしかに逃げないものの、共通番号制度を導入しなければ効率的な消費税徴収も難しいのが現実なのです。
消費税増税の見返りに軽減税率を導入する。
そのあたりからはじめなければ、消費税増税を国民に納得していただくことはまず不可能だと思います。
おそらく軽減税率さえ導入できればそれは民主党政権の英断と国民には映り、消費税を福祉のみに使うとか名称を変更するとかしないでも、国民の納得を得られるかもしれません。
それでも復興のことを考えると、消費税増税はやはり国民にはきついと思います。
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2012/1/29 14：32
立川断層は動くとき動くもの 鬼岩(document)
私の住む東大和市のほど近くに立川断層があります。
最近の日本の地震予知は当たったことが一度もないほどレベルが低いものですから、「大地震が来るぞー！」と言われても何とも言えません。
むしろ戦前の地震学者の方が地道に研究していて、関西での大地震を的中させていますので、警戒の口実になるぐらいだと思います。
朝日新聞デジタルによると全国で13ほどの断層を、 政府の地震調査研究推進本部(地震本部)が重点調査するとのことで、首都圏では立川断層が選ばれましたが、房総半島北部が危険という見解もあり、「当たるも八卦当たらぬも八卦」というところです。
最近の三多摩は、横浜港からの道路がかなり整備されつつあります。
首都圏からよりも広い道路が整備されつつあり、国際標準の物流に対応できつつある状況にあります。
東京横田空港もいざという時は災害用に活用できます。
最近地盤が強い内陸の住宅地が見直され、三多摩も中野、吉祥寺、国分寺、府中等の再開発計画が目白押しです。
再開発にあたり防災都市建設へと動ければよいのではないか？と思います。
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最近の日本の地震予知は当たったことが一度もないほどレベルが低いものですから、「大地震が来るぞー！」と言われても何とも言えません。
むしろ戦前の地震学者の方が地道に研究していて、関西での大地震を的中させていますので、警戒の口実になるぐらいだと思います。
朝日新聞デジタルによると全国で13ほどの断層を、 政府の地震調査研究推進本部(地震本部)が重点調査するとのことで、首都圏では立川断層が選ばれましたが、房総半島北部が危険という見解もあり、「当たるも八卦当たらぬも八卦」というところです。
最近の三多摩は、横浜港からの道路がかなり整備されつつあります。
首都圏からよりも広い道路が整備されつつあり、国際標準の物流に対応できつつある状況にあります。
東京横田空港もいざという時は災害用に活用できます。
最近地盤が強い内陸の住宅地が見直され、三多摩も中野、吉祥寺、国分寺、府中等の再開発計画が目白押しです。
再開発にあたり防災都市建設へと動ければよいのではないか？と思います。
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2012/1/29 12：39
政府案の消費税増税賛成は16％ 労働(Labour)
先日の朝日新聞の世論調査に対抗したのでしょうか、読売新聞が世論調査を発表しました。
消費税増税については「将来的に必要」という意見が63％をしめたものの、政府案の消費増税賛成はわずかに16％でした。
これもほぼ予想通りで、私も世論調査を受ければそう答えます。
電子版には書いていないのですが、生活必需品等への軽減税率導入に68％の人が賛成しております。
つまり多くの国民は欧米と同じような生活必需品に軽減税率を導入することを条件に、消費税増税に賛成しているということです。
日本国民はこの世論調査を見てもオーソドックスな発想をしております。
生活必需品にさえ軽減税率のない日本の消費税は、国際標準から見ても奇怪なもので、何のためにそうしているのかまったくわからないものです。
生活必需品への増税は年金生活者や貧困層の生活を大きく圧迫します。
バブル時代ならともかく、そんな税金にもはやほとんどの人が耐えられないのです。
この16％の賛成しかないのを争点に解散しても、勝利の可能性があるように感じません。
予算の無駄遣いについては80％もの人々が、まだまだ政府の努力は不十分とこたえているそうです。
具体的にどこが無駄遣いかというのは難しく、議会の予算審議を経て予算は最終決定するわけですが、「どこに無駄があるか」というのをもう少し調査で洗い出すことが可能のように思います。
おそらくギリシア破綻の例を見ても公務員人件費が槍玉にあがると予想されます。
ですけど一方で官製ワーキングプアの問題もあり、総人件費抑制が官製ワーキングプアを増やすだけであれば、まったくありがたくないことだと感じます。
消費税増税があればそのぶん給料は増えないといけませんし、増えなければ所得が低い人ほど生活が苦しくなります。
数年後を考えれば正規職員を増やし内需拡大をするのが、社会保障維持のためにも一番よい方法だと私は思いますね。
もうネオコン方式による大デフレや消費税不況はこりごりです。
まず国民全体を中間層再生により豊かにしていただきたいものです。
(読売新聞 1月29日記事)
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080116-907457/news/20120128-OYT1T00779.htm
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消費税増税については「将来的に必要」という意見が63％をしめたものの、政府案の消費増税賛成はわずかに16％でした。
これもほぼ予想通りで、私も世論調査を受ければそう答えます。
電子版には書いていないのですが、生活必需品等への軽減税率導入に68％の人が賛成しております。
つまり多くの国民は欧米と同じような生活必需品に軽減税率を導入することを条件に、消費税増税に賛成しているということです。
日本国民はこの世論調査を見てもオーソドックスな発想をしております。
生活必需品にさえ軽減税率のない日本の消費税は、国際標準から見ても奇怪なもので、何のためにそうしているのかまったくわからないものです。
生活必需品への増税は年金生活者や貧困層の生活を大きく圧迫します。
バブル時代ならともかく、そんな税金にもはやほとんどの人が耐えられないのです。
この16％の賛成しかないのを争点に解散しても、勝利の可能性があるように感じません。
予算の無駄遣いについては80％もの人々が、まだまだ政府の努力は不十分とこたえているそうです。
具体的にどこが無駄遣いかというのは難しく、議会の予算審議を経て予算は最終決定するわけですが、「どこに無駄があるか」というのをもう少し調査で洗い出すことが可能のように思います。
おそらくギリシア破綻の例を見ても公務員人件費が槍玉にあがると予想されます。
ですけど一方で官製ワーキングプアの問題もあり、総人件費抑制が官製ワーキングプアを増やすだけであれば、まったくありがたくないことだと感じます。
消費税増税があればそのぶん給料は増えないといけませんし、増えなければ所得が低い人ほど生活が苦しくなります。
数年後を考えれば正規職員を増やし内需拡大をするのが、社会保障維持のためにも一番よい方法だと私は思いますね。
もうネオコン方式による大デフレや消費税不況はこりごりです。
まず国民全体を中間層再生により豊かにしていただきたいものです。
(読売新聞 1月29日記事)
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080116-907457/news/20120128-OYT1T00779.htm
【PR】1.重工主義と持続可能な開発
2.自由の鐘〜自由を宣言する、全土と全民に〜
3.「絆」 がんばっぺ日本！
2.自由の鐘〜自由を宣言する、全土と全民に〜
3.「絆」 がんばっぺ日本！
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2012/1/28 23：37
共通番号制度は57.4％が必要と認めております 労働(Labour)
内閣府が共通番号制度の世論調査をしていたそうで、85.7％の方が個人情報漏洩等の被害を懸念する一方で、60％近くの方が必要と認めていることがわかりました。反対は27.3％でした。
御用調査ではありますけど、過半数が賛成していることは間違いないと思います。
国による監視懸念にいたっては、わずか13％でした。
一方消費税については、朝日新聞が1月14日に発表した世論調査の結果は、賛成が34%で反対は57%でした。
また野田内閣の支持率は9月当初の53％から1月は29％に下がりました。
景気が悪化していることもありますが、やはり消費税を勝負手として使い一気に支持率を下げていることがうかがえます。
明治の内閣制度発足から、内閣総理大臣の任期は慣例として2年間程度です。
日本人は権力集中を好みませんからそのようなところなのだと思いますが、民主党の内閣総理大臣として2年間を全うできるのが、早くも黄信号が灯りました。
共通番号制度もまた今国会に法案が提出され、2015年1月の利用開始が見込まれています。
国民の懸念はあるものの、争点とするのであれば共通番号制度の方が消費税よりよいことは私の予想通りでした。
あとは消費税を社会保障目的として性格を変えるわけですから、消費税を社会税や福祉税といったそれらしい名称とする必要があります。
多くの民主主義者が長年にわたり消費税反対をし廃止をめざしてきました。
平成9年ぐらいまで曲がりなりにも経済成長を続けていた日本は、消費税増税と共に消費税不況とも言われた大恐慌に見舞われ、自殺者数は一気に3万人を突破し日本の衰退がはじまったからです。
納税意欲を高め多くの民主主義者が納得できるようにするためには、消費税の名称程度は変えるのが当然だと思います。
今、春闘がはじまる中で労働者の生活を大きく圧迫し、資本家によるリストラや搾取強化を招きかねない消費税増税には、全くよいイメージがありません。
しかし今回の調査で、共通番号制度は導入される見通しがつき大きな希望を持つことができました。
共通番号制度により、電子政府も進行し住基ネットもようやく役立つようになります。
あとは自衛隊を中心に、徹底的なセキュリティ対策を実施すればよいと思います。
ですけども・・・電子政府の時代の自衛は大変すぎます。
世界共通とはいえ、本当に大変な時代になってしまいました。
(時事通信 １月28日記事)
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012012800243
(朝日新聞 1月14日記事)
http://www.asahi.com/politics/update/0114/TKY201201140490.html
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御用調査ではありますけど、過半数が賛成していることは間違いないと思います。
国による監視懸念にいたっては、わずか13％でした。
一方消費税については、朝日新聞が1月14日に発表した世論調査の結果は、賛成が34%で反対は57%でした。
また野田内閣の支持率は9月当初の53％から1月は29％に下がりました。
景気が悪化していることもありますが、やはり消費税を勝負手として使い一気に支持率を下げていることがうかがえます。
明治の内閣制度発足から、内閣総理大臣の任期は慣例として2年間程度です。
日本人は権力集中を好みませんからそのようなところなのだと思いますが、民主党の内閣総理大臣として2年間を全うできるのが、早くも黄信号が灯りました。
共通番号制度もまた今国会に法案が提出され、2015年1月の利用開始が見込まれています。
国民の懸念はあるものの、争点とするのであれば共通番号制度の方が消費税よりよいことは私の予想通りでした。
あとは消費税を社会保障目的として性格を変えるわけですから、消費税を社会税や福祉税といったそれらしい名称とする必要があります。
多くの民主主義者が長年にわたり消費税反対をし廃止をめざしてきました。
平成9年ぐらいまで曲がりなりにも経済成長を続けていた日本は、消費税増税と共に消費税不況とも言われた大恐慌に見舞われ、自殺者数は一気に3万人を突破し日本の衰退がはじまったからです。
納税意欲を高め多くの民主主義者が納得できるようにするためには、消費税の名称程度は変えるのが当然だと思います。
今、春闘がはじまる中で労働者の生活を大きく圧迫し、資本家によるリストラや搾取強化を招きかねない消費税増税には、全くよいイメージがありません。
しかし今回の調査で、共通番号制度は導入される見通しがつき大きな希望を持つことができました。
共通番号制度により、電子政府も進行し住基ネットもようやく役立つようになります。
あとは自衛隊を中心に、徹底的なセキュリティ対策を実施すればよいと思います。
ですけども・・・電子政府の時代の自衛は大変すぎます。
世界共通とはいえ、本当に大変な時代になってしまいました。
(時事通信 １月28日記事)
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012012800243
(朝日新聞 1月14日記事)
http://www.asahi.com/politics/update/0114/TKY201201140490.html
【PR】1.重工主義と持続可能な開発
2.自由の鐘〜自由を宣言する、全土と全民に〜
3.「絆」 がんばっぺ日本！
2.自由の鐘〜自由を宣言する、全土と全民に〜
3.「絆」 がんばっぺ日本！
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