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2010/1/10  23:53

納税者番号制度でアンフェアのない社会に!  国軍(National Army)
 いろいろ財政について書いてきましたが、財務省のサイトを見ますと最近は「財政は大蔵省でしっかりやるので、国民はあまり関心を持っていただかないで結構」から、「財政改善のため国民はもっと財政に強い関心を持ち、財務省を世論で支援してほしい」に変わってきております。
 藤井裕久財務大臣が体調不良のため辞任されました。
 菅直人新財務大臣が就任されましたが、揃っておっしゃっておられることが「納税者番号制度の導入」です。

 随分昔から導入が検討され、そのたびに反対運動がおき挫折してきました。
 理由は主に「監視社会につながる」というものです。
 しかしついに2009年にドイツでも導入され、主要国ですと導入していないところが少なくなりました。
 なぜ必要なのかインターネット調べていて、我らが祖国の徴税システムは「所得の補足率」に重大な問題があるようなのです。
 隠語でトーゴーサンとクロヨンということばで言われているそうで、「10・5・3」と「9・6・4」のことだそうです。

○所得の補足率
サラリーマン  9割〜10割
事業所得者   5割〜6割
農家       3割〜4割

 のことだそうです。

 財政当局や国税当局は認めていませんが、日本は所得の補足率がきわめて悪く「水漏れ状態」の徴税システムなのだそうです。
 実際ここまで悪いとは信じたくありませんが、これは明らかに不公平ではないでしょうか?
 事業者がいろいろな公的支援を受けていて、それが真面目に税金を払っている企業とそうでない企業が同じ支援ではアンフェアです。
 農家の個別補償も税金から出されるのであれば、税金を真面目に払っている農家と払っていない農家が、同じように個別補償を受けるのもまたアンフェアです。
 最近はグローバル化の進展で、所得を海外に隠すことも多くなっているのです。
 そうなると納税者番号制は急務なのではないでしょうか?
 財政改善のためには、「財政改善のための基金創設」、「消費税アップ」、「新税導入」よりも優先順位が高いのは納税者番号制度だと思われます。
 将来的な住基ネット有効利用や歳入庁設置を考えれば、納税者番号制度は絶対必要なのです。
 監視社会が問題とはおかしいのではないでしょうか?
 所得については徴税側は知っててあたりまえだからです。
 そうしないと正確な課税ができないわけで、反対する人は自分の所得を隠したい人なのかもしれません。
 反対派には立派なジャーナリストもおられるので、本当に監視社会を気にしておられるのかもしれませんが、「税の公平」はそれよりも重いし、導入しないせいで、財政が国債を通じて外資依存体質になってはそれこそ一大事なのではないでしょうか?
 私は以前道州制で熱狂しましたが、ネット上でいろいろ意見を見て反対の根強さに直面してしまったことがあります。
 道州制の「ふるさと喪失」の問題点も感じ、今は少し修正が必要だと考えております。
 しかしこの納税者番号制は、あらゆる社会改造につながっていると感じます。
 労働者中心の政権であればこそ、労働者なみの所得補足率を求めるのは当然ではないでしょうか?
 麻生太郎前首相も、納税者番号制度導入をすすめておられました!
 つまり与野党とも賛成なのです!
 それで日本の一般会計税収は、一気に70兆円近くまでいくのではないでしょうか?
 消費税も申告でありそれが正確でなければまずいのです。
 実際私達が納めている消費税も、正確に申告されているのかはわからないのです。
 納税者番号制度は急務だと考えます!
 
(財務省 納税者番号制度についての資料 平成21年10月現在)
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/nouzei.htm
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2010/1/10  0:02

「縮み志向の日本病」はやめよう!  進歩主義(progressive)
 今年度税収が約36兆円ですが、予算政府案を見ますとよい予算になっていると思います。
 最終的には「理性」が働いているということではないでしょうか?
 長期的問題として感じるのは歳出がどんどん増えていくのに、歳入がなかなか増えないことにあります。
 それなりに成長していればとっくに60兆円をこえているはずなのです。
 ゆるやかなインフレによる増収もあるので、20年近く税収が過去最高を突破できないのは日本経済が病気のせいだと思うのです。
 もはや「日本病」といってもよいと思うのです。
 キャリア教育を実施して勤労者の士気を高めようとすれば、多くの人が反対する状況もまた「日本病」のせいにほかなりません。
 断っておきますが国民の多数ではないと考えます。
 日本病を克服するためにサッチャー式改革を実施しましたが、もはや目立った効果を上げることができず格差ばかり広がってしまいました。
 消費税を上げることは将来にゆとりをもたすことができますが、一般会計税収を見ても増収効果を過大に見積もることはできないと考えます。

 下に平成21年7月〜12月の国債の応札順位のリンクをはりましたが、上位こそ民族資本であるものの、もはや外資系が目立つ状況です。
 昔は集団を組ませて外資が落札しにくいようにしていたのですが、もはや規制緩和でそのようなことはできないということでしょう。
 日本も外国国債の運用をしているのに、日本が国債市場を閉めるわけにはいかないのです。
 しかしこれ以上財政赤字が拡大すれば、さらに外資への依存度が高まってしまうのです。
 未来は中国資本やインド資本も出てくると考えられるのです。

 そのためにまずデフレからゆるやかなインフレ状態へと改善し、一般会計税収の60兆円突破を目指す必要があるとおもうのです。
 正直それだけでは足りず、今歳出削減を実施して約85兆円の歳出があるのであれば、一般会計税収は60兆円突破どころか10年後までに70兆円→80兆円以上としていかなければなりません。

 国民所得と企業利益を上昇させる経済政策は完全に正しいのです。
 それを減らすデフレ政策を実行して財政改善など、太陽が西から昇ることがあってもありえないのです。

 経済成長をおこし「ゆるやかなインフレ」をおこさないといけません。
 それは多くの方が唱えておられることです。
 「縮み志向の日本病」はやめようということです!

(財務省 一般会計税収の推移)
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/010.htm
(財務省 平成21年7月〜12月 国債の応札順位)
http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/jgbsp/100104b.pdf
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タグ: 自由 民主 連合


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