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2010/1/3  7:46

独立行政法人は国立法人とするべき!  国軍(National Army)
 独立行政法人への事業仕分け等がはじまるようですが、みんなもよく言うのですが少々うんざりしています。
 私が入社した頃からそんな行政改革の話があり、うちの法人は中野サンプラザ処分からそうですが、どちらかというと協力的で妥協しながら進めてきました。
 しかしそれでまずいこともあったようで、「あそこを脅せば少しは話が進む」ということで、まずうちからくるのが習慣のようになってきました。
 お上のやることとはいえ、協力的なのは本来よいことのはずで15年以上うちから展開していかないのがどこかおかしいのです。
 他省庁の機関については、「つぶれない程度で悪口を言う」ところですが、ネット上を見ていると守れていないようです。
 
 それはともかく、独立行政法人廃止の民主党マニフェストについてですが、こちらではそれについていくつか解釈がありました。
 これは上部機関の連合にしても、「どう解釈してよいか」というところであったようですが、「独立行政法人の現状はよくない」ということで一致しているわけです。
 独立行政法人はできた当初から玉虫色のところがありました。
 それは新自由主義過激派の言う「何でも民営化論」と、現実派の言う「公共性維持論」と二通りの見解があったのです。
 イギリスのエージェンシーにしても「公共性」は維持されております。
 イギリスの場合どう言うかは難しいのですが、政府機関であることには変わりないのです。

 独立行政法人の解釈が曖昧なので、外に説明する時に特殊法人の時と違い「国の外郭団体」と言いづらかったのです。
 相手がマスコミかもしれないので、「国の外郭団体」と言うと「昔と変わらん説明をしている」と政治家に讒言(ざんげん)されかねません。
 正直私も個人的にひじょうに悩みました。

 しかし時間が進むと、やはり「公立法人であることには変わりない」と実際を見て思えてきたのです。
 独立行政法人は地方自治体も持っておりますが、国の場合には下記一覧を見ると特色があります。
 それは国立研究所と運営に人手のかかるものです。
 大学(今は国立大学法人)や職業訓練校は人手がかかるのです。
 人手がかかるのを分離しているのは「効率的運営」もありますが、国家公務員の定員関係もあるのです。

 今の理論ですと「時間と事務費」が問題となります。
 かつては、「事務費は固定的なものと変動的なものがある」という考え方が一般的だったのですが、今は「事務費は変動的なもの」という考え方で一つになっております。
 あともう一つは「時間はコスト」という考え方です。
 これはあくまで理論ですので、教条主義的にあてはめる必要はありません。
 そうして見ると、「今の公共サービスは時間も事務費もかかりすぎではないか?」と見えてしまうわけです。
 しかし時間を縮めるためにIT化が限界にくれば安い人件費に頼ります。
 事務費削減のためにも安い人件費に頼るわけです。
 そうしてできたのが「官製ワーキングプア」です。
 「時間と事務費の効率化には適度な水準がある」ということです。
 それは労働条件から来る「労働者の士気」との兼ね合いです。
 アメリカ企業もそれを理解しはじめ、事務のアウトソーシングを減らしつつあると聞きます。
 それは「労働者の士気の低下は企業の弱体化につながる」という、厳然とした事実です。
 そこにおいて「少数主義」は今後少子化も進む中で仕方がないですが、労働条件についてはよい条件を与えることで士気の低下を防ぎ、またキャリア教育によって士気の向上を図るべきなのです。
 独立行政法人については国立法人、県立法人、市立法人等などとし、きちんと公共性維持をしていくべきだと思うのです。
 事務費については現段階で減らしようがありません。
 国民生活破壊はすべての悪い流れへとつながるからです。
 社会的影響を考慮しない民間手法導入は、公共性維持のためにはナンセンスと言えるでしょう!
 
(総務省 独立行政法人一覧  平成21年10月1日)
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/pdf/satei2_01_03.pdf
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