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2010/1/12  6:31

赤星(北極星)の開拓使マーク  汽船(エッセイ)
 赤星はソ連、東欧の社会主義の象徴であったことは、私共の世代あたりまではよく覚えていることです。
 昨日は成人式が全国でありましたが、東欧で民主革命が進んでいた頃に生まれた方がもう成人になるとは早いものです。
 そういったこともあり、東欧では赤星のマークをいまだに禁止している国もあるそうです。

 赤星は社会主義とは関係なく、パナマ国旗や企業のロゴマーク等によく使われております。
 赤星はアジアにおいても魔除けや不吉の星など、いろいろな言われ方があるようです。
 中を塗りつぶしてはおりませんが、陰陽道などで五芒星(ごぼうせい)と呼ばれる赤い星が使われます。

 ところでサッポロビールに赤星と呼ばれるビールがあります。
 あの赤星は北海道開拓使のマークであり、函館や札幌の古い建築物に中まで塗りつぶした赤星が使われております。
 これは五稜星(ごりょうせい)や五光星(ごこうせい)と言われております。「開拓使印」や「開拓使章号」とも言われるそうです。
 これは五芒星(ごぼうせい)をモデルに、北極星をあらわしたと言われます。
 北極星は赤星ではないのですが、伝統的に赤星であらわされることがあるとのことです。
 日本でも星を使ったデザインは好まれたということですね。
 サッポロビールのログマークは今は普通の星ですが、北極星をあらわす五芒星であり伝統は守っております。 
 平成21年に函館開港150周年が盛大に祝われましたが、船などにも掲げられた赤星は北海道人には違った意味があるということでしょう。
 日本では赤星は「開拓使マーク」と言ってもよいのかもしれません。
 北極星をあらわす星であれば、サッポロビールの星の如く「開拓使マーク」と言えるのです。
 伝統的に北極星は赤星であらわされることがありますが、小さい頃に北極星がかなりユニークな星でもあるため、太古に赤く見えていた可能性もあると読んだような記憶もあります。
 いずれにしても北極星が赤く描かれるには、「人類にとって北極星は特別な星である。」ということに尽きるのでしょうね。
 隊商さんや船乗りさんたちには特に特別な星です。

 とこれで横浜市長の故高秀秀信市長は北海道御出身でした。たまたまですが横浜ベイスターズは「ベイブリッジの街のスター集団」のような意味だそうですが、高秀秀信市長の時代の平成4年(1992年)に、ホエールズからベイスターズへの球団名変更がありました。
 西洋では軍神マルスの象徴火星をあらわす赤星でもあります。
 軍神の勇猛さをあらわす星でもあるのですね。 
 北海道拓殖銀行破綻後から日本経済は大変な苦しみを味わいました!
 北海道が復活すれば日本も復活する!東京からも應援しております!
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2010/1/11  14:07

実践技術者(テクニシャン・エンジニア)について  労農(Labour-Farmer)
 上の実践技術者(テクニシャン・エンジニア)について、私なりの理解を書かせていただこうと思いました。
 生産現場といいますと実に大勢の労働者が関わっておられますが、大きく分けて技術者(エンジニア)と職人(テクニシャン)さんが主役となっております。
 テクニシャン・エンジニアとは、その「両方の能力を併せ持つ者」と理解されればだいたい正確だと思われます。
 昨今の技術革新の波はすさまじいものがあり、かつて旧制の小卒や戦後の中卒の方が担われた単純労働はどんどん少なくなっております。
 また人海戦術から少数主義へと、企業のありかたも変わってきております。
 そういった中で、技術者と職人の両方を併せ「考えて作れる人」であるテクニシャン・エンジニアは、少数主義の企業経営の中心となる人たちなのです。
 港湾や物流の世界では、ロジスティクス・エンジニア(物流技術者)と言われる方々がそれに該当します。

 ドイツのワイマール共和国のフォン・ゼークト将軍は、未来の戦争は兵員数が勝負を決める戦争ではなくなり、高い専門能力を持つ士官や兵士による少数精鋭の軍隊により戦われると言われました。
 勝負は専門能力とテクノロジーの高さにより決まると考えたのです。
 その考え方でワイマール共和国の国防軍を強化したのです。
 企業経営においてもその考え方はあてはまると考えます。
 今でも人手が必要なことはありますが、今はどの国の軍隊も企業も「少数主義」への道を歩んでいることは間違いありません。

 そういった時代の中で、エンジニアとテクニシャンの両方の性格を併せ持つ「テクニシャン・エンジニア」は、「企業の士官」として必要不可欠と言える人たちなのです。
 文系人間にも「少数主義」は特に「情報化」により大きく進みました。
 しかし私は超エリート主義は正しいとは思いません。
 フランスは大変な超エリート主義の教育システムを作りましたが、超エリート主義をとらず連邦を中心に地方分権の教育システムを作ったドイツが、19世紀の間に学問や科学技術でフランスを圧倒した事実があります。
 超エリート主義は創造する活気を奪ってしまうのです。
 独創が出ても超エリートがそれを潰してしまうのです。
 日本は超エリート主義は採用しませんでした。
 日本の創造力は現場で生まれている事実があるのです。
 少数主義は超エリート主義でも学歴主義でもありません。
 厳しい国際競争における実戦を考慮した考え方なのです。 

 テクニシャン・エンジニアはイギリスから学んだ考え方だそうです。

 雇用・能力開発機構の職業能力開発総合大学校能力開発研究センターの、2003年の調査研究報告書NO.111の「高度職業訓練が担う日本に残すべき技能についての調査研究報告書」(ISSN 1340-2390)第4章「高度職業訓練が果たす役割」に、実践技術者の定義が以下のように書いてあります。
 私なりに簡略にした定義もあらためて書いてみます。

○実践技術者(テクニシャン・エンジニア)
「科学者・技術者と熟練労働者・作業員の中間にあって、両者の中間的な階級に相当する職務を遂行する者」となっております。

○私なりに簡略にした定義
「テクニシャンとエンジニアの両方の能力を併せ持つ者」


 とさせていただきました。

 自衛隊もまた旧軍と違い「少数主義」をとっていることは知られます。
 企業と軍隊とは違いますが、「少数主義」が進む中で「実践技術者(テクニシャン・エンジニア)」は、「企業の士官」として必要不可欠な仕上がり像と言えるでしょう。
 文系人間もまた同様であり、少子化が進む中で必要な社会改造であると考えます。
 まあ専門家に言わせれば勝手な解釈かもしれませんが、少し雑文を書かせていただきました。
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2010/1/10  23:53

納税者番号制度でアンフェアのない社会に!  国軍(Reichswehr)
 いろいろ財政について書いてきましたが、財務省のサイトを見ますと最近は「財政は大蔵省でしっかりやるので、国民はあまり関心を持っていただかないで結構」から、「財政改善のため国民はもっと財政に強い関心を持ち、財務省を世論で支援してほしい」に変わってきております。
 藤井裕久財務大臣が体調不良のため辞任されました。
 菅直人新財務大臣が就任されましたが、揃っておっしゃっておられることが「納税者番号制度の導入」です。

 随分昔から導入が検討され、そのたびに反対運動がおき挫折してきました。
 理由は主に「監視社会につながる」というものです。
 しかしついに2009年にドイツでも導入され、主要国ですと導入していないところが少なくなりました。
 なぜ必要なのかインターネット調べていて、我らが祖国の徴税システムは「所得の補足率」に重大な問題があるようなのです。
 隠語でトーゴーサンとクロヨンということばで言われているそうで、「10・5・3」と「9・6・4」のことだそうです。

○所得の補足率
サラリーマン  9割〜10割
事業所得者   5割〜6割
農家       3割〜4割

 のことだそうです。

 財政当局や国税当局は認めていませんが、日本は所得の補足率がきわめて悪く「水漏れ状態」の徴税システムなのだそうです。
 実際ここまで悪いとは信じたくありませんが、これは明らかに不公平ではないでしょうか?
 事業者がいろいろな公的支援を受けていて、それが真面目に税金を払っている企業とそうでない企業が同じ支援ではアンフェアです。
 農家の個別補償も税金から出されるのであれば、税金を真面目に払っている農家と払っていない農家が、同じように個別補償を受けるのもまたアンフェアです。
 最近はグローバル化の進展で、所得を海外に隠すことも多くなっているのです。
 そうなると納税者番号制は急務なのではないでしょうか?
 財政改善のためには、「財政改善のための基金創設」、「消費税アップ」、「新税導入」よりも優先順位が高いのは納税者番号制度だと思われます。
 将来的な住基ネット有効利用や歳入庁設置を考えれば、納税者番号制度は絶対必要なのです。
 監視社会が問題とはおかしいのではないでしょうか?
 所得については徴税側は知っててあたりまえだからです。
 そうしないと正確な課税ができないわけで、反対する人は自分の所得を隠したい人なのかもしれません。
 反対派には立派なジャーナリストもおられるので、本当に監視社会を気にしておられるのかもしれませんが、「税の公平」はそれよりも重いし、導入しないせいで、財政が国債を通じて外資依存体質になってはそれこそ一大事なのではないでしょうか?
 私は以前道州制で熱狂しましたが、ネット上でいろいろ意見を見て反対の根強さに直面してしまったことがあります。
 道州制の「ふるさと喪失」の問題点も感じ、今は少し修正が必要だと考えております。
 しかしこの納税者番号制は、あらゆる社会改造につながっていると感じます。
 労働者中心の政権であればこそ、労働者なみの所得補足率を求めるのは当然ではないでしょうか?
 麻生太郎前首相も、納税者番号制度導入をすすめておられました!
 つまり与野党とも賛成なのです!
 それで日本の一般会計税収は、一気に70兆円近くまでいくのではないでしょうか?
 消費税も申告でありそれが正確でなければまずいのです。
 実際私達が納めている消費税も、正確に申告されているのかはわからないのです。
 納税者番号制度は急務だと考えます!
 
(財務省 納税者番号制度についての資料 平成21年10月現在)
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/nouzei.htm
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2010/1/10  0:02

「縮み志向の日本病」はやめよう!  進歩主義(progressive)
 今年度税収が約36兆円ですが、予算政府案を見ますとよい予算になっていると思います。
 最終的には「理性」が働いているということではないでしょうか?
 長期的問題として感じるのは歳出がどんどん増えていくのに、歳入がなかなか増えないことにあります。
 それなりに成長していればとっくに60兆円をこえているはずなのです。
 ゆるやかなインフレによる増収もあるので、20年近く税収が過去最高を突破できないのは日本経済が病気のせいだと思うのです。
 もはや「日本病」といってもよいと思うのです。
 キャリア教育を実施して勤労者の士気を高めようとすれば、多くの人が反対する状況もまた「日本病」のせいにほかなりません。
 断っておきますが国民の多数ではないと考えます。
 日本病を克服するためにサッチャー式改革を実施しましたが、もはや目立った効果を上げることができず格差ばかり広がってしまいました。
 消費税を上げることは将来にゆとりをもたすことができますが、一般会計税収を見ても増収効果を過大に見積もることはできないと考えます。

 下に平成21年7月〜12月の国債の応札順位のリンクをはりましたが、上位こそ民族資本であるものの、もはや外資系が目立つ状況です。
 昔は集団を組ませて外資が落札しにくいようにしていたのですが、もはや規制緩和でそのようなことはできないということでしょう。
 日本も外国国債の運用をしているのに、日本が国債市場を閉めるわけにはいかないのです。
 しかしこれ以上財政赤字が拡大すれば、さらに外資への依存度が高まってしまうのです。
 未来は中国資本やインド資本も出てくると考えられるのです。

 そのためにまずデフレからゆるやかなインフレ状態へと改善し、一般会計税収の60兆円突破を目指す必要があるとおもうのです。
 正直それだけでは足りず、今歳出削減を実施して約85兆円の歳出があるのであれば、一般会計税収は60兆円突破どころか10年後までに70兆円→80兆円以上としていかなければなりません。

 国民所得と企業利益を上昇させる経済政策は完全に正しいのです。
 それを減らすデフレ政策を実行して財政改善など、太陽が西から昇ることがあってもありえないのです。

 経済成長をおこし「ゆるやかなインフレ」をおこさないといけません。
 それは多くの方が唱えておられることです。
 「縮み志向の日本病」はやめようということです!

(財務省 一般会計税収の推移)
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/010.htm
(財務省 平成21年7月〜12月 国債の応札順位)
http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/jgbsp/100104b.pdf
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タグ: 自由 民主 連合

2010/1/9  14:42

アメリカン航空は日航をあきらめていない!  社会的市場経済(Soziale Marktwirtschaft)
 驚きました。
 デルタ航空と日航の連携で勝負あったと思いましたが、アメリカン航空もデルタ航空を上回る1300億円の日航支援を発表し、デルタ航空に勝負を挑み続けております。
 正直言ってデルタのもとで大韓航空と一緒のグループとなり下請けの道を歩むより、アメリカン航空のグループのもとで名誉と自主性を守った方がよいようには思います。
 日航が法的整理になっても私的整理になっても実質は変わりません。
 何となく一位デルタより、二位アメリカンを支援したい気持ちにはなります。
 さて最終勝者はどちらになるのでしょうか?

(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/world/news/20100108k0000m020108000c.html
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