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2009/3/15  13:13

ドイツ連邦軍も約25万人!  進歩主義(progressive)
 海上自衛隊がソマリアに海賊退治に出発しました。
 海運業界がかねてから求めていたことなので、まあよいのではないでしょうか?

 ところで戦前の徴兵制の時代と比べると、今の自衛隊は規模が小さく弱い印象が持たれています。
 たしかに長い間実戦を経験していない不安はありますが、今の軍隊の組織の常識から考えて約25万人の自衛隊はまったく弱くありません。
 実はドイツにおいてはワイマール共和国においてすでに言われていたのですが、武器が発達するにつれてそれを取り扱う職業軍人が未来の戦争では大きな比重を占め、少数精鋭の職業軍人を中心とした軍隊になっていくだろうと言われておりました。
 その考え方が現在多くの国で採用されているのです。
 実はウルトラセブンなどでもその考え方は紹介されております。
 大人になって第一話のナレーションを聞いたときびっくりしましたよ。
 書いた脚本家はその考え方を知っておられたのでしょうね。

 一方で士官を中心とした現在の軍隊は、徴兵制と国民皆兵をいまだに前提としていることに変わりはありません。
 士官の下には徴兵制をしけばすぐに兵があてられ膨張しますから、少子化が進む日本でも国民世論の支持があれば、一年か二年の時間があれば約150万人ぐらいの自衛隊はすぐに作れます。
 ドイツには徴兵制がありますが拒否することも一応可能で、徴兵の変わりに福祉施設などで働くことも認められています。
 マスコミ用語での「血税」とは徴兵制のことで「血で払う税金」だから「血税」というのであって、一般のお金で払う税金を「血税」というなど何と平和ボケの国なのだろうよく思います。
 ドイツ連邦軍は「共同思考的軍隊」が重視され、全体主義を奉じる政権ができた場合は反乱の権利も認められております。
 これは戦前の全体主義の前に無力であった軍のありかたを反省するためです。

 また日本は核物質に関しては世界有数の保有国でもあります。
 核兵器を実戦で使用された唯一の国であり、日本は核物質を保有しても核兵器を持つことは考えられません。
 核物質を持つだけでも国民の厳しい世論があります。
 ですが自衛隊については一定の支持があります。
 人民戦線のようなことをするにしても専門家は必要だからです。

 日本には憲法九条の非戦条項がありますが、侵略や全体主義への抵抗…必要な防衛行動や人民戦線のようなことをすることはまったく問題がありません。 
 侵略があれば人民戦線のようなことをすることは、特にベトナム戦争当時では世論の暗黙の了解があったように思います。
 これまでも自衛隊は全体主義への抵抗の意志を示してきました。
 三島事件において誰一人蜂起に参加しなかったのみならず、罵声を全員で浴びせ続けたことにそれは示されております。
 自衛隊はドイツ連邦軍で求められる「全体主義への抵抗」の模範を示したのです。

 いろいろ書きましたが、職業自衛官を中心とする自衛隊は他の職業軍人を中心とする軍隊と同じく弱い武力ではないことは指摘しておきたいと思います。
 
 この記事は早稲田大学の「平和憲法のメッセージ」というサイトの話を参考にさせていただきました。(http://www.asaho.com/jpn/bkno/2000/0207.html) 

 もちろん過去読んだいろいろな書籍も参考にさせていただいております。

 上のサイトと私の考え方は違いますが、会社の組織においても「共同思考的組織」というのは必要になってきていると思います。
 「職業人を中心とした会社組織」は「同一労働・同一賃金」を実現するにあたっても必要だと思うのです。
 少子化に対応した組織とはドイツ連邦軍のような組織ではないでしょうか?
 そして「共同思考的組織」実現のために、ブログや社内SNSは重要だと思うのです。

 私は海賊退治が全体主義に利用されることは御免ですが、船舶の安全が脅かされていることも事実なのでイスラム教徒に嫌われず任務を果たしていただきたいと思います。

 それにしても遠いところまでいかれましたね、喜望峰まわりでいかれるのかな?

注 : 「共同思考的軍人の延長線上に共同思考的軍隊があるであろう」ということで、組織論への応用のため「共同思考的軍隊」という概念を使わせていただきました。
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