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2008/10/12  22:25

日英米の実体経済の信用で株価下落を防げれば!  社会的市場経済(Soziale Marktwirtschaft)
 よくよく考えますと日英米の実体経済は、たしかに低迷気味であるとはいえ必ずしも悪いわけではありません。
 また主に穀物の茎などの廃棄物から作る第二世代バイオエタノールやナノテクノロジー等、実体経済においてよい投資先となる材料はたくさんあります。
 第二世代バイオエタノールが成功すれば、ブッシュ大統領のエネルギー政策も勝利したと言えると思います。

 実際今ブッシュ大統領は勝利しつつあるのです!

 ICT産業も成熟産業となりつつありますが、むしろパソコンのテレビ並みの家電製品としての安定性や、ラジオ番組のデジタル放送化、ロボットや組込式コンピュータ等すばらしい技術革新の材料がたくさんあります。

 融資にあたっての審査は難しいですが、ビタ一文貸さないというわけではないと思います。

 特に中小企業の多い大阪経済は現在窮地にあるはずです。
 モラル低下が言われる大阪経済ですが、ここをしのげればこれ以上の地盤沈下は避けられます。

 世界経済における実体経済は暗い材料ばかりではないのです。

 ペストのような伝染病や地震、大飢饉のような天災がないかぎり、世界経済は最終的には成長へと転じるはずです。

 日本で平成不況時に顕著でしたが、不況であっても失業率が上がらない状況がありました。

 公共投資とセーフティーネットで雇用を守っていたのです。

 雇用が守られれば財政も公的保険も危険にはさらされません。

 すべては雇用促進効果の高い政策にあるのだと考えます!
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2008/10/12  9:11

NHKの「アメリカ発 世界金融危機」を見て  社会的市場経済(Soziale Marktwirtschaft)
 昨日は国谷裕子さん司会のNHKスペシャル「アメリカ発 世界金融危機」を拝見させていただきました。
 今日は東京市場も休みで株価暴落の怖れはありません。
 ですが国際金融市場の中に日本も存在する以上、「日本だけが例外」ということはありえない話であります。

 まず金融市場を「あるべき姿」に戻すべきなのでしょう。

 それとバブルをおこしたのは共和党政権だけではなく、民主党政権にも責任があることは大統領選を前に指摘しておきたいと思います。

 実体経済より金融経済が大きいのはあたりまえなのですが、あまりにも乖離が大きくなりすぎたということなのでしょう。

 大学時代とある右翼大物エコノミストの講演を聞きにいき質問しましたら、「信用制度」という概念を知りませんでした。
 しかも知らないので罵倒してきました。
 エコノミストは本物も多いですが偽者も多いのです。
 一般的な傾向として、他人の研究を意味もなく馬鹿者扱いするエコノミストは注意した方がよいと思います。
 素人の私でさえ知っていることを知らなかったのですから。
 
 今の「信用経済」は最終的には「実体経済への信用」からきております。

 ですので商工業を発展させることが、最終的には「金融システムの維持」にもつながるのです。
 ものづくりも商品を生み出さなければ意味がなく、それが「商工業」を私が強調する理由でもあります。
 その「商工業に融資が行かない現状」が怖い話なのです。 
 より巨大利益を稼げる金融商品に資本がゆき、商工業に金融機関が見向きもしない現実があるのです。
 しかし本来は実体経済を支える商工業があっての金融機関なのです。
 「商工業にいくべき資金がきちんとゆく」---それが「本来の金融機関のあるべき姿」だと思います。

 そしてそれを評価する仕組みづくりが必要だと考えます。

 商工業が最終的には正規雇用を生み出します。
 
 その源流はあくまでものづくりなのです!

 昨日のTBSの『情報7daysニュースキャスター』で北野武監督も、高度な技術を持つ町工場への融資が必要だと言っておられました。
 
 とてもうれしいことでした。

 特に大阪はこの1年半で有効求人倍率が0.4近くも下がっており、大変危険な状態にあります。

 「大阪の商工業再生」は今急務だと思います。

 そうしないと・・・大阪は日本三位の経済圏に転落します。
 
 私のしごと館の「勤労者の士気」は今こそ重要なのではないでしょうか?

 「労働こそ富の源」であり、「金が富の源」ではないのだとこのたびの混乱であらためて思いました。

 
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