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2008/10/5  10:53

両大統領候補の力でアメリカ金融法案成立!  社会的市場経済(Soziale Marktwirtschaft)
 ブッシュ大統領の落日を感じてしまいました。
 下院でアメリカ金融法案が圧倒的多数で成立したものの、ブッシュ大統領の強いプッシュで否決されました。
 むしろ上院でマケイン、オバマ両大統領候補が賛成票を投じたことにより、下院も賛成にまわったように思いました。

 マケイン候補は当初高齢が心配されましたが、ペイリン副大統領候補が女性で若く虚栄心も少ないことによりその心配は払拭されました。

 オバマ陣営のバイデン副大統領候補が心配されます。
 ペイリン氏の地元アラスカ州の天然ガスが日本に輸出されていることをとりあげ、「アメリカのエネルギー需給が苦しい中で、アラスカ州の天然ガスはアメリカ人に優先的にまわすべきであり日本に輸出するべきではない」と言ったと伝えられるからです。

 民主党はケネディ大統領以降は親日派であり、「大西洋の安全はイギリスとの同盟で、太平洋の安全は日本との同盟で」という考え方をとってきております。
 
 しかし伝統的な反日政策をとる方も少なくなく心配です。

 共和党は伝統的に親日と言われます。

 ところで日英同盟は破棄されておりますが日英友好もきわめて重要であり、それを中間で調整するのがアメリカの役割になっております。
 そのアメリカに反日政権ができると、日英友好がうまくいかなくなってしまうのです。
 アメリカに反日政権ができることは日本にとって恐怖なのです。

 日本は経済友好関係を組む国とは租税条約を結んでおり、イギリスとは日英租税条約を結んでおります。
 この租税条約を日本と組むネットワークが日本経済を守ります。
 アメリカとも日米租税条約をもちろん結んでおります。

 この租税条約は第一次世界大戦で英仏を結びつけた「英仏協商」にも近い条約に感じられ、「経済同盟により民族・軍事対立を克服する」という考え方があると感じられます。
 アメリカも日本と日米租税条約を結んでいる以上、「日本を亡ぼそう」などという考え方はできないはずなのです。
 そのあたりが、アメリカが孤立主義をとっていた第二次世界大戦前の日米関係とは決定的に異なるはずなのです。
 なのになぜ再び日本敵視の言動を民主党はしだしておられるのでしょうか?
 反日運動は「一部の意見」であることを信じたいと思います。

 金融法案は成立しましたが、アメリカ国民には金融機関への強い不満があり運用は厳しくせざるえないと考えます。

 ところで私の母校があります東松山市の社会福祉協会が、リーマン・ブラザーズは発行した社債一億円分を所有していると報じられました。
 担保がなく焦げ付く可能性が高いとのことです。
 実際の運用のアドバイスをしているのは、地銀か投資コンサルタントであると考えられます。
 日本の地銀はリーマン・ブラザーズの社債を大量保有しているところも少なくないと言われ、日本にも金融不安の可能性がまだあります。
 まったくとんでもないアメリカ金融会社の経営失敗だと思います。
 日本の金融機関に何も出てこないのは不気味に感じられます。

 日本の財政投融資は今後政府保証債を発行し維持されるようです。
 政府保証債も政府信用によるものとはいえ国際ではあります。
 無駄を排除しつつも必要な道路や公共事業は行われると言えます。

 ですので日本の政府金融での中小企業金融の維持と、必要な公共事業は何とか維持されると思います。
 しかし郵便局による預貯金を集めるシステムは捨て難いとも感じます。

 ともあれドイツ復興金融公庫やアメリカ輸出入銀行のように、どの国でも政府金融はありますのでその点に破綻はないと思います。

 「すべて民間にしろ!」という議論を逃れれば大丈夫だと思います。

 雇用保険による助成金も大丈夫だと思われますので、中小企業がバタバタ倒れるような事態は避けられると信じます。

 政府保証債による政府系金融の運営により、大きな破綻は避けられると信じます!
 
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2008/10/5  10:28

セーフティーネットに変えました  国軍(Reichswehr)
 社会政策のカテゴリーをセーフティーネットに変更しました。

 金子勝先生の著書を見ますと、ヒューマンセキュリティーとほぼ同じ意味でセーフティーネットを使っておられるようです。

 「社会政策の重視」は日本経済学の戦前からの伝統の一つでもあります。

 ともあれ一種の流行語ということでしょうか?

 広めてみたいと思いました。
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