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2008/9/17  6:12

ドイツ銀行がポストバンクを傘下に!  社会的市場経済(Soziale Marktwirtschaft)
 少し前のお話です。
 ドイツを代表する銀行のドイツ銀行、日本のゆうちょ銀行にあたるポストバンクの株30%弱を取得し事実上傘下におさめることとなりました。
 いろいろな理由があると思いますが、ドイツも金融基盤強化と金融競争力強化につとめておられるようです。

 最近港や物流の話をテーマにしませんが、港の方はさすがに伸びは鈍化しましたが、この逆境下でも実績を伸ばしております。
 石油も下がる傾向がありますし、リーマン・ブラザーズが崩壊しても実体経済が完全に崩壊したわけではありません。

 横浜港、川崎港、東京港の包括的提携、あまり遠くない未来のポート・オーソリティー設立に向け三港の話し合いの場や、超党派の議員団結成や東京都の準備のための予算申請が行われております。

 国際物流における貨物のほぼ100%を海上輸送に頼る日本おいて、大きな改造が行われていると言ってよいと思います。

 日本の方では外資ファンドが戦線を縮小する計画だそうです。
 たとえばスティール・パートナーズは、行政減量効率化・有識者会議の座長が会長をつとめられるキッコーマンの約5%の株を持つ筆頭株主でもあるわけですが、他の企業を含めて出資比率を大幅に下げるそうです。
 スティールと同じ米系ファンドのダルトンやブランデスも、大幅に戦線縮小するそうです。
 ですが少ない企業にターゲットを絞り活動するということなので、その行動には今後も注視が必要かもしれません。

 リーマン・ブラザーズも解散するわけではないと思いますが、これまでの過度な外資優遇政策は今後影を潜めるかもしれません。
 日本の外資優遇策は、おそらくヨーロッパから見ても異常なように思いました。
 今後は「バランスを重視した適度な外資導入」が今後求められると思います。
 そして日本本来の「貯蓄奨励」の方向性になるはずです。

 どの程度の不況になるかは想像つきませんが、社会安全ネットが維持されれば数年間は何とかなるのではないか?最悪の事態・・・つまり大恐慌は何が何でも避けてほしいと考えます。

 このようなことがあるとあらためて思います。
 社会安全ネットを破壊してよいことがあるのでしょうか?
 リーマン・ブラザーズの負債総額は現時点で約64兆円です!
 日本の国家税収をはるかに超えるのですよ?
 いつまでも夢を見ている場合ではないと思うのですが?

(9/13(土) トムソン・ロイター ドイツ銀、ポストバンク株取得で合意)
http://jp.reuters.com/article/idJPnJT824549220080912

(9/13(土) カナロコ 米系ファンドが戦線を大幅縮小) 
http://www.kanaloco.jp/kyodo/news/20080913010004331.html
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