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2008/9/15  6:40

行政改革における行政契約軽視への疑問・・・  国軍(Reichswehr)
 何と言いますか延々非難し続けるのも流儀ではないのですが、冷戦構造の中において「終身雇用制度」は「社会主義革命防止」の意味合いもありました。
 三井三池闘争に見られるように勤労者を大切にしなければ革命がおこりかねない、資本家にとっても「終身雇用制度の維持」は必要不可欠であったのです。
 進路指導は先生のやるもので労働省は関係ないのではないか?という記事も読みましたが、実はハローワークにはそのあたりの進路指導や情報管理をするところもあるのです。
 
 もはや「国家権力による統制」がきかない今、職業キャリア教育は「新しい終身雇用システム(もう制度ではないでしょう?)の切り札」とも言えるものです。勤労意欲が低下しなければまず確実に自発的失業は減るからです。 

 話はそれましたが、昨年12月における厚生労働大臣と行政改革大臣の話し合いにより、雇用・能力開発機構と私のしごと館は厚生労働大臣主導で業務改善をすることが決まりました。
 そのうえで厚生労働大臣のもとで有識者会議が開催され、この9月1日より私のしごと館も2年間の包括的民間委託が決定したわけです。
 3年間の意見が大勢であったにもかかわらず、行政改革に配慮してあえて2年間にしたわけです。
 これはれっきとした契約でして軽いものではありません。
   
 簡単に言うと、「貴様らの契約は気に入らないから反古にしろ!」と言っているわけです。
 国家が契約を守る意志を持たないで国民が国家を信用するのでしょうか?契約関連法規は守られるのでしょうか?

 それに話し合いの条件を簡単に変えてしまっては、交渉相手から信用されないし交渉の余地そのものがきわめて少ないと言えるでしょう。

 機構の1年後の存廃についてもマスコミを使って煽りすぎてしまったので、モラトリアムを作ったものと考えておりました。

 「契約無視」のようなことを、公約を重視する政治家や信用を重視する企業家、日本を代表する大マスコミの論説委員長が言うことが大変な驚きです。
 海外から見ても「日本は契約を守らない国」と見られてしまうでしょう。
 私のしごと館の有識者会議の委員にはドイツ人もおられるのですよ!

 サミットにおいても労働問題を取り扱う労働大臣会合があるのです。
 労働問題は自由主義陣営でも国際的な課題であり、それを軽視しては「一等国」とは当然見られないわけです。
 
 行政改革大臣が私のしごと館に行って「シネコンにしては?ショッピングモールにしては?」等いろいろ並べられたおようですが、立地が悪いと本当に考えているのならそのような意見が出されないことでしょう?
 それに・・・失礼ながら誰でも出せるような意見です。
 けいはんな学研都市は研究都市であり、そのために多くの研究機関、大学、博物館が立地しているわけで変な開発計画は出せないわけです。
 怪しげなジャーナリストの情報頼みで真実から目を背けると、どんな優秀な方でも怪しげな結論が出てきます。
 国会議員の先生は強力な調査権も持つはずなのですが?
 
 大阪府の府政改革もまた公開でやっておりますし、岡山県でも公開でやっていたと思います。
 「行政減量・効率化有識者会議」もまた、公開公式でやるべきではないのでしょうか?
 行政契約軽視の姿勢では何をやっても無駄ですし、世の中から全く信用されません。
 常識的に言いますと、そのような相手とどのようなコミットメントも不可能であるはずです。

 国家権力による契約の反古は、戦争勃発や経済破綻寸前等の非常時のみです。

 まず会議を公開方式にすれば、密室に陰のエネルギーがこもって独断的な結論が出ることは避けられると思います。
 そのあたりから「改革」されてはいかがでしょうか?

 有識者会議の役割は本来「提言をまとめること」です。
 きちんと調査をして正確な情報を自ら動いて収集し、場当たり的ではないきちんとした提言をまとめていただければと希望いたします。

 職業キャリア教育についても、きちんと効果を勉強していただければと思います。

 素人の私でさえこう思うのですから、世界の職業キャリア教育の専門家はもっと驚いていると思います!
 
 世界の政治家や労働行政の専門家も驚いておられるのではないでしょうか?

  このようなことはわざわざ書かないでも市民道徳の世界だと思うのですが・・・市民社会が維持されるか心配なので書かせていただきました。
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