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2008/7/24  6:05

社会税と消費税で財政再建はできるかな?  社会的市場経済(Soziale Marktwirtschaft)
 また岩手県で地震があったようですね、八王子の本屋で殺人事件はあるし嫌なことばかり続きます。かわいそうです・・・しかしこのまま不況になるかといえばそうではないと思います。
 高度成長世代という長期にわたる内需が期待できる世代があるからです。
 またアメリカでも最近は非正規から正規への回帰が進みつつあります。
 正規兵のよさが見直されてきているのです。

 環境でも何でも、最近危機がやたらに誇張されるところがありますが大丈夫です!。

 私のしごと館存続はおかげさまで決まりましたが・・・私のしごと館さえ潰せば財政再建できるというようなここ数年間の論調がどうにも腹立たしい・・・無駄な時間であった気がします。そんな今の財政問題は小さな問題ではないからです。

 それに民間と行政は違いますし政治と行政も違います。
 民間企業も破綻すれば数兆円規模の負債も平気で出します。
 保険会社も保険金を平気で払わず再三国から警告を受けております。
 よき市民の知恵を行政にも活かそうということにすぎないのです。
 民間企業も行政も同じ人間が経営していることには変わりないのです。
 外資にしても同じ人間が経営しているわけで、救世主扱いするのはおかしいと思います。
 外資は入れても日本国内で主役にしてはならないと思います。
 特に安全保障のかかわるところは、当然外資は警戒すべきだと考えます!

 最近国家官吏の残業もすさまじく、月平均80時間をこえる方が大勢おられるそうです。
 特に昨今は厚生労働省の残業が多いそうです。内政問題が多いですからね・・・
 定員の問題がありあまり人数がおられないので大変だそうです。

 ところで財政再建の不足約30兆円(30万億円)分については勿論節約もありますが、個人への累進制の社会税(個人社会税?)、法人の利益の社会税(法人社会税)、消費税の小幅アップで対応できると思います。
 地方財政については、消費税も地方財政にそのままいくものがあったと思いますが社会税にもそのようなことはできないものでしょうか?
 そうすれば社会税は地方財政再建にも貢献できるように思うのです。
 特定財源にすることについては反対いたします。
 主目的が福祉で特定財源にすることはないと思います。
 しかし社会税で「希望の持てる持続可能な福祉」が可能になるのではないでしょうか?

 個人社会税、法人社会税、消費税アップ・・・仮に一つあたり10兆円ずる増税できれば約30兆円に届きます。
 実際には難しそうですが・・・今の法人税率とのバランスが問題になりそうです。
 福祉と年金が安定すれば国民の士気が上がります。
 また社会税により実際の福祉の負担額が国民に見えやすくなります。
 そうすれば際限のない社会保障費の増大も抑えられる気がします。
 国民ははっきり福祉に関心を向けると思うのです。 

 財政の専門家に言わせればいろいろありますし、消費税アップのみでいっているのも理由があるのだと思います。
 でも個人社会税、法人社会税、消費税の「福祉三本柱」があれば万全なのではないでしょうか?という素人考えでした。
 他にもアイデアはあると思います。
 日本は外債依存型の財政ではないので今ならまだ間に合うと思います!

 税金の話もほどほどにしないとね・・・天罰が怖いよー

 でも15億円節約すれば30万億円節約できる、一般会計と特別会計は背景の法律を無視しても容易に横に移動させるいう議論が続くよりよいと思います。
 偉い経済学者が仰っておられましたが「財政の打出の小槌はない」のです。

 未来はそれほど暗いわけではないので、自殺や若年者犯罪はもうおきないでほしいと思います・・・
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