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2008/7/23  6:00

ファンドが経営する安全上危険な一部のアメリカ港湾!  社会的市場経済(Soziale Marktwirtschaft)
 税金についての話につきましては、累進制にせよ定率にせよ社会税(個人と法人)の導入と、消費税の小幅なアップで少しずつ財政改善できるのではないか?ということで落ち着かせていただきます。
 そして私達は失業予防政策を実施することで、地道に財政改善に協力していただくということで、私達もアイデンティティを得られる気がするのです。

 ところで私が先日から「外資族」という、いささか「使用注意」のことばまで使ったのはとある専門雑誌の記事からきています。
 以前シンガポールのPSAとドバイのDPWが、イギリスのP&Oグループの港湾ターミナル運営会社への熾烈な買収合戦を行いDPWが勝利したものの、その会社がアラブ系であったため、その持つアメリカの港湾ターミナルが運営することは「安全保障上どうか」という世論がアメリカで沸騰し、結果アメリカの港湾ターミナルだけ分離する形で買収しました。

 その後そのアメリカの港湾ターミナルについてはいろいろな道を歩んだようですが、かなりのところでファンドが買収したところがあったようなのです。
 ところがそこで労働者の安全上深刻な問題がおこっているようなのです。

 言うまでもありませんがファンドマネージャーは万能ではありません。
 あくまで「金融の専門家」にすぎないのです。
 当然港湾については素人です。

 彼らが利益をあげるために言うことは、「コストを下げろ!」としか言わないらしいのです。
 そうするとどうなるか?安全投資としてこれまで欠くことのできなかった投資まで「コスト」として削ってしまうため、きわめて安全上危険な港湾になってしまっているようなのです。

 メガターミナルオペレーターと呼ばれる大手港湾会社の拠点は、香港、シンガポール、ドバイといった都市国家や、デンマークやフィリピンなどあまり大国とはいえないところに拠点がにあります。
 先進国ではポートオーソリティー(港湾公社)を中心に、ほどほどの規模のメガターミナルオペレーターに港湾ターミナル運営を任せております。
 メガターミナルオペレーターは港湾ネットワークが命ですが、先進国は貿易外交によりネットワークを築けたり船会社のネットワークあるため、メガターミナルオペレーターの力のみに依存しないでよいからだと思われます。

 いずれにしても港湾の専門性はきわめて高くファンドが運営することは危険なのです。

 日本にもファンドに空港や港湾の経営を任せようという声がありますが、労働者の安全を考えれば机上の空論のようにも思います。

 今金融国家は大きな行き詰まりを見せ再び産業国家が脚光を浴びております。
 ナノテクノロジーやバイオテクノロジー等をはじめとする新産業は大規模な資金を必要とし、産業と金融は大きな結びつきを持っております。
 しかしより重要なのは「産業国家であり続けること」というのが今の先進国の一致した意見ではないでしょうか?
 産業には商業の強さも必要で、伝統的な価値観の「地道な商工業の発展」こそが国富を高めるというのがやはり現実だと思われます。
 人工的なバブル成長とその崩壊の繰り返しは、やはり最終的には国力を弱める気がするのです。
 
 やはり日本は「地道な商工業中心の国」であるべきだと思います。
 
 
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