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2008/1/12  15:21

私のしごと館は国立博物館であってしごと遊園地ではありません!  文化国家(Kulturstaat)
 ようやく世論も落ち着いてきましたので、ここであらためて書いておきたいと思います。うちの会社でも相当数勘違いしているのがいるのですが、私のしごと館は国立博物館であってしごと遊園地ではないということです。

 キッザニアやワナドーシティの場合、「しごと遊園地」のような雰囲気が強く、映画の世界で子供達が遊べるおもしろさがあります。

 ですが私のしごと館は「技術と技能体験を中心とする職業労働博物館」であり、海外にも類似施設がすでにあります。

 若年者の高失業率は、世界全体で取り組むべき大問題となっているのです。

 横のリンクのドイツのマンハイム州立技術労働博物館もありますが、フランスでもしごと館と呼ばれる「Cite des metiers」があります。これもまた博物館と図書館をあわせた複合施設のようです。
 
 現在、国立博物館でも自己収入のアップは問題となっております。科学博物館は全体的に費用がかかります。
 諸外国では国は日本より小さくて、国立博物館には日本より費用をかけているところも少なくありません。
 私のしごと館規模ですと15億円〜20億円の費用は相場なのですが、収蔵品をあまり収集していないのにということであれば、15億円ぐらいまででおさめるしかないのかもしれません。

 「楽しんで学ぶ」ことがなければ博物館も人がこないのは当然ですが、それにしても全然論点がずれた批判ばかり続き、内閣決定と国会承認でできた施設を埋蔵金施設扱いするとは本当に本当に本当にびっくりしました。

 指定管理者制度を導入しても、ナショナルセンターの機能を失うことはできないのです。

 私のしごと館を守りきれないで、私は10年後、20年後に後悔したくありません。

 今世論を作っている方々は「10年、20年後自分達は生きていないし蓄えはたくさんある」と思っているのかもしれませんが、中堅世代には最重要問題なのです。

 海外施設については私は視察に行けないので、マスコミの方々がぜひ取材していただき、「こういったものも日本には必要なのかな、むしろ先駆的な取り組みだ!」と考えていただければ、関係者一同これ以上の喜びはないと思います。

 私のしごと館は、平成16年度全国科学館連携会議にも加入している、けいはんな学研都市にふさわしい職業労働博物館なのです。けいはんな学研都市を「集客都市」にするための施設でもあり、今後もきわめて重要な役割を果たさなければならないのです。

 職業総合情報拠点と国会で説明していたのに、経費削減とはいえ博物館と並ぶ重要な柱の図書館をなくしたりしているので、健全発展をめざして批判をするのならよいのですが、NHK関係会社との癒着といったような罪を捏造するのは本当にひどいと思います!

 横浜映画祭やキネマ旬報で周防正行監督の「それでボクはやっていない」がグランプリ、ベストワンに輝くことは当然のことなのです。

 昨年の漢字は「偽」でした。今年はよき漢字にならないといけないと思います。

 私のブログにもごくたまに情報が寄せられますが、誰が喋っているのかわかりませんが、いい加減な見当違いの説明を何もわかっていないのにしないでいただきたいですね、それが悪い噂を広めた原因ともなっているのですから、今日は寒い・・・

(参考)
(声明 博物館の危機ののりこえるために 日本学術会議)
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-20-s6.pdf

(厚生労働省 2004年〜2005年 海外情勢報告抜粋 下に諸外国の取り組みあり!) 
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kaigai/05/2.html

(フランス しごと館 Cite des metiers これも博物館、図書館等を組み合わせた総合複合施設のようです。左のCite des metiersをクリック、フランス語の得意な方はぜひ読んでいただければうれしいです。あくまで見た感じですが、日本の私のしごと館よりお金をかけているかもしれません。連合兵庫の方々も昨年9月に見学に行かれておられるようです。)・・・・・・フランス科学産業都市内の施設でした。(1/25(金))
http://www.cite-sciences.fr/francais/ala_cite/metiers/global_fs.htm
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2008/1/12  13:48

地方交付税の財源不足と地方共同税  社会的市場経済(Soziale Marktwirtschaft)
 昨日「平和貢献」ということで自民と民主が一致し、互いの法案を両院で可決しましたが自民党案が最終的に通りました。
 ですが国の税収は80兆円規模の予算に50兆円、しばらくはイギリスの郵便会社ロイヤルメール式の、政府が100パーセントの株式を持つ特殊会社化により一定の財政投融資が残りますが、いずれ完全民営化によりまったくなくなる計画です。
 もはや財政投融資による公共投資で地方経済を救う方法はありません。

 国防費、社会保障費の削減は見込めず、そこへ逆進性の強い消費税をアップすれば経済活動が大きく低下し格差が広がります。
 
 そこへ地方交付税の財源不足の問題がおこってしまいました。景気悪化で国の税収が大きく落ち込んだためで、自治体への返還が求められることが確実視されています。自治体は国会議員にお願いし返還を阻止しようとしていますが、このままでいくと来年度は破綻する自治体が膨大な数にのぼることになります。

 もはや今年は東京都、愛知、大阪から税金をとりあげて地方にまわす方法をとっており、もはや「地方経済危機」なのです。

 夕張市が全国に広まることになりかねないのです。

 財界は道州制の導入にあわせ地方交付税と地方共同税として、自治体が徴収し道州制の財源とすることを主張し、道州債の発行権限をも道州に渡すことを主張し、自治体側も主張していることですが共感が広がっております。

 このような状態でインド洋派遣が長期化してはならないと思います。

 素人考えですが、私はロシア式累進制社会税の導入しかないと思いますが・・・

 財政投融資の縮小ともあわせ累進制社会税を作り、多少残が出れば社会事業として、公共投資の財源にすることも可能なようにも思います。

 いろいろと難しいですね。

(地方交付税3000億円財源不足 東奥日報 地方が大騒ぎになっております!)
 http://www.toonippo.co.jp/news_kyo/news/20080111010007851.asp

(地方分権の推進に関する意見書 地方六団体)
http://www.nga.gr.jp/upload/pdf/2006_6_x07.PDF

(イギリス ロイヤルメール社)
http://www.royalmail.com/portal/rm

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