2007/12/26 6：26
独立行政法人と「国民からの信頼」 混合経済(mixed economy)
政府予算案が決定し独法改革についても閣議決定しました。
今こちらも中期計画の実施中で、私のしごと館にしてもドイツ博物館をモデルに改革実施中ですので、実際にはそれしかやりようがないとは思うのですが、福田康夫総理大臣の「独立行政法人の国民からの信頼回復」の趣旨の発言が印象に残りました。
仕事柄ふだん見えているのは「求職者」という視点なのですが、やはり「国民」という視点が大切なのかな？と思いました。
以前会社内でもよく議論したのですが、独立行政法人ということばがわかるようでわからない単語で、私もそれなりに勉強し、イギリスのエージェンシーを参考にしたことはわかったのですが、それとも微妙にニュアンスが違うように感じました。
エージェンシーは「代理店」のニュアンスが強いと思いますが、それとも違う気がするのです。
ポートオーソリティーについて研究していて、通常は港湾公社や港湾委員会と訳されますが、オーソリティーは教育委員会や独立性の高い政府や自治体の部局でも使われることが多く、「公共の権威を必要とする仕事」という意味が強いように感じました。ポートオーソリティーは「港湾の秩序を守る権威」の意味合いも強いと思うのです。
ポートオーソリティーは「パブリックオーソリティー」と通常呼ばれるとのこと、それであれば独立行政法人は収益を想定していない組織が多いので、「パブリックオーソリティー」が適切だろうと考えたのです。
「パブリックコーポレーション」ですと収益を想定した意味が強く、国鉄、電電公社、専売公社、日本郵政公社のように、収益を一定限度目的とする組織が多いように思えたのです。
オルガニゼーションやエージェンシーと訳されることが多い独立行政法人ですが、実際には「パブリックオーソリティー」というろころではないでしょうか？研究機関が多いですし、実際働いていてそのような気がします。
国民の信頼を失い権威を失うと崩壊することが多いのは、それが「パブリックオーソリティー」であることを示していると思うのです。
言われのないことを言われ権威を失うことは正統ではありませんし、公共には安定感もないといけないと思います。「国民のための雇用開発と能力開発」、雇用・能力開発機構はは名称が示すように「雇用開発と能力開発」なのだから、あとは「国民」の視点がもっと必要なのかな？と総理のことばから思いました。
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今こちらも中期計画の実施中で、私のしごと館にしてもドイツ博物館をモデルに改革実施中ですので、実際にはそれしかやりようがないとは思うのですが、福田康夫総理大臣の「独立行政法人の国民からの信頼回復」の趣旨の発言が印象に残りました。
仕事柄ふだん見えているのは「求職者」という視点なのですが、やはり「国民」という視点が大切なのかな？と思いました。
以前会社内でもよく議論したのですが、独立行政法人ということばがわかるようでわからない単語で、私もそれなりに勉強し、イギリスのエージェンシーを参考にしたことはわかったのですが、それとも微妙にニュアンスが違うように感じました。
エージェンシーは「代理店」のニュアンスが強いと思いますが、それとも違う気がするのです。
ポートオーソリティーについて研究していて、通常は港湾公社や港湾委員会と訳されますが、オーソリティーは教育委員会や独立性の高い政府や自治体の部局でも使われることが多く、「公共の権威を必要とする仕事」という意味が強いように感じました。ポートオーソリティーは「港湾の秩序を守る権威」の意味合いも強いと思うのです。
ポートオーソリティーは「パブリックオーソリティー」と通常呼ばれるとのこと、それであれば独立行政法人は収益を想定していない組織が多いので、「パブリックオーソリティー」が適切だろうと考えたのです。
「パブリックコーポレーション」ですと収益を想定した意味が強く、国鉄、電電公社、専売公社、日本郵政公社のように、収益を一定限度目的とする組織が多いように思えたのです。
オルガニゼーションやエージェンシーと訳されることが多い独立行政法人ですが、実際には「パブリックオーソリティー」というろころではないでしょうか？研究機関が多いですし、実際働いていてそのような気がします。
国民の信頼を失い権威を失うと崩壊することが多いのは、それが「パブリックオーソリティー」であることを示していると思うのです。
言われのないことを言われ権威を失うことは正統ではありませんし、公共には安定感もないといけないと思います。「国民のための雇用開発と能力開発」、雇用・能力開発機構はは名称が示すように「雇用開発と能力開発」なのだから、あとは「国民」の視点がもっと必要なのかな？と総理のことばから思いました。
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