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2007/12/12  22:52

城山三郎先生の「男子の本懐」から学ぶべきこと  国軍(Reichswehr)
 文藝春秋に、ライターの若林亜紀さんの文が掲載されているというので、見てみました。
 2ページ程度でしたので、本屋さんには悪いのですがその場でサッと読んでしまいました。
 政治家の実名が出てきていたのには驚きました。コワイですね。
 いつもと比べると論調も思い込みが少なくまともなように感じられましたが、少し国家予算について誤解があるようにも感じられました。
 城山三郎先生に「男子の本懐」という作品があります。昭和初期の首相で暗殺された民政党の浜口雄幸総理を主人公とした作品です。
 実は「男子の本懐」を売ってしまい今手元にないのですが、浜口雄幸総理は大蔵省出身のエリートながら、真面目な性格といかついライオンのような顔で、民衆に大変人気のある政治家でした。そして当時日本きっての財政家であった井上準之助蔵相と共に大恐慌の中、金本位制への復帰、円高政策、緊縮財政を行いました。
 イギリスやフランスも似たような政策をとっており、金本位制に戻れば通貨の価値が安定すると考えられたのですが、結果として大失敗であったことはよく知られております。日本経済は深い低迷に陥りました。
 当時はケインズ理論もなかったので、内需を拡大させることで危機を乗り切ることは考えられなかったのです。

 小説の中で井上準之助蔵相が国家予算案を作り、その後、実行予算にたしか1割の削減目標を定めて緊縮予算を実施し、緊縮財政を実施したことが記されております。
 これが大変に評判が悪いものでした。

 私は予算は難しくて苦手なのですが、国の予算案は各省から案を持ち寄り、それを査定しながら作られるものです。一般会計も特別会計も例外はありません。
 それを国会で承認をしていただき実行するわけですが、国家事業は生き物ですので実施にあたっては新たに実行予算が作られ事業が行われます。
 つまり査定が終わり実施されている段階で予算をカットし、大量に予算を余らせるということは、国会に提出した予算案がデタラメであったことを意味するからです。
 表帳簿で国会から承認をもらい、裏帳簿で節約して金を稼ぐことになってしまうからです。査定が終わっているのに実行段階でさらに削るとなると、論理がおかしくなってしまうのです。
 そして予算不足は最悪なのです。お金がなければ電気一つけられずその時点で事業が停止します。
 市役所も予算がなくなれば、最悪次の日から電気一つつけられません。
 警察官も給料がもらえず治安が悪化します。
 公立学校や職業訓練校も予算がなくなれば、次の日から休校となり大変なことになります。

 予算を管理してくださる予算担当や経理の人には頭が上がらないのです。

 ですが国家事業も生き物ですので、予算に余裕のある時とない時が現実にあります。余裕のある時は事業に関連することで、何かチャレンジをしたみたりいるいろするのです。
 研究所の場合も事業計画がありますが、急遽緊急調査が出ることもあると思います。
 予算が大幅に余るということは、それだけ事業が活性化していなかったと評価されてしまうのです。

 白書などは次の年度に前年度の白書を作ることはできないので、在庫が必要なことは仕方がありません。
 また当時はIT企業の場合も当時は低価落札で安く受注し、メンテナンスで稼ぐことは当然でした。今はあまり安いと入札のやり直しになってしまいますが、担当者が無知だと思えばとことんふっかけてきます。それが現実なのです。
 予算が未消化に終わればどうなるのでしょうか?上が財務当局と次にやりあう時、言い分が信用されなくなってしまうのです。納得されなければ大量に資料を請求され、廊下に立たされ、長時間待たされる嫌な思いをさせてしまうかもしれません。

 当時はバブル経済の時予算規模が拡大させたのを、急激に縮小している時期でした。
 しかしながら労働政策の研究所には、「何かよい知恵を出してもらい不況を脱したい」という財務当局の判断で、大量の予算がついていたのかもしれません。
 ある意味大変不運な時期に担当されたのかもしれないな?と思いました。

 査定されで出てきた予算を現場で節約しながら効率的に使うことはよいことです。しかしそれをさらに査定して、何もチャレンジしようともしないことはいけないといと思います。

 急激に予算が縮小しだした時期なので不運な時期だったように思いました。
  
 今の憲法下では前年度の余った予算を、予算案が国会で承認されなければ使うこともできません。独立行政法人でゼロ回答が続くのも、財務当局と死ぬ思いで交渉し、国会からも認めていただいた事業を、「これは無駄だと思います」などと公式に回答することができるわけがないからです。財務当局に「あれは嘘の説明だったのか貴様!」と言われてしまいます。ゼロベースというのも、カーター大統領時代のアメリカで予算は積み重ねであるものを、「まずゼロから見直そう!」ということではじめられたもので、「国家事業をゼロにする」の意味ではありません。

 何か大きな誤解が蔓延しているように思います。私は予算も会計も専門家ではないので、基本的な説明しかできませんで申し訳ありません。あるいは少々理解に誤りがあるかもしれないことを御容赦のほどを。

 国はどこも豊かにしているようですが、ないところはとことんなく苦しいところがあることも現実なのです。
 国家組織は大きいのでいろいろなことがあることを、理解していただければと思います。
 大きいところを潰せば楽になるのではなく、経済効果を見ながら、まず本当に必要のないものを査定していくしかないのだと思います。
 行政改革相も情報が少ないですし、困難な作業が続くと思います。
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