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2007/12/10  23:39

なぜ労働保険ばかりが標的になるのだろう?  汽船(エッセイ)
 一般市民に戻りいつも不思議に思うのは、特別会計の中でもっとも健全と言われている労働保険がこうも標的になるのだろう?ということです。

 私のしごと館の場合は、労働保険特別会計雇用勘定・・・略して雇用保険特別会計となります。
 
 行政改革は郵政民営化により、その郵便貯金に関連する財政投融資への改革のはずでした。雇用保険も勤労者と事業主の負担分のあることが一般に知られず、事業主負担分により雇用政策が行われていることが国民に知られていないことから批判がおきました。
 
 雇用保険の仕組みについて、図解で説明した新聞など一つもありません。

 厚生労働省の努力のおかげで、雇用保険は健全な状態にあるのですが、そのおかげで子育て支援にまでお金がまわるようになっております。
 
 財政投融資の規模は郵政民営化によりかなり縮小し、よって一般会計と特別会計のバランスはとれつつあるのです。

 情報公開により労働保険特別会計の情報は開示されております。一般市民の皆様もそれを見て仕組みを学んでいただき、それが不自然なものかどうか考えていただきたいと思います。

 それに特別会計は、もともとは国家が行う各事業毎に効率的に管理するため行うもの、それが複雑になりすぎ財政規律が保てなくなったため一般会計化しようとしているわけで、勝手に存在しているわけではないのです。
 
 一度仕組みを下記のリンクできちんと見ていただければと思います。
 かなりわかりやすいし、「ああ!あれもそうなのか!」と思うことがたくさんあると思います。

(情報公開 労働保険特別会計)
http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/kaiji/roudou01.html
 
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2007/12/10  6:13

道州制に向けての加速化について「半自治から本格自治へ!」  汽船(エッセイ)
 先日地方経済の疲弊に対応するため、与謝野馨衆院議員が石原慎太郎東京都知事に、まだ余裕のある東京都の地方税を、一時的に地方に持っていけないか東京都庁に依頼に行かれました。
 与謝野馨先生は自民党の重鎮の一人であり、その方が元自民党同志でもある石原慎太郎知事に「困った・・・困った・・・困った・・・」と言われたのですから、選挙のこともあるとはいえよくよくのことなのだろうと思います。
 原則を外した政策ではあるわけですし、税金を払う都民に直接訴えたわけではないのですから。
 日本国の統治の仕方は古代よりあまり変わっていません。50前後あるクニに貴族を派遣するようなやり方をしていました。
 それが崩れたのは戦後の地方自治制度の導入からです。日本の古代から続く「クニ」を継承した県の規模はあまりにも小さく、それをアメリカやドイツの州並の力を持たせることとしたのですが、財政的にも自立することができず、「半自治」のような状態が続いたのです。
 
 そこで本格的な自治制度を導入するために考えられたのが「道州制」というわけです。
 
 県を廃止するということですが、県会議員は州議会議員となります。おそらく「クニ」の伝統を否定することはできないので、各県は州の統治機構の一つとして残ると思われます。関東州埼玉庁とか、東海州静岡庁とか、奥州福島庁とか、そんな具合になると思われます。一般市民にとっては住所が変わるだけだと思われます。

 アメリカにおいてもドイツにおいても世界的な企業は首都に集まっておらず、地方に分散しております。ボーイング社はワシントン州シアトルにあり、AT&T はテキサス州サンアントニオにあります。

 半自治の状態から本格自治の状態になれば、福岡や仙台に本拠地を持つ国際企業が誕生してもおかしくはないのです。

 鎌倉時代や室町時代に探題(たんだい)が置かれたことがありました。今度は家柄ではなく選挙により権力の裏付けがされますから、大変に力のある探題が誕生することとなるでしょう。日本風に探題や国司と名乗ってもよいかもしれません。

 最近一部の地方都市の地価があがりだしていますが、そこは道州制になった時に州都となう可能性が高いところのように思います。
 
 いずれにしても道州制は「半自治から本格自治」へとなる大いなる基盤となります。

 2010年前後に導入されるとは言われておりますが、いまだに国民の関心は高くありません。関東が南北分割されかねない状態ともなっており、国民の関心がもっともっと高まればよいと思います。一般市民にはたしかに住所が変わるだけではあるのですが・・・
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