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2007/12/4  22:31

国立健康・栄養研究所が廃止で私のしごと館は存続なのですが?  文化国家(Kulturstaat)
 おかげさまで一日中仕事に手がつきませんでした。夕方から少し頑張ったけど・・・私もかかわった人間として最後まで弁護人を勤めるつもりです。このブログは個人ブログですが、組織から「絶対命令」でも出ないかぎり弁護をやめるつもりもありません。
 
 そうしなければ「公務だ!」と無理をして死んだ仲間や、燃え尽きてやめていった人に申し訳がたちません。それが生き残った者の義務というものです。 

 私のしごと館は検察役でもしないと非国民のような雰囲気ですが、批判している方も「仕事を体験するなんてウザイ」という雰囲気がありありと見られます。
 ローテーションや夜の仕事もいろいろありますので一概には言えませんが、失礼ながら真昼間から愚痴を書いている暇があったら履歴書の書き方や、適性検査、簡単なおしごと体験でも私のしごと館でしてきたらどうでしょう?とも言いたくなります。
 でも12時過ぎが多かったのでお昼休みに書いているのでしょう?最近私も疑い深いですね。

 今は財政支援は15億円ぐらいですが、博物館や美術館はどこも財政支援を受けております。通常それは遊園地ではないので赤字とはいいません。あくまで財政支援なのです。
 その財政支援をどのぐらいまで認めるか?ということが常識的な考え方です。
 私も開館準備期気になって調べたのですが、収支報告は明確なものはほとんど内部報告のみであり、あまり公開されておりませんし、文書もわかりづらいです。
 ですが当時博物館の本を読んだ中で、横浜美術館が支出と収入がほぼ一致し、博物館界で大騒ぎになっていた話があったことが事件として書かれていたのを見ると、やはり大変なのだと思いました。
 キッザニアのような遊園地と、職業労働博物館を安易に比較することがナンセンスなので、それを安易に比較するようではジャーナリスト失格ではないでしょうか?

 あらためて言いますが、公共事業の場合は赤字というより15億円の財政支出が毎年必要ということをどう見るかということなのです。これが高いと見るか安いと見るかは経済効果により測定されます。また博物館の格付けや番付というものはあまり聞いたことがありませんが、アメリカあたりにはあるのかもしれません。

 何しろ世界的に見ても参考例のない博物館ですが、たとえば広告代理店に頼んで展示ディスプレイ業者を管理させ総合プロデューサー役になってもらい、もっともっと競わせて工費を削る方法が私のしごと館でできるのかどうか?近くにあるきっづ光科学館ふぉとんは、たしか大広が中心になりそのようにやったように記憶しております。ですがそれも総合プロデュサー役の企業次第です。某有名業者だと相場の2〜3倍を知らない間にとられ、公共は金があると思われてどんどん企画をふっかけられ、マイナスばかりが多いとも言われております。言うことを聞かないと権力や暴力をちらつかせて圧力をかける業者までいるそうですからね・・・

 NHKグループが総合プロデュサー役がうまいことは愛知万博でも証明済みですが、私のしごと館ではやっておりません。そう思っている人が多いようですけどね(笑)たしかにそれだと楽だったかもしれません。

 基礎知識ですが、今の日本の博物館展示は丹青社か乃村工藝社か?ということになってしまうのではないでしょうか?私のしごと館がどちらかは公開情報ですので調べてください。ですが近畿はどちらかというと乃村工藝社が強いとは聞きます。他に建築会社系もあるでしょうし、印刷会社系や学研、中小規模だとたくさんあるとは聞きますが、あれだけの規模になるとやれる業者は限られるのではないでしょうか?総合プロデューサー役企業を使い業者に分業させるか、それとも一社に集中させるのがよいかは、入札の結果、経営者の展示コンセプトの問題でもありますから何とも言えません。経営者のやる気にもよります。ぜひ市民の皆様が考えてください。結局今は私のしごと館も新しい分野を手探りでやっているのが現実だと思います。

 喩えは悪いですが、サソリを競わせるような競争でコストを下げても、展示のレベルが下がってはいけませんし、安全上問題があってもいけません。大阪の遊園地でおこったような悲惨なことは考えたくもありません。体験ですからコストを下げて大事故を起こされては申し訳ないことになります。安ければよいというものでもないのです。

 職業労働博物館ですが技術労働博物館の側面があり、理化学博物館に近いこともあるのです。やはり文化系より理化学系の博物館のほうがお金がかかるようです。器材とか・・・大学でも理系の方がお金がかかるのに似ていますね。

 とにかく今私のしごと館は、ドイツ博物館を参考に進化を続けているわけです。

 本日もなかなか盛況だったようです。皆様の御理解が進めばよいと思います。

 金の卵を産む鶏をそれと気づかず食べてしまうか、それとも卵を産ませるのがよいのか、それは明白なことだと私は思います。

 要は経営合理化と教育訓練的なよい社会事業を、いかにすればよいかということだと思います。

(京都新聞 私のしごと館は今日も盛況でした。ファイト!)
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007120400178&genre=K1&area=K20
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2007/12/4  6:15

独立行政法人って何だろう?  進歩主義(progressive)
 最近、独立行政法人についての報道を見る中で、「官僚は天下り先の維持のために独立行政法人を守ろうとしている」という報道が見られます。それを見ながら「???」という気持ちが強いのです。
 独立行政法人は独立行政法人通則法というものがあり、そのうえで各個別法に基づき設立されるものです。
 天下りとも言いますが、公平なことばを使えば「移籍」ということばが適当なように思います。

 私の勤めている会社の場合、前身が雇用促進事業団といいます。
 かなり昔ですが、創立30年を記念して社史が作られたことがあります。社史は公開情報だと思いますので安心して書きますが、池田勇人内閣の石田博英労働大臣のもとで、雇用政策を実施するための公団を作ろうという話があり、それでできたのが雇用促進事業団でした。
 意外だったのは、設立当初炭鉱離職者対策が文面上まったく出てこなかったということです。
 やはり炭鉱離職者があまりに大きな問題だったせいでしょう。その後そちらが主目的のようになっていきました。
 その役割の多くはたしかにほぼ終了しましたが、恒久的な目的である「雇用対策」という目的が残されているので、再編して独立行政法人となり今に至っております。

 もともと地区単位の運営を長くしていたせいで、仮に道州制となっても道州経済を支えられる組織編成になっているように感じられます。
 ポリテクセンター(職業訓練校)も、関東、中部、近畿の拠点となる大型訓練校があります。道州制になっても今の県に当然支庁が残るでしょうから、拠点となるところに施設があってもまったくおかしくないと思います。

 もともと地方経済振興の目的もあり、地域の方に支えられ、職業訓練校の誘致により企業誘致が進むという相乗効果がありました。

 無駄遣いで天下り先を増やすために適当に施設を乱開発したというのは、ただの悪い噂にすぎません。

 アジテーションに真実があるとも思えません。

 ですが雇用保険は違うものの国家財政が苦しいことも事実、冷静な議論の中で「国家組織のフィットネス」をつけるような改革であれば結構なことではないか?と思います。

 きわめて悪質な悪い噂ばかりとびかっていますが、冷静な議論が進めばよいと思います。 
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