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2007/6/2  16:49

少年事件犯罪記録の警察庁への提供を!  宝船(エッセイ)
 いささか気になっているのです。最近少年、少女がおこす凶悪犯罪が増える中、成人した後、名前を変えて社会に出てきます。
 そういった方の記録が少年事件を管轄する法務省から、警察庁と各県警本部に提供されているのか?ということです。
 たしかに少年、少女の人権は大切です。しかし今個人情報保護が言われ情報が流れづらくなっており、警察はそれらの情報をきちんと把握できているのか憂慮しております。
 個人の人権ではなく、犯罪防止のために法務省と警察庁はきちんと情報を共有し、市民を守ってほしいと思います。
 第二の凶悪事件を元少年、少女に決して起こさせてはなりません!
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2007/6/2  16:14

海上輸送モーダルシフトの推進について  社会的市場経済(Soziale Marktwirtschaft)
 先日、日本船主(せんしゅ)協会の「トン数標準税制」について書きましたが、内航海運も今「海上輸送モーダルシフト」を推進中です。「内航モーダルシフト」と言っても間違いではありませんが、陸運に偏りすぎていた日本の流通を再び海上輸送に戻そうという計画です。
 鉄道輸送の推進も行われており、環境に配慮した新しい流通を行おうというものです。
 実は日本の内航海運を通じた地方港は、韓国の釜山港と台湾の高雄港の傘下に入っております。阪神大震災のとき釜山港や高雄港に貨物を奪われてしまい、そのままになっているのです。
 日本はもともと島国であり、内航海運の活発な国でした。
 海上輸送のほうがコストも安く、それらを国際港都の横浜港と神戸港に集荷し、外航船に積み替え、海外貿易を活性化しようという新たなオペレーションです。
 もともと横浜港の生糸貿易が、地方の養蚕農家や生糸工場の活性化を成し遂げていたことを考えれば、国際港都の発展は地方経済と密接に関連している、横浜と神戸の国際的地位の低下は、地方経済の衰退でもあるのです。
 しかしここ数年横浜は変わりました。港湾と道路の整備、メガターミナルオペレーターの発展、埠頭公社の株式会社化(民営化)の決定、次々と改革に成功しております。もはや皆が自信を失っていた数年前の状況ではありません。
 鉄道輸送と内航海運の活性化は、京都議定書の目標達成のためにもきわめて重要です。
 そしてあらゆる改革の決勝点が、横浜港と神戸港におけるポートオーソリティ設立であると私は考えております。今、行政力にものを言わせて東京港と大阪港の動きが活発ですが、東京と大阪が国際港都の地位を兼ねることは、まさに一極集中へとつながります。横浜港と神戸港における国際港都としての機能の向上が、貿易と内航海運、鉄道輸送を活性化させ、日本の経済発展に大成功をもたらします。ポートオーソリティは必ず横浜港と神戸港に置かれなければ、一極集中はさらに進み、日本経済を硬直化させてしまうと考えます。
 半世紀近くも、ポートオーソリティ実現をめざしてきたのは、横浜港と神戸港です!
 もはや議論は尽くされたと思います。横浜港と神戸港にポートオーソリティの実現を!そして横浜と神戸に繁栄を!

 http://www.naiko-kaiun.or.jp/
 (日本内航海運組合総連合会)

 http://www.modalship.jp/
 (海上輸送モーダルシフトの推進について)

 
 
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2007/6/2  7:52

ふるさと納税よりふるさと基金?  社会的市場経済(Soziale Marktwirtschaft)
 やはり議論をしていく中で、ふるさと納税はやはり難しいように感じられました。日本にきている外国人の方も、日本で税金や社会保険料を支払ったうえで本国に送金しています。私にしても地方にいけばその地方で税金を支払ってきました。
 東京やあるいは大阪だから特別ということはないように思うのです。たしかに税金の根本体系を崩すように感じられます。
 東京にしても石原知事の前までは財政破綻寸前だったのです。大阪は今、大阪府も大阪市も赤字にあえいでおります。地方自治体が破綻寸前だからといって、東京や都市から税金を持っていかれては、最悪の場合共倒れになりかねません。
 ただ政府の骨太の方針に入りましたし、これから道州制の議論が深められる中で、それまでの間に、夕張のように破綻する自治体を出さないための方策にすぎないと思います。
 それよりも可能性があるように思うのは「ふるさと基金」です。
 これは本当に寄付により、自治体が各種事業を行う制度ですでに多くの自治体が導入しております。
 イスラム教の「喜捨(きしゃ)」の精神や、日本伝統の「勧進(かんじん)」の精神に似ております。インターネット等で少額寄付のシステムを作る、たとえば寄付サイトを作り個人認証にあたっての本人確認と、寄付してほしい自治体を明確にしておけばよいように思います。私も言われるまで気がつかなかったのですが、昔よい思いで暮らさせていただいた自治体が苦しんでいたり、災害で苦しんでいるということであれば少額寄付は考えることでしょう。
 道州制も絶対ではありませんし、最初はうまくいかないかもしれません。
 責任の重さからいっておそらく州知事は天皇陛下から認証を受けますから、直接選挙で州民から選ばれても「総督」の形になります。実際「総督」と呼ばれるかもしれません。それだけでも責任は重いのです。
 どのような政策を実行するにも必要なのは資金です。ふるさと納税は税金の根本体制を一時的にせよ崩すものですから、恒久的なものではなく臨時税の形にしかなりえないように思われます。
 東京への一極集中は、かつては国民からの支持を受けて行われたものであり、今批判が多くなったので修正しており、地方分散の各種政策がすでに実行されておりますが、それでも帝都への人口流入が続くことに驚きを感じております。やはり帝都は魅力的なのですね、住みにくいとあれほど国から言われているのに…
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