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2007/5/18  5:37

インターネットと商業放送  社会的市場経済(Soziale Marktwirtschaft)
 テレビにおいて日本テレビやTBSなど民放のことを商業放送ともいいます。何でも民放連設立当初、自分達のことをどう呼ぶかということが話題となったとき、「NHKが官放なのだから自分達は民放と名のるべきだ」ということで決まったとのことです。
 ただビジネスとしての側面を強調するのであれば、商業放送の方がわかりやすいと思います。
 インターネットの場合特にそうです。
 インターネットにおける商業放送にあたっては会費制と広告制があります。会費制はNHKで言えば受信料にあたるものです。そして広告制は民放と同じく無料の商業放送の生命線とも言えるべきものです。
 インターネットだから特別なことはなく、結局会員制か広告制しかないのが現実だと思います。
 インターネットの場合「文字、音声、映像」といった、これまで出版、ラジオ、テレビがそれぞれ得意としていた分野を、あまり大差なく発信できる「総合メディア」である点です。
 しかしながら広告の場合、ラジオ、テレビと違い視聴を強制しづらいので、グーグルに
代表されるような文字情報に付加した広告が生命線であると思います。
 そして広告収入を支えるものが広告収入なのです。コンテンツの質を維持するために誰が作成したか、インターネットにおける「信用制度」の基盤となる「個人認証」はきわめて重要です。「You Tube」のような個人投稿を基盤とした動画サイトにおいても、肖像権等の処理をしているのか怪しいものが多く、個人認証がしっかりしていなければ将来無法地帯になることは間違いありません。
 広告収入は個人認証と、プロの運営か制作により裏付けられた信用制度に基盤を持ちます。そして広告をつけるには固定された良質コンテンツである点にあると思います。
 インターネットは世界中から見られる点に長所があります。市場の幅も広くあらゆるところで価格破壊がおきました。
 しかし今や実験段階は過ぎ、ヤフーやグーグルなどのポータルサイト事業者も、その収入の基盤を広告事業に置く事ははっきりしてきています。
 そしていかに良質コンテンツの情報を集めるか躍起(やっき)になっております。
 それはインターネットが、「文字、音声、映像」を流せる商業放送の世界であることをはっきりさせています。
 無料のものは、個人認証がなければ「安かろう悪かろう」の世界なのです。 
「総合メディア」の世界は多くの「メディア人」にとっても腕の見せどころであり、そこに多くのビジネスチャンスと、市場規模と雇用の拡大があるように思います。
 インターネットは会費制と広告制、そしてそれを支える個人認証と組織運営による信用制度に裏付けられた「総合メディア」であり、ビジネスの分野から見れば「商業放送」の世界なのです。コンテンツ産業に関する法律のリンクを貼らせていただきます。


 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H16/H16HO081.html
 (コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律)
 
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