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2006/12/21  20:33

読売新聞12月21日(木)の記事にチョットした誤りあり!  混合経済(mixed economy)
 本日チョット体調を崩して休んでおりました。
 家でとっている読売新聞の記事を読み、「およ?」と思いました。
 解説記事の13ページの下のところにある、政治部 林 博英記者執筆の「独立行政法人の業務見直し」という記事です。
 その中で、私の勤めている雇用・能力開発機構について以下のような記述がありました。
 
 (読売新聞)
 「雇用・能力開発機構」については、「民間委託の活用による4000人以上の大胆な削減」などが必要とされている。
 

 とありました。
 「行政減量・効率化有識者会議からの提言」とありましたが、当社では現在自然減が中心ですが、職員数は数年前の約4500人から4200人近くに減っているので、4000人以上リストラしたら会社がなくなってしまうということもあり、「おかしいな?」と思い調べましたら、「あららやっぱり」でした。

 行政減量・効率化有識者会議の表現は以下のとおりです。
「機構の業務には、民間に任せることが出来る業務が多数残存していると思われる。市場化テスト、民間委託の活用等を通じ、4000人を超える大量の人員の大胆な削減、必要性の薄れた組織の大幅なスリム化に向けた積極的な対応を行うべきである」

 
 とあり、「4000人以上を削減する」とはどこにも書いてありません。
 まったく違います!
 今他の会社もそうだと思いますが、うちの会社も団塊の世代の大量退職期を迎えており、また高度成長期採用の方もおられるので、民間会社と同じく10年後ぐらいには、優秀な職業訓練指導員を中心に、人手不足の陥る可能性すら懸念されております。
 おそらく政府有識者会議の提言は、地道に実行されることでしょう。
 それと職業訓練法人の資格のないところも含めて、市場化テスト、民間委託は進んでおり、このあたりもきわめて寛大な、優等生的な対応をとっていると思います。
 私のしごと館については、新教育基本法により目的がはっきりしてきましたし、他のことも多少の修正はあるにしても、政府有識者会議のおっしゃる提言をふまえて作業が進むことを確信しております。
 「省庁 強く抵抗」、「無駄遣いの温床にメス」といつもの表現が出ていましたが・・・もはや数年前ではないのです。
 今は改革を進めながら、新秩序構築にも進んでいる段階なのです。
 議論につきましては、「是は是」、「非は非」ということもありますが、積極的に議論をして万機公論に決するようお上が努めておられることを、「抵抗」と言うべきではなく、「各省庁は抗議」ぐらいにしてほしいものだと思います。
 「無駄遣いの温床」も昔の表現ですね、いろいろ問題もありますが、断定的表現は避けるべきで、「冗費にさらにメス」ぐらいの表現にしてほしいものだと思います。 
 いずれにしても間違いですので、指摘させていただくこととしました。
 疑問の場合は下にリンクを貼っておきますので、時間があれば読んでいただき、確認していただければうれしいです。
 雇用・能力開発機構につきましては、下の参考の(3)にございます。
 民間企業でしたら、厳重抗議のうえ記事の修正を求めることでしょう!
 会社のイメージを悪化させたわけですから!
 
 http://www.gyoukaku.go.jp/genryoukourituka/1121_shiteki.html
(行政減量・効率化有識者会議からの提言 平成18年11月21日(木))
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