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2006/10/28  6:03

横浜市交通局の経営改善について  社会的市場経済(Soziale Marktwirtschaft)
 まず5年間にもわたり粉飾をしていたことを、真摯に反省し総括するべきだと思います。
 公共交通のバス会社運営方法には主に3つの方法があります。

 1.直営方式
 2.公社方式
 3.株式会社方式
  (100パーセント行政が出資することが大前提)

 今、時代の趨勢は株式会社方式ですが、どうも目先の利益に目が行くところがあり、その株が高く売れるとわかると、公共性を無視して安易に売ってしまうところがあります。
 私は「何でも民営化」は、かつての社会主義者の「何でも国営化」と同じぐらい暴論であり、エキセントリックな革命家でない私にはまったく納得いかないものであります。
 よってあるべき制度を市議会で議論し、世論が求める「公共交通網の維持」をしっかりと確認することだと思います。
 そのうえで市長ではなく、市議会の議論により上の3方式の中で市民の同意が得られるものを選択するべきだと思います。
 諮問委員会の提言により改革を進めているということですが、諮問委員会は市長や行政の考える方針に沿って結論が出ることがほとんどであり、中立性が保てなければ民主的な制度とも言えないところがあるのです。
 まさに検討していた時期に粉飾が行われていたのであれば、議論における資料が真実でなかったことにもなり、交通局の責任はきわめて大きいと言わざるえません。
 謝罪も総括もせず、そのツケを市民にまわせば怒るに決まっております。
 議論を整理しないといけないし、今回の変な改革案が市民にまったく知らされない中で作成されたものなので、市議会が中心となり早急に体制を建て直し、一方で「株式会社方式による公共交通網の維持」が、市議会からも世論からももっとも同意が得られそうですが、直営方式を続けるのであれば、徹底的な腐敗一掃が必要不可欠だと思います。
 高齢者のかかわる問題であれば、バス路線の現状維持が本来よいことは言うまでもないのですが・・・
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