「労働者派遣事業報告書」(厚生労働省 2013年度)を元に派遣労働者の賃金と派遣事業者が受け取る派遣料金の差異を表にしてみた。
特定労働者派遣の時給の高いものから順に並べてある。
率というのは派遣事業者の取り分(ピンハネ率)。
ちなみに特定派遣は、仕事があるときだけ雇用するのではなく、常時雇用される労働者、厳密には1年以上すでに雇用されている者、1年以上雇用されることが予定されている(1年以上の雇用契約を結んでいる)者、期間の定めの無い雇用契約を結んでいる者を派遣する事業。派遣先の仕事が終了したからといって、雇用関係がなくなるわけでなく、自社に戻して就労させるか、新たな派遣先にて就労するなど、継続して給料も発生することから、計画的に運営しないとランニングコストがかかることになる。この事業を行うには厚生労働大臣への届け出が必要。
一般派遣は、登録スタッフとして登録させ、派遣先が見つかった時だけ雇用契約を結んで就労させる事業。仕事が見つかった時だけ働くことになるので、日雇いや短期の派遣が可能。この場合は、派遣先の仕事が終了した場合は、その時点で雇用関係は終了することから、その後の給料は発生せず、コストパフォーマンス的には有利になる。そのため、この事業を行うためには厚生労働大臣の許可が必要。
派遣会社は2割から下手すりゃ4割近くをピンハネしてるわけやね。
逆に考えると派遣を受け入れてる企業は、時給1,000〜3,000円ぐらいのパートタイマーで直接雇用したほうがええんちゃうん?
たとえば、切り捨てごめんの一般労働者派遣で、建物の清掃員を雇う。
派遣料金の支払いは10,751円で27.9%がピンハネされ、労働者に手渡されるのは7,756円、時給換算で970円になる。
仮に10,751円で直接パートを雇うと時給換算で1,300円以上になる。
ソフトウェア開発なんてピンハネ率40%を超えてるわけやから、派遣料金の24,944円は時給換算で3,000円を超える。
派遣事業という名の手配屋さん稼業。この中間搾取は何とかならんの?

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