佐賀県知事は、辞職だろう。
県民は、怒ることも、しないのか、疑問。
「九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)の再稼働をめぐる「やらせメール」を誘発するような発言が問題になっている同県の古川康知事が、初当選から今年4月の3選まで全ての知事選で、九電佐賀支社から運動員の派遣や集票活動など手厚い支援を受けていたことが複数の関係者の証言で分かった。知事は九電幹部から個人献金も受けており、原発立地自治体のトップとして中立・公平な立場で再稼働を判断できるのか、論議を呼びそうだ。
初当選した2003年の知事選は新人6人による保守分裂の激戦だった。知事の陣営関係者らによると、陣営から九電側に支援を要請。佐賀支店(当時、佐賀市)幹部の指示で1日2人前後の社員が選挙事務所に連日詰め、有権者に電話で支持を呼び掛けたという。
古川知事は06年3月、玄海3号機のプルサーマル計画に正式同意。共産党候補との一騎打ちになった翌年の知事選でも、九電はやはり知事を積極支援したという。17日間の選挙戦でほぼ連日、管理職などが1日2人程度、交代で選挙カーの運転などを担当。今年4月の知事選でも法定ビラに証紙シールを貼る作業などに従事したという。
九電は公的企業として特定候補の推薦はしない方針で、いずれの知事選でも古川知事を推薦していない。
知事選への支援について、ある九電幹部は「玄海原発を引き受ける佐賀県は九電にとって重要。知事への貢献は支店幹部に対する社内評価の基準の一つ」と明かす。古川知事の父は元九電社員だった。陣営関係者は「そうしたつながりもあって、九電から強い協力を得られたのでは」と語る。
選挙協力について佐賀支社広報グループは「個人の意思で行っており、会社として承知していない」と回答。古川康事務所の鶴丸岩男所長は「今年の選挙では支店(当時)の管理職が手伝いに来たが、個人ボランティアと認識している」とコメントした。7月30日の会見で、古川知事は九電の支援について「政治姿勢に共感し、企業や団体の方が参加するのは問題ない」と語った。
また、九電の歴代支店長や玄海原発所長など7人は06−09年、古川知事の後援会に計約40万円を個人献金していた。知事は、九電のやらせメール問題に絡み、経済界から再稼働肯定の声を上げるよう九電側に働き掛けたことを明らかにした。」
電力会社から援助で、政治しているのかもしれない。
もともと、原発は、必要なのか、佐賀県。
問われることだ。
火力発電、水力発電で、いいのではないか。
誰か、私服を肥す政治で、県民は、これから、原発の処理は、
県民することだろう。
永遠に。

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