カバ面の中川秀直のバカな発言が炸裂している。
「埋蔵金」ある? 与党内で論争 歳出削減で財源捻出
2007年12月04日23時24分
霞が関に「埋蔵金」はあるのか――。政府・与党内でそんな論争が続いている。きっかけは自民党内の財政再建重視派が、歳出削減で財源を捻出(ねんしゅつ)するとした民主党の参院選公約を「根拠のない『埋蔵金伝説』」と批判したこと。これに自民党内の成長重視派が「埋蔵金はある」と反論。福田首相は4日、「埋蔵金あればいいけどね。それはその時のお楽しみ」と記者団をけむに巻いた。
最初に「伝説」という表現を使ったのは、財政再建派の与謝野馨前官房長官が会長を務める党財政改革研究会の11月の中間取りまとめ。「国の財政には歳出削減の余地があり、増税せずに財政再建が可能だ」などとする民主党の主張を「具体的な根拠がなく、『霞が関埋蔵金伝説』の域を出ない」と皮肉った。
だが、成長重視派の中川秀直元幹事長は1日の講演で、国の特別会計にある積立金や余剰金を念頭に「40兆〜50兆円の埋蔵金がある」と指摘。これにすぐさま財政再建派の谷垣禎一政調会長が「どこにそれだけの埋蔵金があるのか。社会保障の財源は一過性のものではだめだ」と強く反発した。
これに対し、首相は4日、記者団に「埋蔵金を探しに行きましょうか、一緒に」「(埋蔵金が)あるかないかという議論をする前にムダを削ることに全力をあげる方がいい」と語った。
「埋蔵金がある」というなら、具体的に示してみろ。話はそれからだ。
明らかに
立証責任はカバ面の中川秀直や「成長重視派」の側にある。つまり、立証できなければ、この議論はカバの「負け」だ。
もちろん、仮にカバたちが金額を出してきても谷垣政調会長が言うように、それが
一過性のものであれば意味がない。社会保障費に充てるとしても、それはしばらくの間増えるのだし、また、借金返済の観点から見ても、既に800兆円近い長期債務があるのに、そのうち、例えば「たった50兆円ぽっち(国税の丸1年分)」を返済したとしても、毎年25〜30兆円ずつ新規の債務が累積している(今年度は26兆円台になる見込み)のだから、全くというほど意味がない。
【プライマリーバランスが黒字になればそれで良いのか?】
余談だが、どうもプライマリーバランスの黒字化さえできれば、それで良いと「成長重視派」は考えているように思えてならない。確かに、プライマリーバランスが実質で黒字になることは意味があるが、例えば、毎年1兆円程度の実質黒字なら、借金を返済するのに800年近くかかる計算になる。ちなみに、今から800年前というと1207年。鎌倉時代である。鎌倉時代から現代まで借金を返し続けるとしたら、それは異常だろう?
家計の借金と違って、財政の借金は全額返済する必要はないのだが、それでも西暦2800年まで常にプライマリーバランスを黒字の状態で行かなきゃいけないっていうのは、何かおかしいだろう?普通は十年かそこらでかなりの程度返済できるものだ。
(アメリカだって90年代の10年程度で一気に黒字化したわけだ。増税にはそれほどの効果がある。
好況時に一気に累進課税を強化して増税する必要があるのだ。そうすることで「財政的な自由(政策的な自由のための必要条件)」を手に入れる方が遥かに重要だ。これから不況になる可能性が高いが、それでも累進性は高めるべきだろう。累進性を高めるだけなら、不況時にはそれほど増税にならないのだから。)
まぁ、個人的な予想としては、ハイパーインフレとまでは行かないまでも、かなり強烈なインフレが起こって債務が実質的になくなる、という状況に追い込まれるのではないかという気がしている。
【成長重視派?】
ちなみに、朝日新聞が使っている
「成長重視派」という呼称は、世論を新自由主義側に誘導するものであり注意が必要だろう。
この言葉は、財政再建をしたり所得再配分をすれば、あたかも経済成長の妨げになってしまうかのような錯覚を抱かせる。しかし、現実には、そうした考えは必ずしも正しくない。むしろ、
再配分することが成長に繋がる場合があり、今の日本はそれに近いのではないか。
詳細は省くが、要するに、今の日本のように
総需要 < 総供給 という関係になっている社会では、
再配分した方が成長するからである。
不完全だが、もうそろそろ朝4時なのでアップしてしまうことにする。
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